株式会社毎日コムネット

不動産・建設系
サービス系

大学生に特化した不動産・学生生活サポート事業で成長中（JASDAQ上場）

上場

企業について

「大学生」を取り巻くユニークなビジネスで成長中

株式会社毎日コムネットは、「大学生」を取り巻く環境においてユニークなビジネスを展開している。その事業の柱は大きく二つ、「不動産ソリューション事業」と「学生生活サポート事業」。不況下においても、学生の実需に支えられるビジネスモデルで好調に業績を伸ばしている。

少子化社会と言われてはいるが、実は、大学生の数は増えているという。18歳人口はここ数年で約14%減となった一方で、大学進学率は同時期に約7%伸びているという（同社調べ）。
大学進学率の向上を背景にした同社のビジネスは、そこに特化しているからこそ、他社との差別化が明確になり、強みを発揮する。売上高はここ3期、右肩上がりの成長を続けており、2008年11月で前期比19％増の100億1,200万円と過去最高を記録した。より強固な事業基盤を得た同社では、引き続き着実な成長を目指してまい進している。

不動産オーナーのニーズに合う様々な手法でメリットを提供

同社ではこれまで、旅行やイベント、就職支援など様々な学生生活サポートサービスを通して、学生の顧客を囲い込んできた。そのネットワークを基に、上京する大学生の一人暮らしニーズに応える学生マンションの開発、賃貸管理事業を展開。土地を有効活用したい不動産オーナーや、CRE戦略を推進したい企業などのニーズに応えている。現在、同社の事業の中でも最も大きな収益を上げているのは、この不動産ソリューション事業である。

不動産オーナーにとって、学生マンションのメリットは、一般のマンションのように物件の立地や日当たりなどが有利でなくても、通学に便利で条件が合えばニーズに合致するという点や、家賃滞納が少なく、不法入居者といったリスクも無いといった点が挙げられる。

入居者側にとってのメリットは、首都圏の大学に子供を送り出す両親の不安を払拭するため、セキュリティ対策を充実させたり、インターネットが欠かせない大学生活を考慮して光ファイバーの敷設を行うなどのほか、入退居の時期が明確なために前年秋から入居予約を受け付けられるという点が魅力になっている。
その結果、入居率は2009年までの4年間連続で100%を維持しており、約6,000戸以上の管理実績を重ね、不動産運用のニーズに合う最適なソリューションを提供できることが強みとなっている。

首都圏100の大学の約3,000団体と取引

学生生活サポート事業では、首都圏100の大学の約3,000団体と取引を行なっている。合宿・研修の企画・手配、貸衣装、運転免許、海外旅行斡旋、フットサルコートの運営などといった大学生活に欠かせないサービスのアウトソーシング受託のほか、地域行政と協力したスポーツ大会や音楽イベントなど、年間60大会を開催している。また、サッカーを通じた日韓交流など、国際課外活動支援なども積極的に行なっている。

さらには、学生時代に課外活動など「何かに打ち込んできた」学生と、「コミュニケーション力」のある新卒学生を求める企業とのマッチングを行なう人材ソリューション事業も好調だ。就職情報誌の発刊、合同企業説明会の主催などを展開している。

大学側は昨今、学生獲得にしのぎを削っており、差別化の一環として、企業と連携した様々なサービスを導入している。これが同社にとっては追い風となっており、大学のパートナー企業としてのポジションを確保すべく、戦略を推進している。

社員の意欲を評価する社風

同社では、2002年にJASDAQに上場して以来、社員が1.5倍の150名に増加した。会社規模・売上ともに成長中の同社では、常に多くの新しい仕事があり、社員はそれらを通して成長していくことができる。特に、会社のスタンスとして、その人の能力よりも少し難易度の高い業務を任せるため、責任感やプレッシャーを感じながらもチャレンジ精神を持って取り組むことができ、結果的に大きく力を伸ばすことができると、社員は語っている。

そして、社員が出した成果はしっかりと評価するのが同社流。半期に一度、開催される表彰パーティーでは、社長賞のほか、「縁の下の力持ち賞」などユニークな賞も設け、社員のやる気を喚起している。また、宅建や簿記などの資格取得を支援する制度など、自己啓発も推進している。

平均年齢は30.4歳（2009年6月現在）と若く、最年少の課長が30歳の女性、31歳にして部長に昇格する者もいるなど、年齢・性別に関係なく意欲と能力の高い人材を登用している。

勢いに乗る同社では、独自性の高いビジネスモデルをさらに進化させ、今後の会社を一緒に支えてくれる人の参画を待っている。

企業情報

会社名

株式会社毎日コムネット

業界

不動産・建設系 > 不動産賃貸・仲介・管理

サービス系 > その他サービス系

企業の特徴

上場

資本金

7億7,352万円

売上(3年分)

2008年 11月 100億1200万円（連結）

2007年 11月 83億6400万円（連結）

2006年 11月 63億200万円（連結）

設立年月

1979年04月

代表者氏名

代表取締役社長伊藤　守

事業内容

■不動産ソリューション事業
・学生マンションの開発コンサルティング、賃貸・管理を中心とした不動産の有効活用事業

■学生生活サポート事業
・学生クラブ・サークルの合宿・研修の企画・手配を中心とした旅行事業
・スポーツ大会、各種イベント、国際交流・地域活性化プログラムの企画運営
・学生人材紹介および就職支援事業

株式公開（証券取引所）

東証スタンダード

主要株主

株式会社みずほ銀行、株式会社三菱東京UFJ銀行、三井住友海上火災保険株式会社、日本生命保険相互会社、明治安田生命保険相互会社、株式会社三井住友銀行、住友信託銀行株式会社、株式会社みずほコーポレート銀行

従業員数

146人

平均年齢

30.4歳

本社住所

東京都千代田区丸の内1-6-5丸の内北口ビルディング2階