株式会社SOZONEXT

高い技術力を持つシステム開発会社が、先端テクノロジーを活用して「不動産×観光」領域において新しいサービスの創造にチャレンジしようとしている。

株式会社SOZONEXTは、2008年に設立されたシステム開発会社。金融業（主にノンバンク）や流通業、製造業、外食業等の様々な分野において、要件定義からシステム設計、開発、保守まで、システムライフサイクルの全フェーズにわたり、構築・運用をサポートしている。エンドユーザー直請けの案件が大半を占め、誰もが知っている有名なサービスを裏側で支えている。

同社が得意としているのは、リース（貸手向け）ソリューションや固定資産導入等、ニッチな領域。固定資産やリース資産管理のソリューションを提供するベンダーの開発を長年にわたって請け負ってきた実績がある。

「当社は、FinTechサービス開発を目的に立ち上げた会社。発足直後にリーマンショックがあった関係でサービス開発を断念し、固定資産やリース資産管理のソリューション開発を受託する会社にしました。その後、当社の技術力を求める金融業界以外のクライアントからも開発を受託するようになりました」（代表取締役 CEO・申昌赫氏）。

そんな同社が、不動産テック領域にチャレンジすることになったのは、国内高級リゾートホテルグループの集客システム構築支援案件がきっかけだった。クライアントであるホテルの中国人観光客向け集客システムの構築を、同社が手掛けた。

「国内高級リゾートホテルグループの海外エージェンシーのインバウンド集客プロジェクトに、コンサルティングフェーズから参画したのが、観光・不動産業界に関わった最初です。現在、その時の開発経験を生かして、インバウンド集客専門のプラットフォームを開発中。2023年度内にローンチ予定です」（申氏）。

また、遊休不動産の収益化を、ワンストップで実現するサービス『Starry』を展開。ホテル、旅館、簡易宿泊所、民泊新法の施設の完全運営代行、インバウンド集客代行のシステムのみならずオペレーションサービスまで提供するのがSOZONEXT。

観光業界で培った物件の管理ならびに集客のノウハウを生かして、同社は、さらに不動産領域にチャレンジしている。「RaaS（Realestate as a Service：リアルエステート・アズ・ア・サービス）」というコンセプトに沿ったサービスを開発した。

「RaaS（ラース）」とは、不動産アセットを特定の用途に限定することなく、その可能性を引き出して、利用者のニーズの変化に細やかに合わせて利用していくというコンセプト。不動産の使い方を柔軟にすることで、不動産価値を最大限に引き出そうという考え方である。

同社が開発したサービス『Vacation GO』は「宿泊」「時間貸し」「マンスリー」といった、不動産の異なる提供形態を一括で予約販売するプラットフォーム。多店舗経営しているケースにおいて、ブランドが異なっても予約管理を一本化できる。

「『RaaS』という新しいコンセプトに沿ったサービスが『Vacation GO』です。バケーションレンタル施設は、イベントの開催やパーティー会場としても活用できますが、日貸しと時間貸しでは提供形態が異なり、一元管理することができませんでした。当社の『Vacation GO』を活用すれば、日貸しにも時間貸しにも月貸しにも同時に対応できるため、所有不動産の活用の幅を広げることができ、価値の最大化が実現します」（申氏）。

同社は、『Vacation GO』『Starry』といった、自社で開発した不動産テックサービスを活用して、日本のある課題解決にチャレンジしようとしている。それは「地方創生」と「空き家問題」だ。

「インバウンドは増加していますが、観光都市や観光地以外は、宿泊施設が減少しています。それが地方の衰退に繋がる負の連鎖を起こしています。当社のサービスやRaaSのコンセプトを生かして、地方都市の不動産を有効活用することで、地方の活性化を実現することは、日本の地方創生に貢献できるだけでなく、当社にとって大きなビジネスチャンスになります」（申氏）。

RaaS事業において、地方の活性化にチャレンジしている同社。パートナーに選んだのは、それぞれの地方でビジネスを展開する地場企業。宿泊施設の清掃や修繕等、建物の維持管理に必要なリソースを地方のパートナー企業が担当し、同社は遠隔で宿泊管理や集客を手掛ける。

「静岡県中部エリアでガソリンスタンド事業を展開する企業の協力を得て、ロールモデルを作っているところです。観光資源があって観光客が訪問してくれても、宿泊施設が充実していないと、町に観光マネーが落ちません。町に宿泊し、食事をしてくれると経済効果は大きくなります。そのために、当社がローコストで魅力ある宿泊施設を運営するサポートをします」（申氏）。

2008年にスタートした時、同社は株式会社ニュートラストシステムという社名だった。2016年にインバウンド、バケーションレンタルのオペレーション運営管理事業を推進するため、株式会社SOZONEXTを立ち上げた。そして2022年4月、ニュートラストシステムと同社は合併。新SOZONEXTとして歩み出した。

「新SOZONEXTは、自社プロダクトサービスを持つ、競争力のある不動産テックスタートアップだと考えています。ニュートラストシステムの事業をそのまま受け継いでいるため、売上の3割はシステム開発事業ですが、今後はRaaS事業にもエンジニアリソースを振り分け、不動産テック企業として存在感を示したいと考えています」（申氏）。

不動産テック企業として歩み出した同社は、2021年のエンジェルラウアンド約1.35億円に続き、2022年10月にシリーズAラウンドにて約1.5億円の資金を調達。エンジニアの積極採用に乗り出し、人事制度を刷新。福利厚生も充実させ、エンジニアが安心して働ける環境の構築に力を入れている。

「当社のエンジニアは、受託開発も自社プロダクトの開発も手掛けられます。スキルアップできる環境だけでなく、クライアントワークと自社開発の選択肢があるため、キャリアパスも広がります。会社にとっても、エンジニアリソースの適切な配分をすることで、貴重な技術力を最適に活用することができます」（申氏）。

今後も資金調達を進め、RaaS事業を一気に加速させる計画。リース会計基準の改正が進められている背景もあって、新SOZONEXTのビジネスは受託開発とRaaS事業、二つの面でビッグチャンスを掴もうとしている。

「リース会計基準の改正が進められており、当社の受託開発も大きなビジネスチャンスを迎えようとしています。パッケージの開発・販売を受託するプロジェクトの話が進んでいます。RaaS事業では、三井不動産グループの株式会社ShareTomorrowが実施する、移動式ユニットを活用した遊休不動産の活用プロジェクト『HUBHUB（ハブハブ）』において、ITシステム構築ならびに施設運営管理全般をサポートしています。本プロジェクトではレンタルスペースの予約プラットフォーム『インスタベース』を展開する株式会社Rebaseとのサービス連携も開始。受託開発でもRaaS事業でも、エンジニアを必要としています」（申氏）。

ストックオプション制度の確立や従業員持株会の設立等も計画しており、今なら不動産テックスタートアップに参画するメリットも得られそうだ。