ITbook株式会社

ＩＴｂｏｏｋ株式会社は、公共分野に特化した独立系ITコンサルティング企業である。
ガバメントクラウドの導入支援、自治体の業務システム標準化、基幹系システムの刷新等、行政DXの現場で数多くのプロジェクトを手掛けている。
同社は1990年の創業以来、民間企業を含むSI事業や業務システムの最適化事業を展開していた。
その中で、ある特別区における行政評価システムの構築を契機に、徐々に公共分野へと軸足を移し始める。
さらに、2010年代のマイナンバー制度導入や行政改革の加速が追い風となり、自治体からのIT支援ニーズが一気に高まった。同社はそのニーズに応える形で、公共機関向けITコンサルティングに特化した体制を整えていった。

公共領域のITコンサルは、民間とは求められるアプローチが大きく異なる。例えば、自治体側には民間企業のようにITの専門人材がいないケースも多く、丁寧な説明力や、現場職員の視点に立った対話力が欠かせない。
さらに、システム導入支援に止どまらず、導入に向けた道筋の整理や予算確保に関する初期段階の相談から関与するケースも多い。公共領域のプロジェクトは、組織や地域ごとに異なる背景や制約があるため、同社では「システム導入や更改」そのものではなく、「どのように導入し、どう運用していくか」までを見据えた総合的なコンサルティングを強みとしている。

「私達は、職員の方々が何に困っているのかを現場で汲み取り、
“それならこういう仕組みにしましょう”と一緒に考える。
必要に応じて、調達や入札の段取りまで見据えて支援します」
そう語るのは、管理部門を統括する本部長の島田氏だ。

公共案件特有の文書作法やプロセスへの理解、そして一つひとつの案件に対する誠実な姿勢によって、
同社は着実に信頼を築いてきた。
現在では100以上の自治体と継続的な関係を持ち、政令指定都市において随意契約に至った実績もある。
デジタル庁の発足以降、行政DXの潮流は加速し、同社への相談や引き合いは年々増加している。

近年では、経営体制にも変化があった。創業者である宇田川燿平氏が、2024年に再び代表取締役として経営の陣頭指揮に立った。
「ITという軸は持ちつつも、私達が貢献できる領域はもっと広がると考えています」と島田氏は力を込める。
今回の人材募集は、こうした成長を共に推進していく新たな仲間を求めるものである。公共ITの最前線で課題の本質に向き合い、粘り強く寄り添い続けることができる——そんな人材こそが今、同社に求められている。

同社が手掛ける公共案件は、年度内完結型のプロジェクトが基本。
4月〜5月の発注から始まり、翌年3月には成果物の納品を終えるというサイクルで進行する。
プロジェクトは3〜5名程度のチームで編成され、ITコンサルタントは複数案件を並行して担当するのが日常である。
案件ごとに対応自治体もテーマも異なるため、単一の業種や課題に偏ることなく、
バリエーション豊かな実務経験を積むことができる。
特徴的なのは、開発工程を自社で担わず、企画や構想策定に特化している点にある。
中立性・公平性を保つ独立系コンサルティングとして、顧客にとって本当に必要な提案に集中できる体制が整っている。

こうした公共系ITコンサルには、民間企業との大きな違いがある。
例えば、法改正や制度変更の影響を受けやすく、それに伴い要件が頻繁に変化する。
予算も原則として年度単位で運用され、増額には議会承認等の複雑なプロセスを要するため、調整は一筋縄ではいかない。
「最終的には住民サービスに直結する領域です。限られた予算と時間の中で、どこを優先し、どこを削るか。
金額内での最適解を導く力が求められます。先を見据え、長期的な視野で仕事をやり抜く力が必要です」と島田氏は語る。
その分、得られる経験も大きい。スピード感と密度を持って知見が積み上がっていき、応用力と判断力が磨かれていく。
顧客は各地の自治体や公共団体、独立行政法人であり、毎回異なる状況と向き合うことで対応力も飛躍的に向上する。
また、公共案件は対面での打ち合わせが多いため、経験の有無に関係なく、早い段階から現場の最前線に立つこともできる。

評価制度としては、年1回のエリア長による評価に加え、プロジェクト終了時にPMからフィードバックを受けられる仕組みがあり、日々の努力が可視化されることでモチベーション維持にも繋がっている。
業績に応じた決算賞与も用意されており、頑張りが正当に報われる環境だ。

また、キャリアの方向性も柔軟に設計できる。庁内システムや基幹業務に幅広く携わるゼネラリスト型に加え、
防災・教育等テーマ性のある分野に特化したスペシャリスト型のキャリアも選べる。
例えば「教育領域に貢献したい」といった希望があれば、担当案件を調整することも可能だ。

こうした環境の下、年齢や経歴に関係なく多くの若手メンバーが活躍している。
かつては平均年齢が50代とベテランが中心だったが、近年は20〜30代のメンバーも増えており、組織全体の年齢構成に変化が見られる。
とはいえ、経験豊富な中堅・シニア層も依然として多く在籍しており、世代を超えた協働体制が築かれている。

社内文化を一言で表せば、「フラットなプロ集団」である。
平均年齢は比較的高めだが、若手メンバーの参画も進んでおり、ベテランと若手が混在するバランスの取れた組織となっている。
メンバー同士が複数のプロジェクトに関わるケースが多く、常に顔を合わせて賑やかに過ごすような環境ではないものの、必要に応じて連携し合う関係性が築かれている。

業務はリモートワークも取り入れられており、出社の頻度はプロジェクトや担当エリアにより異なる。
西日本では出社が多い傾向にある一方、首都圏では「直行直帰」や「現地集合・現地解散」が基本。
業務連絡は主にチャットやメールで行われ、物理的な距離を感じさせない、心地良い距離感が保たれている。
また、プロジェクト単位でチームが組まれるため、固定的な上下関係はない。
案件ごとにPMが責任を担い、各メンバーが自身の役割を果たすスタイルだ。
年齢や社歴にかかわらず、実力と役割に応じた立場が与えられる点も、同社らしさの一つである。
「年齢で判断することはありません。若手でも実力があればどんどん任せますし、ベテランにも柔軟に動ける環境が整っています。当社では60代で現場の第一線に立つことも普通であり、70代での再雇用も実際にあります」（島田氏）。
一般的に、若手のITコンサルタントが公共分野で実践経験を積めるフィールドは限られている。
しかし同社では、豊富なプロジェクトと高い専門性の下で、若手が早期に実力を磨くことが可能だ。
その経験は業界内でも希少価値が高く、将来的な市場価値にも繋がっていくだろう。

公共の世界では「実績と信頼」が次の仕事を呼ぶ。自治体の人事異動のたびに、「前任者からの紹介」や「近隣自治体での評判」が意味を持つ。そのため、経験豊富で実績を重ねてきた同社は、自ずと選ばれ続ける立場にある。
「大手のように厳格なルールに縛られず、裁量を持って柔軟に判断し、行動したい人に向いている環境です。
若い人にも、年配の人にも、それぞれが力を発揮できるステージがある。それが当社の良さだと思います」（島田氏）。

同社が理念として掲げるのは「インテグリティ=誠実性」の追求と実現。コンサルタントとしての姿勢や振る舞いにおいて、誠実さを何よりも重視している。
年齢も背景も問わず、それぞれが「プロとしての誠実さ」を基軸に、互いに学び合いながら未来の公共を支えていく。
同社は志を持ち、ITコンサルタントとして挑戦する仲間を歓迎している。