学校法人栗本学園

少子高齢化に伴う18歳人口の急激な減少に伴い、日本の高等教育機関はドラスティックな変革を迫られている。各校が生き残りをかけた模索を続ける中、いち早く教育体験の再定義に踏み出し、教育界におけるプレゼンスを高めているのが、学校法人栗本学園が運営する名古屋商科大学だ。

同校は、1953年の創立以来“フロンティア・スピリット”を建学の精神に掲げ、ビジネス教育・国際教育に強みを持つ大学として発展してきた。現在は学部教育から大学院教育まで幅広く展開している。

総務部門のグループリーダー・木学健二郎氏が、同校の特徴を次のように語る。

「当校は愛知県日進市を中心に複数のキャンパスを展開し、国内外の学生が学ぶ国際色豊かな教育環境を整備しています。また、ケースメソッド教育や実践型教育を積極的に取り入れ、社会で即戦力として活躍できる人材育成を目指しています」（木学氏）。

特に顕著なのは、国際基準に基づいた教育を推進していることだ。とりわけ経営大学院（ビジネススクール）においては、世界的な教育認証機関であるAACSB、EQUIS、AMBAの三大国際認証全てを取得した国内唯一の教育課程を有しており、その教育レベルは国際的にも極めて高い評価を受けている。

近年は大学全体の国際化推進にも注力している。現在は63か国189校の大学と提携し、交換留学や海外の学位も取得できるダブルディグリープログラムなどを展開。世界77か国から留学生を受け入れるほか、外国人教員の数は34名に達する。外部機関からの客観的評価も高い。「THE 世界大学ランキング」日本版では、「国際性の分野」で東海・北陸地区4年連続1位、国内全領域15位（経済・経営系で国内7位）にランクインしている。

また、国際化と並行して注力してきたのがDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進だ。オンライン授業環境の整備、学内ネットワーク・セキュリティ強化、クラウドサービスの活用等、教育とITを融合した大学運営を進めるとともに、学生寮の整備や老朽施設・設備の更新等、中長期的な視点で教育インフラを強化してきた。

「大学を取り巻く環境は大きく変化しており、教育・研究・学生支援など、大学運営のあらゆる場面でIT活用が重要となっています。本学では教育の質と学生サービスを向上させるためにIT化およびDXを積極的に進めてきました。また、国際化を推進する大学として、国内外との円滑なコミュニケーションや情報共有を支えるIT基盤も整備しています」（木学氏）。

こうしたハード・ソフト両面における継続的なIT投資とインフラ整備は、同校の教育を世界水準へと押し上げる大きな原動力となっている。

大学創設以来、同学園が目指してきたのは、“時代の変化に対応できる人材育成”だ。知識にとどまらず、“実践力”、“国際感覚”、“リーダーシップ”を備えた人材を育成することを教育理念とする。IT化やDXに取り組むのも、その教育理念に沿う実践の1つだ。

同校におけるIT活用の歴史は、コンピュータセンターを開設した1976年に遡る。広大なキャンパス内に光ファイバーを敷設してメインフレームを導入。学生の成績管理や職員の給与計算といったバックオフィス業務だけではなく、プログラミング実習など、教育目的でも活用をし始めたのが始まりである。

また1985年には全国に先駆けて全新入生へのデスクトップパソコン配布を開始している。さらに1992年からは、全学生に配布する端末をノート型のMacに統一。以降、全学生、全職員が共通の端末を使用することで、一元化された強固なIT基盤を維持してきた。コロナ禍、2020年3月という極めて早い段階で全面オンライン授業に切り替えられたのも、このような取り組みの積み重ねがあったからこそだ。

「今後は、AIやデータ活用を含めたIT基盤を整備するとともに、学内業務のさらなる効率化を推進しながら、さらに利便性の高い教育環境を整えていく方針です」（木学氏）。

IT化やDX推進を担うのは学生支援部門、コンピューター担当という専任部署だ。一般企業における情報システム部門の位置づけだが、業務領域はより広い範囲に及ぶ。大学・経営大学院共通の学生向けポータルシステムから職員の業務システムなどの学内システムやネットワーク・サーバ管理、セキュリティ対策に加えて、教室内設備を含めた学内インフラ全般の企画・整備・運用を包括的に担当するほか、学生のPC活用サポート（ヘルプデスク）なども担う。大学・経営大学院の活動全般を支える重要なポジションだ。

指揮を取るのはチームリーダー・青木雄一氏だ。1988年の入職以来、同校におけるIT化やDX推進に一貫して携わってきた。

「当校の強みは、学長がITやDXに対する理解と知識があり、リーダーシップをとって推進していることにあります。トップダウン、ボトムアップの両方向でアイデアを出し合いながら施策を練り、意思決定しているためスピード感のある取り組みが実現しています」（青木氏）。

70年代後半からオンプレミスで構築・運用してきた学内システムも老朽化が進んできた。学生向けポータルサイトの独自構築、Salesforceを使った教務システムの構築等、段階的にクラウドに置き換え、時代に合った運用ができるシステムに刷新してきたものの、一部は古いままで残っている状態だ。そういったレガシーシステムの刷新に加え、さらに学園全体の業容拡大、拠点拡大に合わせた環境整備への対応など、同チームが担うべき役割はさらに広がることが見込まれている。今後の業務量拡大に備え、チーム体制の強化に取り組んでいるところだ。

コンピューター担当チームが常駐するのは、同校の中核拠点・日進キャンパスである。チームリーダーの青木氏のほか、プロパー職員2名と派遣スタッフ1名の4名体制で、学内システムの開発とシステム基盤の構築、および同キャンパス内の施設に付帯するインフラの運用・保守、学生や職員を対象としたヘルプデスク対応を行っている。

「もともとMacで統一したのは、簡単に使える方が良いという理由からです。パソコンの仕組み自体を学習させるのではなく、パソコンを道具として使いこなす人材を育てたいという目的がありました。またレジストリなど、複雑な仕組みがないため、運用面の負担も軽減できます。それが現体制で対応できている最大の要因です」（青木氏）。

今後、採用を予定しているのはプログラマーやシステム運用で5年程度の実務経験を持つエンジニアだ。大規模開発プロジェクトで外部ベンダーのコントロールができるだけの知識や、小規模な開発や改修などは自分でできるぐらいのスキルを持った人材を募集している。

「幅広い部署の職員や学生、教員と接する機会は多いため、人とのコミュニケーションを厭わない方、貪欲に新しい知識を吸収しようとする姿勢のある方を歓迎します。またコンピューター担当チームの職員も基本的には大学職員です。IT業務にとどまらず、入試時の試験監督や入学式の運営、オープンキャンパス時の対応等にも抵抗のない方をお待ちしています」（青木氏）。

大学職員という仕事の魅力は、学生や教員を支えると同時に、大学の価値向上に貢献できることだ。特にコンピューター担当部署は、学内インフラやシステム運用を通じて、教育・研究活動を支える重要な役割を担う。トラブル対応だけでなく、新しいシステム導入やDX推進等、大学の未来づくりに関われる点も大きな魅力だ。

「大学の運営業務は、教育や研究のサポート、学生支援だけではありません。施設管理、ITインフラの整備、国際交流の取り組みなど、幅広い領域にまたがっています。そのため常に新しい取り組みに挑戦できる環境があります。自分自身の業務が大学全体の発展に繋がっていることが実感できる職業です」（木学氏）。

また、同校には腰を据えて長期的にキャリアを築ける環境がある。私学共済への加入をはじめ、福利厚生が充実。また全学共通で客観的な評価指標を導入することで、属人的な評価にはならない仕組みが整備されている。

「新しいものを積極的に導入しようとする前向きな雰囲気も魅力の1つです。例えば今年度からは入学後に専攻領域を選べるメジャー制度が始まりました。我々コンピューター担当チームも、“名商大は先進的”と思われるような新しい技術や仕組みを積極的に導入し、競争力をさらに高めていきたいと考えています」（青木氏）。

“教育の質をITで支える”。それがコンピューター担当チームが掲げるスローガンだ。新しい風を取り入れながら、同校のさらなる進化を支えるための挑戦を続ける。