株式会社ナスタ

郵便受け（ポスト）やインターホン等、日常生活を送る上で“あるのが当たり前”過ぎるが故に、長らくデザイン性や機能性を追求されることなく、進化から置き去りにされてきた住宅設備機器。そこに徹底したユーザー目線と社会課題解決という切り口、パートナー企業との協業という軸を取り入れ、変革を起こしているのが、株式会社ナスタだ。

同社は創業90年以上の老舗住設機器メーカーだが、2013年、現代表取締役兼CEO・笹川順平氏が経営の舵取りを担うようになってから「住むを良く」という企業コンセプトを掲げ、従来の住設機器とは一線を画す製品を世に送り出している。現在、同社は郵便ポストのシェアトップを獲得しているが、その原動力となった「メール便が入る大型郵便対応ポスト」もその一つだ。

「当時既に再配達が大きな社会課題になっていました。この課題解決に貢献するために、プロダクトはどうあるべきか――。課題からバックワードしていき、あるべき製品やサービスを追求していくことで、新たな価値をお客様に提供するというのが、当社のスタイルです」（笹川氏）。

当時の郵便ポストはどのメーカーも代り映えせず、価格や納期で競合に差を付けるしかない状況にあった。製品規格も画一的で、メール便をはじめとした大型郵便は入らず、届け先が留守だった場合、配達員が持ち帰るしかなかったのだ。これは、多くのメール便を扱っていたEC事業者や郵便局にとって、コスト的にも大きな負担になっていた。

そこで、同社はアマゾンジャパンと日本郵便とパートナーシップを組み、メール便が入るよう投函口のサイズを広げた郵便ポストを共同開発。投函口を広げたことで、中の郵便物が盗難に遭う可能性も考慮して、荷物の抜き取り防止ガードを設置する等、課題解決だけでなく、ユーザーにとっての利便性にこだわった仕様を徹底した。

「我々がプロダクトやサービスを開発する上で大切にしているのが、シンプル、センス、ストレスフリーです。日常的に使用するものなので、過剰な機能は避け、必要最低限の機能性とセンスを感じさせるデザインに仕上げています。そこを追求することで、結果的にお客様のストレスフリーに繋がっていけばいいなと考えています」（笹川氏）。

同社では、社会課題が存在し、自社の知見が生かせる領域であれば、新たな領域における製品開発に挑戦することを厭わない。その好例といえるのが、「宅配専用ボタン」と「24時間防犯カメラ」を搭載したインターホンだ。郵便ポストや宅配ボックス、屋外物干し、サイン等、幅広い製品ラインアップを有する同社だが、その中にインターホンはなかった。

だが、コロナによって宅配員から対面で荷物を受け取ることによる感染が懸念されたことで「置き配」が広がったものの、盗難等の新たな課題が顕在化していた。この課題解決を目指し、かつてないインターホン開発に挑んだのだった。
「インターホンが鳴った時、家人が直接対応する必要のあるケースと必要のないケースがあります。友人や知人等が訪ねて来たのなら応対すべきですが、宅配便であれば宅配ボックスへ入れるよう頼めば済む話。そこで、インターホンに宅配専用のボタンを設置し、それを押すと宅配ボックスへ入れるよう自動で音声が流れる仕様にしました。これであれば、宅配員と接触する懸念はなくなりますし、Web会議中等の手が離せない状況でも困ることはありません」（笹川氏）。
また、インターホン内蔵の防犯カメラで24時間自宅前を録画。留守録機能もあり、訪問者の要件を映像と音声で後から確認することもできる。

こういった住設機器とデジタルの組み合わせによるIoT製品やスマホと連動したサービス開発を担う戦略部署として、2020年に設置されたのが事業創造本部だ。
「『住むを良く』というコンセプトを、ハードとデジタル技術の掛け合わせによって実現していくのが事業創造本部のミッションです。メンバーはエンジニア等のIT人材で構成されていて、外部パートナーと協力しながら住まいに新たな価値を提供できる製品・サービスの開発に取り組んでいます。今まさに開発中なので詳細は話せませんが、IoTを使った新しいゴミストッカーに挑戦しているところです」（笹川氏）。

こういった挑戦ができるのも、実直に物事を推し進められる人材の豊富さや長年のモノづくりによって培われた製品開発力、そして、財務体質の強さがあるから。ここにベンチャーのようなスピード感や発想、柔軟性が加わることで、年間5～10%と着実に成長を続けている。
「11年前の売上高は70億円ほどでしたが、現在は120億円ほどに。しかし、現状でも200億円まで伸ばせるだけのポテンシャルは十分あります。まずはそこを目指し、さらに新製品開発や新たなビジネスモデルの創出を通じて、より高みを目指していきたいと考えています」（笹川氏）。

同社は、「社員が安心して仕事ができる環境づくりに一生懸命取り組んでいる」と笹川氏は力説する。事実、その言葉を裏付ける制度がいくつもある。例えば、育児留学制度。これは配偶者の出産日から1カ月間の育児休暇（給与保証）を取得できる制度だ。家庭に留学して育児・家事の大切さを学ぶという主旨で、いわゆる育児休暇のこと。「休暇」の表現を使うと、制度を使うことにためらいを感じる人のために「留学」としている。この制度は男性社員にも好評で、2015年の導入以来、取得率100%を継続している。ほかにも不妊治療費補助制度や卵子凍結補助制度等もある。

「単身赴任している社員が家族の元へ帰るための費用を会社が負担してくれるのは、月1回というケースが多いようですが、当社は毎週帰れるよう交通費を全額負担しています。私は、仕事よりも自分の生活や家族を一番大事にしてほしいと思っています。そこを大切にできるよう、会社が環境を整えることで、仕事を頑張ろうと思ってもらいたいです」（笹川氏）。

ただ、会社が用意してくれた環境に甘えて、漫然と働いていたのでは自身の成長に繋がらない。そのため、同社の社員や新たに加わる仲間には「目の前の壁や困難を一生懸命乗り越えられる人、そこで手を抜かない人」であってほしいと笹川氏は続ける。
「仕事をしていれば、大変なことはあります。むしろ、何事もなくスムーズに目的を達成できることの方が少ないでしょう。そこで諦めたり逃げたりせずに必ずやり遂げて、次に行ける人は成長できます。また、周りのその姿を見ているので、『この人に付いて行こう』と思ってもらうこともできるでしょう。そういう人が結果的に給料や責任のある仕事を得るのだと思います」

また、長らく進化から取り残されている分野で、新しい価値を生み出すには「好奇心がとても大切」だ。
「裏を返せば、好奇心を持って何かを変えようと必死に知恵を絞ることができる人にとっては、チャンスの宝庫だと言えます。仕事に集中できる最高の環境は覚悟を持って会社が用意します。ですから、私達と一緒に、会社も業界も、そしてお客様の生活スタイルすらも変えていきましょう」（笹川氏）。