株式会社ハイマックス

株式会社ハイマックスは、1976年創業・社員数約800名の独立系システム開発会社（東証スタンダード上場）である。

同社の事業は、「バリュー・ソリューションサービス」。システム構築の上流における企画段階から関わり、設計・開発フェーズを経て、稼働後の保守・運用フェーズまで一貫して手掛ける。保守・運用を継続している過程で顧客の業務についてさらに習熟し、次期システムの企画に繋げるというライフサイクルを辿るスタイルだ。このプロセスにおいて顧客との信頼関係を深め、長期間にわたる取引を実現。30年以上の継続取引先からの売上が約50%、20年以上が約70%を占めるという安定的な事業基盤を構築しているのが大きな強みとなっている。

同社の顧客は、国内を代表する大手SIerをはじめ、業界を代表する事業会社とのプライム契約も3割ほどを占めている。エンドユーザーの業界別としては、金融系が約7割（保険：約35%、クレジット：約18%、銀行：約14%、証券：約3%）、非金融系が約3割（流通：約7%、公共：約5%、その他：約18%）。高度な専門知識を必要とし、高度なセキュリティや稼働の安定性が求められる金融系が特に強い点も特色と言える。一方、航空会社のフライトプランシステムや中央官庁の電子申請用汎用フレームワーク、コンビニエンスストアの商品情報分析システムといった金融系以外の領域でも数々の実績を挙げている。

こうした事業基盤の確立により、同社は創業以来の無借金経営を継続、自己資本比率約80%という健全な財務体質を構築。その土台の上で、新たな領域にもチャレンジしている。
具体的には、AWS、GCP、Azureといったクラウドを活用し、顧客のDXに貢献するサービス開発を専門的に受託する部門を設置した。ここには、各クラウドについて専門的に学び、ベンダー資格を取得する等した若手人材を集めて新規プロジェクトを進めている。

例えば、物流業界の「2024年問題」に対処すべく、大手SIerによる積載量自動計測IoTデバイス開発への参画や、自社プロダクトとして生成AIを活用した企業内ナビゲーションシステムの開発等がある。
「新部門のテーマとして、社会課題の解決に役立つことを挙げています。Z世代の人材がワクワクしながら最新技術にチャレンジして、しっかり社会の役に立てるものづくりを行い、当社の新たな側面を切り開いていきたいと思っています。現状、若手メンバーだけなので、マネジメントを担えるような中堅クラスの方も大歓迎です」と代表取締役社長の高田賢司氏は期待を寄せる。

2026年に創業50周年を迎える同社。大手電機メーカーのシステム部門長であった創業者が、世の中がコンピュータリゼーションの流れにある中、自らシステム開発を手掛けて顧客に貢献する存在を目指し、横浜市に株式会社ハイマックシステムズを設立したことが始まりである（1991年に現社名に変更）。創業直後から公共分野のシステム開発に参入、1978年には銀行、1979年には証券および損害保険、1991年には生命保険、1993年にはクレジットと、金融分野を広げていった。一方、1983年には流通分野にも参入している。

創業当初から「公明正大」「自主独立」を社是とし、堅実経営に取り組む。
「その精神は現在まで受け継がれています。背景にあるのは、従業員を大切にする思い。世の中が不況になっても従業員が安心して働けるよう、財務体質を強化することが最重要との考えです。現在もそうですし、今後もブレずに取り組み続けていきます。周囲からは『堅すぎる』と言われることもあるのですが」と高田氏は話す。

そんな同社が掲げるカンパニー・ステートメントは、創業以来【Your best partner.】。
「情報サービスにおける高付加価値ソリューションの提供により、HIMACSはベスト・パートナーとして顧客の競争力を高め、以って情報化社会の発展に貢献する」ことを同社の存在意義としている。“高付加価値ソリューション”とは、企業が新しい事業機会や競合他社との差別化に対応する等、企業のビジネスの基幹を担うシステムを指す。企業が優先的に投資する分野でもある。

こうして築いた基盤の上で、同社は2023年度から始まる中期経営計画「NEXT C４」を策定し、企業規模の拡大を目指していく。“C４”とは“C Fourth Power”のことで、“Cooperative”“Creative”“Collaborative Conflict”“Challenge”を指す。「社員の総力、創意工夫・知恵を徹底的に出しあって、新しい価値・新しい方策を生み出すため、お互いに刺激し合い、侃々諤々の議論を使いこなし、目標達成に向かって挑戦する。高い山・厚い壁でも、突破する小さな可能性がある限り、突き進む。」という主旨だ。

ここで掲げられている“目指す企業像”は、【DX技術要素を核とし、実装能力に裏打ちされた技術力を恒常的に提供できる企業】。その具体策の一つが、先述のクラウド専門部隊の新設である。
「既存事業が好調に推移していることもあり、現状の800名という規模では新分野へのチャレンジを十分に行う余裕がありません。そこで、1,000名、1,500名と拡大させていきたいと考えています。そのためにも、M&Aにも積極的に取り組んでいきます」と高田氏は力を込める。

同社の組織風土づくりも、社是である「公明正大」「自主独立」が基軸となっている。「ラインマネージャーにこうした方針がしっかり共有されている」と高田氏。また、人事教育制度のベースともなっている。人材が唯一の経営資源であるシステム開発会社として、高度な技術水準を持った人材の厚みが同社の強みでもある。

同社では、新卒入社後の新人導入研修から始まり、1年後、2年後、3年後のフォローアップ研修やリーダー研修、上級SE研修等ステップアップのための研修のほか、データ分析やアジャイル開発、ビジネスデザイン等のカリキュラムによるDX系エンジニア育成や資格取得支援といった専門スキルの習得に力を入れている。そのほか、eラーニングも導入。これによって、社員数の倍近い、延べ1,500名以上の技術系資格取得者を輩出している。

キャリアパスにおいては、TR（トレーニー）、JSE（ジュニアSE）、SE、AE（アドバンストエンジニア）とステップアップした先の上級職から、プロジェクトマネージャーやラインマネージャーといった管理職系と、テクニカルスペシャリストや業務スペシャリスト、セールススペシャリストといった専門職系のコースに分かれる。AEの段階で、本人の希望を踏まえ、上司を含め適性を見極めて決定される。

働き方においては、コロナ禍前までは100%が出社（本社もしくは顧客先）であったが、コロナ禍後は50%程度になり、リモートワークも可能となっている（エンドユーザーによってはセキュリティ等の観点で100%出社の場合もあり）。また、産前産後休業制度や育児休業、末子3歳までの時短勤務、介護事由での長期休暇に利用できる積立休暇制度等、社員の育児や介護に配慮した諸制度も整備。社員としては働きやすい環境があると言えるだろう。
「女性活躍推進が言われていますが、男女関係なく活躍してもらわなければならない状況にある中、会社としてできることは最大限フォローアップする方針です」（高田氏）。

800名という規模と、客先常駐者が多いといった状況から、社内コミュニケーションの促進による一体感の醸成も課題となっている。このため、コロナ禍で中断していた全社ミーティングや部門ごとの合宿研修等の社内イベントを2024年度から再開する予定だ。

そんな同社が求める人材像は、大きく二系統ある。
一つは、新しいことに喜びを感じ、何事も積極的にチャレンジするタイプ。
もう一つは、レガシーなことにコツコツ着実に取り組むことを好むタイプ。
「どちらも当社では重要な要素です。共通しているのは、共に当社の事業拡大に取り組む意欲があること。そういった方はぜひアクセスしてください！」と高田氏は呼び掛ける。