東京インタープレイ株式会社

東京インタープレイ株式会社は、法人向けクラウド型文書管理システム『SideBooksクラウド本棚』を提供している。クラウドでビジネス文書を管理するサービスやツールは珍しいものではないが、『SideBooksクラウド本棚』がユニークなのは、「会議運営機能」による「ペーパーレス会議」を実現できる点にある。

ビジネスパーソンなら誰でも会議における“資料の多さ”が、様々な「無駄」に繋がっているのを知っているだろう。『SideBooksクラウド本棚』を活用すれば、会議に使う資料をクラウドにアップロードして手元のタブレットで閲覧しながら会議を進められる。

会議の日時を設定し、出席者を登録して会議を運営する機能が備わっている。会議の出席者に指定されたユーザーは、会議当日、タブレットで資料を閲覧しながら会議に参加できる。PDFファイルだけでなく、音声・動画ファイルにも対応しており、よりリッチな会議資料を活用することも可能だ。

この「ペーパーレス会議」に注目したクライアントがいる。神奈川県逗子市の市議会だ。2013年6月の定例議会から『SideBooksクラウド本棚』を導入。これをきっかけに、全国の市区町村の議会も『SideBooksクラウド本棚』を導入し、議会のペーパーレス化に成功した。

「市議会等の運営には、膨大な量の資料が必要とされています。年間に一人の議員に1万枚から2万枚の資料が配布されます。紙の文書で用意するとコストがかかるだけでなく、市役所や市議会、議員のスタッフの手間も相当です。当社の『SideBooksクラウド本棚』を活用すれば、スマートな議会運営が実現します。全国に約1,700の地方自治体がありますが、そのうち約700の自治体の議会や役所で『SideBooksクラウド本棚』をご利用いただいております」（代表取締役・米田英輝氏）。

1,700分の700。圧倒的なシェア獲得の背景には『SideBooksクラウド本棚』の使い勝手の良さがあるという。

「発言者が出席者に閲覧してほしいページを通知する機能を備えており、議会の運営がスムーズに進みます。会議中は通知履歴をさかのぼることができるので、自分のペースで資料を読み進められます。また、文書上に『手書き』『テキスト』『画像貼付』でメモが取れる機能を搭載しており、会議前にあらかじめメモを取って準備したり、会議中に議論の内容を書き込んだり、ノートのメモを画像化して貼り付けたりすることができます」（米田氏）。

2010年12月にPDFビューア&コミックビューア『SideBooks』を無料でリリースし、2012年に法人向けクラウドサービス『SideBooksクラウド本棚』の運用開始で収益モデルを構築した同社。翌2013年にはAndroid版アプリもリリースし、日本全国の法人に向けた営業活動を開始した。

その後、全国の地方行政、地方議会から「議会・行政のペーパーレス化に最適なシステム」として評価され、全国約1,700の地方自治体のうち、約700の議会・行政で採用された。今後の展開として、二つの道を同社は見据えている。

一つは「オンライン議会」の推進。ペーパーレス化だけでなく、全国の議会・行政の運営をスマートにする機能や新サービスの開発を進めていく。実際に2012年6月、『タブレット採決システム』を『SideBooksクラウド本棚』のオプション機能としてリリースした。


さらには地方自治体で進んでいくDX化のアップデートだ。人口減少が予想されるなか地方自治体の業務についても、より少ない人員で現在のサービスを維持していくのかが課題である。「地方自治体が抱える共通の課題である人材不足についてシステムの側面からサポートしていくことが自社のミッション」（米田氏）。すでにSideBooksを通じて見えてきたDXやICT化への障壁や合意形成の難しさを別のソリューション展開に活かしていきたいと語っている。

充実した福利厚生も同社の魅力だ。ランチ補助となるオフィスでの据え置き型社食や、各種ドリンクはすべて無料。
ランチは執務スペース以外にも、ラウンジや屋上ラウンジなど様々なところで食べることができるので気分展開には最適だ。
有給消化も積極的に消化を促しており取得しやすいという社員の声も。
また半年に一度、社員みずからが各種メニューから選択式でさまざまなリスキリングに対応した研修が受けられるのも素晴らしい。学び直しやアップデートに活用が進んでいる。
地方自治体☓ITというと専門性が高く敷居が高いと感じるが、入社時の研修でしっかりとフォローされるので異業種からのチャレンジも安心。取り扱う仕事が地方の新聞やニュースに取り上げられるなど公共性や社会性のある仕事なので大きなやりがいに繋がるという。