ネットムーブ株式会社

コロナ禍によって、大きく広がったキャッシュレス化。この流れは、逆戻りすることは考えにくく、今後ますます高度化していくだろう。それに伴い、キャッシュレス決済の利便性や安全性にもユーザーから強い関心が向けられるようになっていくことは間違いない。

ネットムーブ株式会社はこのような社会ニーズに応えるべく、「社会インフラを支える金融・決済サービスと、それを支えるセキュリティサービスの提供を通じて、未来をより安全で便利なものにする」ことを目指している。

同社が手掛ける事業領域は大きく三つ。一つ目が「セキュリティ・認証サービス」で、各種セキュリティソリューション『saat（サート）』を提供している。「各種」と表現したのは、保護対象や機能に応じて複数のソリューションを展開しているからで、例えば、パソコン向けのセキュリティソフトとして『サート・ネチズン』、スマートフォンアプリ向けには『サート・アプリ保護サービス』、スマホアプリのセキュリティリスクの解析が必要なクライアントには『サート・アプリ診断』といったラインアップがある。

同社のセキュリティ・認証サービスは、堅牢なセキュリティが求められる金融機関を中心に会員サービス事業者等、既に延べ100社以上に採用されているのだが、その大きな決め手の一つとなっているのが、国際規格に準拠した生体等認証サービス「FIDO（Fast Identity Online）」を取り入れている点にある。FIDOとは、パスワードを利用しない新しい認証方式で、利用者本人の情報を認証の端末とサーバーで共有しないため、本人情報が盗まれる危険性をかなり低く抑えることが可能になる。そのため金融機関等での採用が進んでいる認証方式なのだ。

二つ目の事業が、売上の中心でもある「決済サービス」であり、「simple」「safety」「speedy」なキャッシュレス決済サービス『Spayd（スペイド）』を提供しているほか、OEMやODMで他ブランド向けに各種ソリューションを提供している。例えば、決済端末としては、スマホと接続して利用する『Spayd Lite』や、スマホ・タブレット、プリンターが不要で一台で決済が可能なオールインワンモデル『Spayd Terminal』等がある。
「大手通信教育事業者や音楽配信事業等の店舗DXソリューションを提供する事業者と長らく取引を行ってきたことで、当社のキャッシュレス決済端末やOEM提供しているキャッシュレス決済プラットフォームを飲食店等で広く利用いただいています。キャッシュレス決済端末等は、一度採用いただけると簡単に切り替えられることがないため、着実に採用数と取扱金額を伸ばしているところが強みの一つです」（代表取締役社長・唐澤利行氏）。

三つ目の事業として、インバウンド向けコンテンツの企画・開発や大手カード会社向けの住宅ローン申込・審査画面の開発等を手掛ける「コミュニケーションサービス」を行っている。

同社の強みということであれば、キャッシュレスサービスとセキュリティサービスの両方を提供している点にもあるだろう。キャッシュレスサービスは、認証や暗号等多様なセキュリティ関連の技術が必要になるため、両方に精通し事業間でシナジーを生み出しやすい点が優位性に繋がるからだ。

「FIDOについては、最新規格である『FIDO2』認証に対応したソリューションを開発中であり、FIDO認証機能を組み込む部分も自社で開発する予定です。また、決済ソリューションにおいては、COTSデバイスを利用した決済ソリューションへの対応も予定しています」（唐澤氏）。
COTS（Commercial Off-The-Shelf）デバイスとは、汎用のスマホやタブレットのことで、これらをキャッシュレス決済専用端末の代わりに使う方法が注目されつつある。その背景には、中小規模のお店においてクレジットカード決済を導入する際、専用端末を購入する負担が大きいという問題がある。その点、COTSデバイスを決済端末として利用できれば、専用端末の導入費用負担を軽減できるというわけだ。

このような新たなニーズを見越したソリューションの充実、サービス開発のほかにも、ネットムーブ成長の原動力となりうるビジネスが立ち上がりつつある。それが、親会社である住信SBIネット銀行、および同行が展開する「NEOBANK」事業のパートナー企業向けにスマホアプリを開発するというものだ。
「NEOBANKとは、住信SBIネット銀行の銀行サービスをパートナー企業が自社ブランドとして顧客に展開できる等、住信SBIネット銀行が新たなビジネスとして注力しているサービスです。NEOBANKではパートナー企業が自社のお客様にサービスを提供する際、スマホアプリを利用することになるため、その開発案件がこれから拡大していくことが予想されます」（唐澤氏）。

NEOBANK向けのスマホアプリ開発はこれから本格的に動き出すことになっており、専任チームの立ち上げから行うことになる。つまり、開発チームのチームビルディングから開発プロセスの決定、技術の選定等、チームマネジメントのスタートから経験したいという人にとっては貴重なタイミングといえるだろう。

同社は、2023年に唐澤氏が代表取締役社長に就任し、変革の時を迎えようとしている。
「当社は既に社歴20年以上になります。ただ、この20年間、ほぼ変化してきませんでした。しかし、現在会社を取り巻く状況は、20年前とは大きく変わり、これからもものすごいスピードで変化し続けていくことでしょう。つまり、これからも成長を続けるには、会社も変わっていかなければなりません。例えば、キャッシュレス決済プラットフォームの開発を内製化する等、自社内に様々な知見を蓄積していき、モノをつくる力をより高めていくことも、その一つです」

変革と成長を推進する唐澤氏は、高い目標も掲げている。2022年度の売上高は23億円ほどだが、これを2025年までに50億超まで伸ばしていくという。この目標を実現するためにも、「開発メンバーも倍増させていくつもり」だ。
「このようなフェーズにあるため、変化を楽しめる人、新しい知識を学ぶことが楽しめる人を求めています。エンジニアの場合、フロントエンドばかりで経験を積んでいると、バックエンドやインフラ、セキュリティ等、他の領域に携わるのに消極的な人もいます。でも、様々な技術に触れられる環境を楽しみながらフルスタックエンジニアを目指していける人の方が、現在の会社の状況を利用しながら成長していけるでしょう」

銀行が親会社であるだけでなく、ストック型ビジネスによって財務基盤もしっかりしているため、後ろ盾のないベンチャー企業よりも思い切ったチャレンジができるという強みもある。
「企業は20年も経つと組織が硬直化し始めて変化を厭い、新しいことにチャレンジできにくくあるものですが、当社は違います。変革の端緒にある当社で、会社のさらなる成長と自身の成長を実現しましょう」（唐澤氏）。