株式会社GEOTRA

株式会社GEOTRA（ジオトラ）は、位置情報データを活用して人やモノの動きを可視化するデータサイエンスベンチャーだ。世界中で多様なビジネスを展開する三井物産株式会社と、ビッグデータ活用やDXに豊富な知見を持つKDDI株式会社が共同で設立した合弁会社でもあり、両社の強みを背景に高度なデータ分析サービスを提供している。

同社が扱うデータは、KDDIが保有するGPS位置情報データを中心に、車両から収集される走行履歴や速度といった「プローブデータ」、さらにアンケートやインタビューから得られる「定性データ」まで多岐にわたる。これらを組み合わせることで、都市や人の動きを多角的に捉え、まちづくりの計画策定、観光資源の最適配置や受け入れ体制の強化、交通状況の把握と渋滞緩和といった、自治体や企業の課題解決を支援している。

同社の中心サービスとなるのが、人流データ可視化ツール『GEOTRA Activity Data』だ。多様なビッグデータとGPSデータを組み合わせ、同社独自のAIモデルと合成データ技術によってプライバシーに配慮した人流データベースを生成する点が大きな特徴である。

「KDDIのGPS位置情報データは個人情報となるため、そのままでは活用できません。当社の保有する高度な合成データ技術で、GPS位置情報データと同じ統計的特徴を持ったデータを新たに生成し、人流データとして活用します。現実世界と同じ動きの特徴量を持つ仮想ペルソナを大量に生成して、そのデータを分析することで、リアル世界での人流を把握・分析し、都市計画や交通網の整備、観光資源の最適化等に活用します」（執行役員CSO 経営企画部長・山口真吾氏）。

KDDIのGPS位置情報データは個人情報に該当するため、外部企業が直接アクセスすることはできない。しかしGEOTRAは、保有する合成データ技術により個人情報を排除した新たなデータを生成することで、この貴重なデータを安全に活用できる立場を確立している。

「合成データ技術は、プライバシー保護とデータの情報量という、通常であればどちらか一つしか選べないものを両立できる、非常に有効な技術です。この結果、従来の人流データを用いたサービスと比べてGEOTRAはより詳細かつ多様な分析が可能です」（山口氏）。

高度なプライバシー保護と高精度な分析を両立させる同社の技術は、都市計画、観光、交通、商業等の幅広い領域で活用が進んでいる。人流データの新たなスタンダードをつくる存在として、今後の展開に期待が集まっている。

現在の同社の事業は、人流データ可視化ツール『GEOTRA Activity Data』の提供に加え、多様な位置情報データの分析やレポーティングも行う。課題整理から利用データの選定、分析設計、レポート作成まで一貫して伴走し、より良い未来のまちづくりを支援している。

さらに同社は、位置情報データとAIを組み合わせ、都市における人や車などの動きを再現・予測するシミュレーションも提供している。まちの再開発、新規施設の開業、大規模イベントの開催、災害時の避難行動等、未来のシナリオを仮想空間で事前に検証することで、効果的な施策立案や関係者間の合意形成をサポートする。

「都市開発・都市計画や公共インフラの分野で実績が豊富な三井物産と、GPS位置情報という希少データを有するKDDIのパートナーシップが、これまでにない精度の人流データの構築を可能としました。プロジェクトを主導した当社代表の陣内は、三井物産で最年少の子会社社長となった人物。三井物産のプロジェクトとして始まり、2022年にスピンアウトしました。地理空間（Geospatial）における軌跡（Trajectory）に基づき、社名をGEOTRAと名付けました」（山口氏）。


今後の展開として、同社は位置情報を起点としつつ、今まで以上に顧客や社会の価値向上を実現できるデータ活用の在り方を目指している。コンセプトは「人流データの民主化」だ。

「位置情報データは、人やモノの動きを通じてリアルな社会全体の実態を表す非常にパワフルなデータで、そこからは様々な示唆が得られます。ですが、お客様が本当に求めているのは自社、自らの業界や社会の改善であり、位置情報もあくまでそのためのツールでしかなく、我々はただの情報・分析提供者を超えてお客様に貢献するために、もっと技術を磨き、プロダクトやサービスの在り方を進化させていかなければいけない、と感じています」（山口氏）。

2022年に設立された同社は、順調に成長を続けている。売上は毎年倍近くに伸び、メンバー数も70名に迫る勢いだ。三井物産とKDDIという日本を代表する大企業の合弁会社でありながら、スタートアップらしい柔軟性と機動力を兼ね備えた組織運営が特徴となっている。

働き方は自主性を重んじており、リモートワークも可能。フレックス制度（コアタイムあり）を導入し、社員は働く場所と時間を自ら管理しながら、高い生産性を実現している。

「社会人経験が豊富なメンバーも多いことから、マイクロマネジメントをしなくても、みんな自ら考えて行動してくれます。六つのバリューを設定してメンバー間で共有しており、判断に悩んだ時は六つのバリューに従えば、自ずと間違った道へ分け入らずに済みます」（山口氏）。

同社が掲げる六つのバリューは、同社のカルチャーを象徴するものだ。

【六つのバリュー】
☆お客様の方を向く
お客様の目指すビジョンやゴール、コンテクストを理解し、良き伴走者として、お客様の価値基準に基いた意思決定を行います。
☆コアはデータ
当社のコア（価値の起点・存在意義）は競争力のある「データプロダクト」です。それらを起点とした多様なサービス群を形成します。
☆スタートアップであろう
領域や業務に制限を設けず、たゆまぬ努力を続け、大きな社会課題の解決に向けて挑戦する“スタートアップ”であり続けます。
☆それはBest Practiceか？
これまでの当たり前を疑い、世の中の最新事例や人からのアドバイスを追求し、“Best Practice”を積極的に取り入れます。
☆TEAM
強い個が、TEAMとして協働し、会社としてのアウトプットの価値最大化を目指します。
☆Professional Work
私たちが提供するデータやアウトプットが、お客様の意思決定に用いられることを強く意識し、一つ一つのアウトプットに拘りとプロフェッショナルとしての意識を持とう。

また、評価制度が明確に整備されている点も同社の魅力だ。スタートアップでは制度が未整備なケースも多いが、同社は親会社の評価制度を踏まえ、等級・役職・報酬体系を明確に設計している。

「スタートアップでの仕事は裁量も広く、やりがいを感じられます。他方で組織として不安定な場合も少なくありませんが、当社は三井物産とKDDIの合弁会社という出自もあって、自由と安定が両立しています。目標達成度合いに基づくパフォーマンス評価だけでなく、バリューに基づく評価も設定しています。ステップアップの道が明確なので、迷うことなく業務に集中できる環境があります」（山口氏）。

組織風土はフラットで、若い社長の下、上下関係に縛られない自由な意見交換が可能だ。情報の透明性を重視し、機密性の高い情報を除き、全社員がアクセスできる環境を整えている。

「情報の非対称性が生まれることで、権力構造ができると考えています。全社員が同じ情報を共有することで、上下関係がないフラットな組織運営が可能となります。上下関係がないと社員は自主性と責任感を発揮でき、その結果、自由に働きながらも高いアウトプットを出し続けられます」（山口氏）。