株式会社Classlab.

株式会社ClassLab.は、“新生活サポート”をテーマに、ライフライン契約サポート事業、メディア事業を展開する会社だ。2019年4月、大阪市で創業。現在（2023年12月現在）は、従業員約50名で業務を行っている。

収益の柱は、2020年6月にスタートした『ライフライン契約お手伝いサービス』だ。進学や就職、結婚、転勤等に伴う新生活を始める上で必要なライフラインに関する諸手続きを代行する。提携先の不動産会社から入居者の紹介を受け、電気・ガス・水道・インターネット回線等のサービスを案内。契約成立によってサービス会社から支払われる手数料が同社の主な収益源だ。

2016年の電力自由化以降、同様のサービスはいくつも登場しており、同社は後発にあたるが、サービス開始以来、急激に存在感を増してきた。3年の間に提携不動産会社は1,000社を超え、サービス利用者は50,000人を突破。2年目以降の業績は2年連続で200%以上の成長を遂げ、2022年末の段階で10名に満たなかった従業員数も、現在は5倍以上に増えている。

特徴は自前でコールセンターを持つことと、最大限にITやデジタルを活用していることである。『Salesforce』のデータベースを核に、提携先の不動産会社からの送客（入居者情報の受け渡し）、入居者へのサービス案内、その際のやりとりの記録や履歴の可視化、各サービス会社への手配等、一連の工程を自動化。また初回の電話連絡以降、入居者とのやりとりにはLINEを活用し、サービス手続きの進捗状況や契約内容も確認できる仕組みを提供している。

このようにシステムを活用することで省力化、効率化を図りながら、提携先や入居者の負担を軽減しつつ、自前のコールセンターを持つことで入居者へ細やかなサポートを実現していることが、同社が急成長している最大の要因である。

その強みを背景に、入居者へ紹介するサービスの幅も拡大中だ。電気・ガス・水道・インターネットの他には、引っ越し業者、ウォーターサーバー、レンタル家具、お花の定期便、FP無料相談、スマートサブスクライブ等を揃える。現在のサービスラインアップは50を超え、安全性を審査しながら、随時増やしているところだ。

代表取締役社長・古屋敷大樹氏が、10年後に向けた目標を語る。
「LTV（Life Time Value：顧客生涯価値）を意識してビジネスモデルをマネジメントするとともに、適切なシステム投資をしながら、しっかりと売上を立てられていることが競合他社にはない当社の強みです。日本全国で引っ越しをする方々は、年に300万人から500万人いると言われていますが、10年以内にその3分の1のシェアを取りたいと考えています」

古屋敷氏は高校生の頃から起業を意識し、19歳で飲食ベンチャーに入社。直営店の店長や外食産業向けWebコンサルティング事業の立ち上げ等に携わりながら、ビジネススキルを身に付け、25歳の時に数名の同僚達と共に同社を立ち上げた。

設立時は、地域の電力会社やガス会社が提供するガスと電気をセットにしたプランや、新電力の個人宅または法人に対する訪問営業からスタート。その中で市場性を見出したのが、新生活者に向けたライフライン契約サポートである。

引っ越し需要の3分の1という定量的な目標とともに、定性的な目標として掲げるのは、“新生活のプラットフォーム企業”というポジションの確立だ。“新しい暮らしを、自分らしく。”というミッションの下、“新生活のタイミングになくてはならない企業に”というビジョンを掲げ、その実現に向けた実践を重ねる。

ライフラインサービスの業界は、DXが進まない業界である。電気・水道・ガス等の開栓申し込みと廃止の手続きは、未だにアナログなままで、特に地方は申し込みや手続きをするために窓口まで行かなければならない。都市ガスの整備が遅れた地域では、プロパンガスを利用している物件も多く、その場合、申し込みの際にはガス会社に電話して保証金を支払う必要もある。

「新生活を始める際の煩雑な申し込みや手続きを一括して代行できる仕組みを整え、“引っ越す時はClassLab.に電話を1本入れるだけで終わり”という新しいマーケットを切り開きたい。そのために、電気・水道・ガスだけではなく、引っ越し業者やインターネット回線、ウォーターサーバー等の新生活を始める上で必要となるサービスや商品を揃えてご案内することで、収益性の最大化にも努めています」（古屋敷氏）。

“新生活のプラットフォーム企業”という目標に向け、2022年8月にメディア事業を立ち上げた。『新生活得する情報マガジン RIRIFE（リリフ）』は、新生活をスタートする生活者を応援するWebマガジンだ。日常生活で役立つ知識やスキル、新しい環境での生活に必要な情報を提供する。独自の記事制作チームによって、読者のニーズに合わせた情報を、分かりやすい解説、実践的なアドバイスとともに紹介する。

さらに提携先である不動産会社へのアピールにも力を入れる。2023年9月には『空室通電サービス』を開始。登録された物件に対し、入居者退去後の電気の廃止や、内見時の通電をワンクリックでできるシステムを組み、空室期間中の電気の申し込みや解約の手続きを一括代行する。電力会社から届く納付書の管理や契約名義の変更等の手間を軽減するとともに、一時的に発生した電気料金を同社が負担する。今後はさらに、管理物件の情報を一元管理できる基幹システムを構築し、提携先に開放することで、業界のDX推進に貢献する考えである。

「メディア事業も含めて潜在顧客の母集団を形成するとともに、新生活を始める上で必要なライフラインに関する煩雑な業務を管理するデータベースを構築し、新生活のプラットフォーム企業として成り立っていきたい。そのためには社内体制のさらなる充実が必要です。システム開発やメディア運営の内製化に向けた取り組みも進めています」（古屋敷氏）。

同社の組織は、不動産会社から紹介を受けた入居予定者に対してライフラインサービスを案内し契約をサポートするCX事業部、社内の業務プロセスを整理しDX推進やIT化等、業務環境を整備するEA事業部、不動産会社等の提携先を開拓するネットワーク事業部の三つに分かれている。それぞれが独立した機能と責任を持ちながらも、相互に事業全体の中で果たす役割の重要性を認識し、尊重し合いながら一体感のある組織運営が行われている。内製化を進めるシステム開発とメディア運営を担う部署は、それぞれ新設する予定だ。

「いずれかのポジションが崩れてしまえば全体に影響が出ます。EA事業部が空室通電を成り立たせなければ、不動産営業の力は強化できませんし、CX事業部のオペレーションが強くなければ不動産会社からクレームが入る隙が生まれます。もちろん不動産との提携が進まなければカスタマー側の件数も上がりません。そうなると人も増えず、組織も停滞してしまいます。全てが細部にわたって連動していることを意識して制度も作っています」（古屋敷氏）。

顧客リストの獲得や成約等、個人の努力だけで完結することが不可能なため、部署間で業務負担が極端に変わることもない。唯一、収益に直結するCX事業部のカスタマー対応も、予め用意されたトークスクリプト通りに読めば獲得できる流れが完成している。給与制度ではインセンティブを導入せず、会社全体の売上規模や利益に応じて年3回のボーナスを支給する形で、全体の連帯感とモチベーション維持に努める。

ただし2023年は1年間で従業員数が一気に増え、今後も毎年倍々で増員していく計画のため、2024年4月の運用開始を目指し、評価制度を構築中だ。定期的に社員のモチベーションを可視化する従業員サーベイの仕組み等を取り入れ、定性・定量の両面から多角的に評価できる仕組みとなる予定だ。

同社の平均年齢は30歳未満。男性と女性の比率は半々とバランスが取れている。月間平均残業時間は20時間と1日1時間程度。また有給取得率は89%とホワイトな働き方を実現している。2022年度の正社員離職者はゼロだ。

「当社の魅力としてお伝えしたいことは成長性の高さです。現在募集しているのは、新しい部署の立ち上げや拡大で力を発揮し、年収も上げていっていただけるポジションの方です。我々幹部と同じ熱量で仕事に取り組める方が求める人物像です。当社は約3年後のIPOを目指しています。その中心メンバーだったと語れる人生になるでしょう」（古屋敷氏）。

古屋敷氏をはじめとする創業メンバーは30歳という若さ。その創業メンバーを中心に、成長意欲と目標に向かって邁進する熱量を持った同世代のメンバーが集まる。組織や事業の成長とともに、個人も成長できる。同社は、そんな未来が約束された会社だ。