レコテック株式会社

レコテック株式会社が開発する『pool』は、「誰が」「どこで」「何を」「どれだけ」ごみを排出しているのか、簡単にデジタル管理できる次世代型廃棄物計量管理システム。テナント管理が必要な大規模拠点から個人経営の小規模店舗まで対応し、初期コストを抑えて導入することが可能だ。

大規模商業施設やオフィスビルといった大量のごみを排出する施設では、計量、分別、マニフェスト管理等、法規制への対応も含めた複雑な業務が日常的に発生する。特に大規模施設では、複数のテナントから排出されるごみを個別に把握し、責任の所在を明確にする必要がある。従来のアナログな運用では、管理コストが膨らみ続ける。

「アカウントごとに必要な品目をカスタマイズし、シンプルな画面構成で、誰でも簡単に廃棄物を見える化することができます。必要な物はスマホやタブレットだけ。オプションで計量器やラベルプリンタ等と連携することも可能です。リアルタイムに廃棄物データをダッシュボードに表示。いつでもどこでも簡単に廃棄状況を確認することができます。CSVとグラフデータ出力で、環境報告書作成に向けたデータ収集作業に時間を取られることもありません」（代表取締役CEO・野崎衛氏）。

『pool』は、廃棄物管理の現場業務の手間を削減すると同時に、廃棄物の情報を定量化（デジタルデータ化）する役割を持つ。

ごみは、広く分散して発生する。一つひとつの量は少なく、リサイクル資源としてみた場合の品質にもばらつきがある。そんな状態では、資源として流通させることができない。重要なのは、分散した物を“まとまった量”として扱える状態に変えることだ。

「ごみをリサイクル資源として利活用するには、ある程度の量が必要となります。各所で少量ずつ廃棄されるごみを、定量データに変えることで、どこにどんな資源がどれぐらいあるか把握できます。定量データとして扱うことで、回収ルートの最適化や異物混入のリスクをコントロールできます」（野崎氏）。

ごみをリサイクルするには、条件がある。どんなごみでもリサイクルに適しているわけではなく、リサイクル資源として回収した後に、利用できる物と利用できない物に分別され、利用できる品質の物だけがリサイクル資源となる。『pool』を使って資源ごみを定量データとして扱うことで、リサイクル資源を効率的に確保することができるのだ。

「ごみのデータ蓄積は、リサイクル資源のトレーサビリティの確保にも繋がります。どこから回収された物なのか、どのようなプロセスを経たのか。ごみの履歴が追える状態をつくることで、リサイクル資源の品質に対する不確実性を取り除けます。多くのメーカーはリサイクルに積極的な姿勢を示しているものの、利活用できる品質の資源を調達できていないのが実情。ごみを見える化し、資源を分別してリサイクルするコストを削減する。それが『pool』の目指す世界観。『pool』は現場の業務効率化ツールとして導入を広めていますが、真の狙いは『ごみ=資源』の可視化にあります」（野崎氏）。

「ごみ=資源」の可視化は、『pool』が目指す世界の入口に過ぎない。同社が見据えているのは、可視化されたごみの中からリサイクル資源として活用できる物を峻別し、必要とするメーカーの調達へ繋げていく仕組みである。

リサイクルは長く取り組まれてきた社会課題だが、資源循環は十分に成立していない。技術や設備は進歩しているが、調達や回収の仕組みを構築するのが難しい。リサイクル資源は品質や成分にばらつきがあり、供給が安定しない。どこから回収されたのか、その履歴が追えないケースも多い。製造業にとっては、こうした不確実性そのものがリスクになる。結果として、資源は存在していても使われない。新品の原料に置き換えられる。

量がまとまらない。品質が揃わない。履歴が追えない。

この三つが欠けた状態では、資源は「存在している」だけで、調達の対象にならない。循環が進まない理由は、ここにある。

「リサイクル制度の確立が進まない背景には、リサイクル資源の管理が難しいという点があります。どこに、どんな品質の、どれだけのリサイクル資源が存在するのか把握できない状態では、企業は投資に踏み切れません。リサイクル資源を活用するには、計画を立てられるデータが必要なのです。『pool』は、メーカーがリサイクル資源の活用を計画するのに必要なデータを生み出しています」（野崎氏）。

資源リサイクルが進まない理由は、もう一つある。それはステークホルダーが多く、それぞれが“局所最適”を優先するため、全体の最適化が進まないのだ。ごみの中から資源を切り分けるデータプラットフォームがあれば循環は進む。しかし、各ステークホルダーにとってはコストが先に立つ。

「ごみの削減、リサイクルの推進は、ステークホルダー各所が一体となって取り組まないと実現しません。しかし、社会全体で歩調を合わせて進めること自体が、現実的に容易ではないのは明らかです。長年、リサイクルの最前線を見てきた身として、“局所最適”を組み合わせることで、全体最適を実現するしか方法はありません。そのために重要なのが『経済合理性』の徹底です」（野崎氏）。

理想から入らない。現場から積み上げる。善意ではなく、業務改善を起点にする。その結果としてデータが集まり、資源の分布が見えてくる。

『pool』によってごみの可視化が進んだ現在、取り組みは次の段階に入っている。蓄積されたデータを基に、リサイクル資源として活用可能な物を峻別し、メーカーの調達へと繋げていくフェーズである。重要になるのは、量だけでなく、供給の予測と地域ごとの分布。どこでどの程度確保できるのか。それが揃って初めて、リサイクル資源は調達の対象になる。

「メーカー側が求めているのは安定調達と予測です。来年度どのくらい調達できるのか。地域単位での供給量が見えていないと計画は立てられません。『pool』のデータが揃ってくると、どこにどんな素材があるのかが地域単位で見えるようになります。量が揃うことで価値が生まれ、メーカーや商社が調達に動く。既にメーカーと連携し、原材料調達のユースケースも進めています。このモデルが確立すれば、私達の資源循環へのチャレンジは、次の段階に進みます」（野崎氏）。

同社が描く循環型サプライチェーンの構想は、既に一部の地域で実装に向かって動き始めている。2026年4月、横浜市が管轄する区役所、学校、地区センター等約1,200施設において、『pool』の本格導入が決定した。

単なるごみ管理業務のデジタル化にとどまらず、都市という「エリア単位」で資源をマネジメントし、「安定的な資源の供給元」として機能させるサーキュラーシティの実装を推進していく。

「2025年12月から約200施設で実施された試験導入では、施設職員のデータ登録・確認にかかる業務時間が従来比で約7割削減される成果を実証しました。今回の本格導入決定によって、ごみ排出施設で入力作業の負荷を最小化するだけでなく、現場職員に負担をかけずに正確な一次データを生成します。日々の回収実績をリアルタイムで共有できるため、収集運搬事業者の集計・報告の手間が大幅に削減できます。分散していた請求・回収実績が『pool』上で一元管理されることで、莫大な集計・確認作業が効率化され、横浜市の正確な資源動態の可視化が可能になります」（野崎氏）。

これまで大型商業施設を運営する大手デベロッパーがメイン顧客であったが、横浜市との取り組みが成功すれば、全国の自治体が導入ターゲットとなる。メーカーとの共同プロジェクトで「リサイクル資源調達」の仕組みを構築しようとしている今のフェーズにあって、『pool』の導入先が広がるのは追い風となる。

「メンバー七人の小さな組織で、少しずつ『pool』の開発と導入を進めてきました。事業が次のフェーズに入った今、各ポジションで資源循環へ取り組むメンバーを求めています。長年かけて取り組んできた循環型サプライチェーンの構想は今、確実にステップアップしようとしています。次のフェーズを切り開くには、これまで以上に多くの人々に参画してもらう必要があります。社会課題の解決というインパクトの大きい事業は、次の世代がサステナブルな社会を実現するために、欠かせない仕事です」（野崎氏）。

資源循環は、理念として語ることはできる。しかし、ビジネスとして成立させるには、難易度が高い。排出事業者、回収業者、リサイクル事業者、メーカーと、関係するプレイヤーは多く、それぞれが異なる前提と利害を持つ中で、リサイクル資源の調達を成立させる必要がある。

十人に満たない組織で、『pool』というプロダクトの開発を通じ、循環型サプライチェーンを現実のものにしていく。『pool』の導入を広め、データを蓄積し、調達モデルを成立させる。役割は固定されない。現場に入り、課題を特定し、施策を立案し、実装する。循環型サプライチェーンの実現に関わる機会が、ここにある。