株式会社創生事業団

株式会社創生事業団（以下同社）は、有料老人ホームのブランド『グッドタイムホーム』を首都圏・九州・北海道にて運営している会社だ。

同社が属する創生会グループは、介護福祉事業に広く取り組んでいる。グループの歴史は福岡県に特別養護老人ホームを創設した1972年に遡る。当時は介護という言葉が一般的でなかったことから、介護福祉業界ではかなり老舗の部類に入る。それから首都圏・九州を中心に、山陽・近畿・東北・北海道へとサービス拠点を増やし、日本全国の利用者に良質なサービスを提供してきた。

創生会グループは、日本全国の利用者の社会生活に役立ちたいという想いから、人材不足・後継者問題等で施設運営に行き詰まっている法人・施設の事業承継（M&A）を積極的に行っている。2025年11月時点、グループ全体で国内20法人・569事業所・従業員1万1,500名を擁する組織となっている。

創生会グループの組織拡大に伴い、早急に着手すべき施策はグループを取りまとめるシステムの強化だ。事業継承した法人は各社独自でシステムを運用している。今後グループ全体の情報の可視化、業務効率化を図るためには、システムの統廃合が欠かせない。今のところシステム統合は給与計算・勤怠管理といった部分に留まり、サーバやメール、見守りツール等は、法人ごとに運用を行っている。

このような状況において、課題の一つになっているのが社内DXを担う人材だという。今まで自社HPやシステム構築の提案は外部ベンダーに頼りきりで、施策の最適解を判断する人材が社内にいなかったとのこと。外部ベンダーからは介護事業者向けのツールや社内ツール、ナレッジツール等を提案されているものの、なかなか社内検討のボードに乗せられていないという。介護福祉業界では人材不足がさらに進むのは明らか。持続可能性に優れた施設運営を実現するためにも、創生会グループで初めて社内DX人材を募集することになった。

今後社内DXを推進するにあたり、同社はどのような人材像を期待するのか。首都圏事業部・採用支部・課長の鈴木久仁計氏は3つのキーワードを挙げている。

1つ目は“コントローラー”だ。社内で1人目のポジションであることから、指示を受けなくとも主体的に社内DXを形にしていく姿勢が求められる。
2つ目は“コミュニケーション”だ。現場が抱える課題のヒアリングから解決策の企画、設計・開発、トライアル、導入までスムーズに行うためには、法人の担当者や現場で働く従業員、施策案を承認する役員、外部ベンダーとの積極的な情報連携が欠かせない。
3つ目は“行動力”だ。事業所は首都圏だけで200以上ある。現場が抱えている悩みは、100の事業所があれば100通りあると言っても過言ではない。どの部分をシステムで統合するのか。的確な判断をするためには、とにかく能動的に現場にアプローチしていく姿勢が必要になってくる。

こうした素養を持った人材にとっての環境面の魅力は、何と言っても裁量が与えられることだ。普段やりとりをする施設長・マネージャ・SVを直轄するのはDX施策を決裁する役員。つまり経営と至近距離で、システムを活用した情報の可視化やコストダウンを積極的に社内提案することができる。

また施設の情報を繋ぐシステムのみならず、多様なシステムにチャレンジできる可能性があるのも醍醐味の一つだ。というのも、創生会グループは介護福祉業界における総合商社的な存在を目指し、介護福祉関連の新規サービスを立ち上げようとしている。すでに給食センターや医療法人、薬局、人材サービス等がグループインし、人材サービスにおいてはアクティブシニア層向けのスポットワーク事業も始めた。今後もフレイル（健康と要介護状態の中間にあたる虚弱な状態）が抱える課題を解決する新規サービスを次々と立ち上げるとのこと。新しいサービスを立ち上げる際、今やWebサイト・システムがセットになってくる。0⇒1のシステム開発を通じて、多くの成長機会を得られることは間違いない。

上司から指示されなくとも、しっかりと自己管理できるタイプの人にとっては、非常に動きやすい就労環境だ。就労規則で定められている時間（定時）はあるものの、スケジュール管理はその日の状況によって柔軟に決めているとのこと。定時以降の残業も少なく、18時10分にはほぼ全員が仕事を終えているという。

システムの請負開発は納期の主導権がクライアントにあるのに対し、社内DXはスケジュール・納期の主導権は自分で握ることができる。システムダウンによる復旧対応など、余程イレギュラーな事態にならない限りは、計画的にプロジェクトを一つひとつ進行することができる。経験・知識・技術を発揮しながらも、趣味や家族と過ごす時間を大切にするなど、ワークライフバランスを確立できる環境ともいえる。

また黙々とPCと向き合う働き方ではなく、様々な職域・ポジションの人たちとコミュニケーションが取れるのも、同社の社内DX担当ならではの特徴だ。採用支部の鈴木氏をはじめ、介護施設の施設長、マネージャ、SV、役員、施設で働く専門職、創生会グループ各社、外部ベンダー等、創生会グループを取り巻く関係者とのコミュニケーションを通じて、自身の視野を広げるきっかけにもなるはずだ。

最後に鈴木氏に求職者へのメッセージを伺った。
「今回募集するのは責任あるポジションなので、即戦力となる方には大きな裁量を委ねる予定です。マネージャ・SVの上は役員なので、経営の意思決定はとても早いと思います。システムを使った業務改善の意見・アイデアはどんどん出していただき、主体的にプロジェクト化していってほしいですね。超高齢社会の到来に伴い、全国規模で介護福祉事業を展開する創生会グループの存在意義はますます高まっていくことは確実。その過程において、社内DXは今後の成長を左右する取り組みとなっていきます。これまでの経験を土台に、やりがいあるポジションで能力を試したい方はぜひ当社への応募を検討してください！」（鈴木氏）。