株式会社インタードリーム

株式会社インタードリームは東京本社、神戸支店の2拠点体制で事業を行っているIT系のベンチャー企業である。2012年8月の創業以来、受託開発を収益の軸として事業を継続してきた。

同社が得意とするのはオープンソースとデータベースを活用したWebシステムの開発である。流通会社向けのポイントプログラムシステムや機械製造会社向けの販売管理システムあるいは在庫管理システムなど、BtoCからBtoBまで幅広い領域のニーズに対応してきた。案件は全て、代理店や大手SIerなどを通さない直案件だ。クライアントの相談に応じて、コンサルティングから企画、要件定義、基本設計、詳細設計、開発、テスト、運用保守に至るまでワンストップで携わる。システム開発に不慣れなクライアントが抱える本質的な課題を引き出して、解決へと導く能力が同社の最大の武器である。

代表取締役社長・髙橋裕貴氏は、大学卒業後、SIer業界に就職。そこで金融系システムなどの開発に携わりながらプロジェクトリーダーも努めた。その後、一般コンシューマ向けのサービスを開発・提供するベンチャー企業に転職し、保険一括見積もりサービスなどの開発・運用に従事。一旦フリーランスを経て、ギフトカタログ業界のベンチャー企業に再就職し、システム責任者を経験した。このような幅広い経験を通して培った髙橋氏自身の技術力や業務知識は、現在、クライアントのビジネス課題の解決に貢献する上でのベースとなっている。

近年はクライアントのニーズに応える形で、AIシステムの開発とロボットシステムのインテグレーションといった領域にも進出している。ゼロから技術獲得に取り組みつつ、ロボットメーカーなど外部パートナーの力も借りながら、Deep Learning技術を用いた画像分類・物体検知のAIの開発や、産業用ロボットとAIシステムを連携させた自動化システムの構築などを行いスクラップ品の選別ロボットシステムを共同開発した企業の商品として製品化。
スクラップ品の選別ロボットは実際に受注して受注先の工場で2023年3月から実稼働している。

自社サービスのAI開発プラットフォームサービス「ID ZERO（アイディーゼロ）」の成熟を進めて2027年からはIPO準備に入る計画だ。

創業以来、受託開発をメインに事業を展開してきた同社だが、もともとは自社サービスの提供を目指して設立された会社だ。

髙橋氏が最初に起業を志したのは就職して2社目のベンチャー起業に在籍していた時のことだ。もともとはオープンソースの自由さに魅了され、エンジニアになったものの、最初に就職した会社では希望を叶えることが出来ず、4年後に転職した。そこでオープンソースを使ったWEBサービスの開発経験を積み、自信をつけた髙橋氏は2年目に独立を果たす。イメージしていたのは自社サービスの開発・提供をする会社だが、会社を辞めた途端に様々な知人から相談が殺到し、自社サービスどころではなくなってしまった。

「有り難いことですし、サラリーマン時代より収入はありましたが、起業と言うよりもただのフリーランス。イメージとは全くかけ離れていました。ただ改めて考えてみると、社会にどのような形で貢献していくのか、何がやりたいのかという部分が抜け落ちていることに気がつきました。自由でチャレンジングな社風のベンチャー企業に身を置いて、自分にも何か出来るような気がしただけではないかと思い至り、改めて経営やビジネスについて学ぶために再就職しました」（髙橋氏）

再就職したギフトカタログ会社には約4年間在籍。自社システムの開発・運用に携わりながら、会社の経営に必要なことを学んだ。そしてそこで出会ったあるビジネスが、再び起業にチャレンジするきっかけとなったのである。
現在、神戸のみならず東京の資本提携先からのオーダーも増えているところだが、自社サービスの開発と成熟を第一に取り組んでいく。
「今までは資本提携先の事業成長に貢献しながら地盤を固めてきたが、今後は自社サービスの「ID ZERO（アイディーゼロ）」の成熟を進めて株式公開に向けて邁進したい」（髙橋氏）

受託開発を軸に着実な成長を遂げてきたインタードリーム。2024年には、長年にわたり構想と準備を重ねてきた自社サービス「ID ZERO（アイディーゼロ）」を正式リリースし、事業は新たなフェーズへと突入した。
「サービスを世に出した今こそ、組織づくりに本腰を入れるタイミングだと考えています」と語るのは代表の髙橋氏。現在、東京本社・神戸支社の両拠点で積極的な採用を進めており、少数精鋭のうちにマネジメント体制を整え、次なる成長への足がかりを築こうとしている。
「当社のエンジニアには、ある程度の裁量を持って仕事をしていただいています。1年以内に5名、2年以内に10名の新規採用を目指しています」（髙橋氏）
社内制度もすでに整備済みだ。産休・育休・介護休などの基本制度はもちろん、ビジネスチャットやグループウェアなどのクラウドツールも完備。1日単位のフレックス制度を導入し、社員同士がコミュニケーションを取りながらも柔軟な働き方ができる環境づくりに力を入れている。
「制度の多くは、社員からの提案によって生まれたものです。夏季休暇の個別取得もその一例ですね。残業は現時点で月平均10時間未満。今回の採用によって組織が強化されれば、さらに減らしていけると考えています。社員の皆さんには、時間にも気持ちにも余裕のある生活を送っていただきたい。その余白が視野を広げ、結果的に業務にも良い影響をもたらすと信じています」（人事担当者）
髙橋氏はこう続ける。
「エンジニアに優しい会社にしていきたいんです。IT業界は厳しい環境で仕事をしていることが多く、私自身もその経験をしたことがあります。だからこそ、人間らしく、豊かな生活ができる環境を実現したいと思っています」（髙橋氏）

直契約にこだわり、無闇に横に広げるのではなく、既存顧客との関係を深めてきたのは、仕事の進め方をコントロール出来る余地を確保するためでもある。また、クライアント企業・エンドユーザーからの声がダイレクトに返ってくるため、熱意を持って取り組めば大きなやりがいを感じながら働くことが出来る。

「安易な方法で営業をかけることはせず、粛々と地道にやっていく方針は変わりません。事業や業務の課題解決策を打ち出し、それを見た・聞いたお客様からのお問い合わせをいただいて仕事につなげる仕組みを作っていきたいと考えています」（髙橋氏）

創業時に掲げた理念は「世界中の人々を笑顔に」。
クライアントの課題の本質を見抜き、本当に必要とされるシステムを提供する。その仕事を通じて、システムを使う人だけでなく、社員やその家族も幸せにしたい──そんな想いが、事業にも組織づくりにも貫かれている。
「スペシャリストかゼネラリストかで悩んでいる方にこそ、ぜひ来ていただきたい。プロジェクトリーダーには両方の視点を持ってもらうつもりです。今は組織づくりの初期段階。一人ひとりの力が非常に重要です。私たちと一緒に成長してくださる方の参画を心からお待ちしています」（髙橋氏）

開発力だけでなく、組織力でも勝負していく──そんな意思が、社内の空気からも感じられる。