株式会社FUNDiT

株式会社FUNDiTは、Webサイト等中小型IT事業のM&Aを投資対象としてとらえるビジネスを展開するユニークな会社だ。

Webサイトに限ってみても、世の中には様々なジャンル、規模のサイトが溢れ返っている。その中には収益化に成功しているものもあれば、黒字化できずに運営がストップしているもの、あるいは収益を意識せず運営されているもの等、様々なステージがある。IT事業や企業というより大きなくくりで見れば、この状況はもっとそうだ。

そしてこれらの事業や企業が、人知れず日々売買されている。
同社は事情があって運営を継続できないIT事業や企業を買収して運営を引き継ぎ、自らのノウハウやテクノロジーでそれらを成長させるビジネスを進める。

「ある統計によると、わが国では毎年数千億円という規模でIT事業や企業のM&Aがなされています。売主様が事業や企業を売却する理由は様々です。経営資源の選択と集中のため、本業以外のIT部門を清算するケース。あるいは個人で事業を立ち上げ、軌道に乗せたあと売却してExitすることを生業にされているような方もいらっしゃいます。そうした中小型のIT事業を買収し、経営を引き継いでさらに成長させていくというのが、当社のビジネスモデルです」（代表取締役社長 CEO/CIO・廣瀬寛氏）。

2021年の11月にビジネスをスタートさせ、2023年7月現在、50以上の中小型IT事業を買収、運営している。

「事業をゼロから立ち上げることもできますが、サービスが充実して運営が軌道に乗るまでには、初期投資や時間がかかります。BtoCの事業ではユーザー反応も予測しづらく、当たり外れの要素が発生してしまいます。当社はIT事業を投資対象ととらえ、ゼロイチを他社に任せて、1を10にする役割に徹し、数年内での資金回収を実行していきます」（廣瀬氏）。

同社が直近で買収ターゲットとする事業は、コンテンツ制作や運営手法に属人性がないWebサイトやYoutubeチャンネル。
女性向けWebマガジン、恋愛情報サイト、高級腕時計のサイト、ガジェット系サイト、観光情報サイト、クイズ・雑学のYoutubeチャンネル、等々、彼らの買収事業は様々なジャンルにわたる。

「買収事業のジャンルにこだわりはありません。我々のノウハウやテクノロジーで事業の改善ができるかどうかを基準にしています。一方で制作や運営において“元のオーナーさんのキャラ”が立ち過ぎている事業は、業績良好でも買収対象とはなりません。運営体制が変わると運営がストップしてしまう、あるいはバリューダウンを引き起こすものは、その後の収益化に苦労するからです」（廣瀬氏）。

彼らは独自のノウハウとテクノロジーを活用し、買収事業のバリューアップに取り組む。

「買収後に実施することは、Web広告のノウハウやテクノロジーを活用した事業のバリューアップです。私自身が15年以上にわたりWeb広告業界でキャリアを形成してきました。事業を目利きする段階で、ここにこのノウハウを投入できれば、あのテクノロジーを活用すれば、というアイデアがたくさん湧いてきます。それらを実行に移し、PDCAを回していきます」（廣瀬氏）。

「コンテンツ制作の標準化や自動化といった、業務生産性を上げていくための取り組みも欠かせません。独自開発したダッシュボードを活用し、事業運営に必要となる各種指標を自動で取得するなど、DXの取り組みも各事業で実施しています」（廣瀬氏）。

Webサイト等IT事業のM&Aに当たって、運営期間の長短やジャンル、ユーザーや収益の状況は問わず、自社のノウハウやテクノロジーでバリューアップできるものを選んで投資している同社。これまでに買収した事業の運営は軒並み好調で、計画通りのペースで事業拡大を続けている。

買収したWebサイトの運営は、同社「メディアディレクター」が担当する。廣瀬氏とメディアディレクターが事業の改善策やグロース戦略を立案し、運営スタッフの協力の下、運営の継続とバリューアップを目指す。

「我々が買収するWebサイト等IT事業について、小さいもので1～2名、大きいものだと5～10名程度の運営スタッフがいます。理由がなければ、原則それらスタッフもそのまま引き継きます。私はHR・販促事業等を手掛ける会社と広告プラットフォーム事業等を手掛ける会社で、15年以上にわたってWeb広告、特にWebサイトの運営やマネタイズといった領域でキャリアを積んできました。その経験を生かし、メディアディレクターや運営スタッフと一緒にM&A後のバリューアップに取り組みます」（廣瀬氏）。

広告プラットフォーム事業等を手掛ける会社にジョインし、広告事業部門の責任者として同社の成長を牽引して、上場を経験。上場後はコーポレート部門の責任者を務めた廣瀬氏が、同社取締役を退任してFUNDiTを創業したのは、IT事業への投資をもっと簡単にする仕組みを作ろうと考えたからだ。

「私自身、過去取締役を務めていた企業において、複数のM&Aや買収後のバリューアップに携わってきました。いわゆる個人投資家としても十年来活動をする中で、普通の金融商品や不動産商品だけではなく、個人として事業を買収させていただいたり、エンジェル投資をさせていただいたりする機会にも恵まれました。その中で感じたことは、金融商品や不動産商品に比べて、IT事業や企業への直接投資は、まだまだ一般の個人投資家には開かれていないということです。株を買った、投資用不動産を買った、という人はみなさんの周りにもたくさんいらっしゃると思いますが、IT事業や企業を買ったという人はそこまで多くないはずです。しかしIT事業の売買マーケットは実際に確立されており、買収と運営により一定の収益を上げることができ、故に投資の対象となり得ます」（廣瀬氏）。

現在のFUNDiTは、金融機関に加え、一部の繋がりある投資家から事業買収資金を調達するモデルを採用している。事業運営による収益を彼らへ還元する仕組みだ。将来的には、もっと多くの個人投資家がFUNDiTの活動を通じてより簡単にWebサイト等IT事業や企業の買収に挑戦でき、リターンを得られるまでの仕組みを作り上げる。それが、同社の目指す世界なのだ。

「FUNDiTの社名は、ITの事業へのファンド活動を意味しています。金融商品や不動産を投資対象として、個人投資家に伴走するファンドは多数ありますが、IT事業買収におけるそういった存在は一般的ではありません。IT事業買収は投資の対象となり得ますが、個人投資家が独力でそれを行うには情報やノウハウが圧倒的に不足しています。当社としては、個人投資家によるIT事業買収をサポートしていくためのソリューション作りに今後取り組んでいきたいと考えております。加えて、IT事業買収は個人で賄うには投資金額が大きすぎるため、これに小口で挑戦できる仕組みを作っていきたいと考えています。個人投資家が1万円からIT企業のオーナーになれる！そんな世界観の実現を目指しています」（廣瀬氏）。

個人が自由に、簡単にIT事業へ投資できる世界を目指し、走り出したばかりの同社。メンバーは廣瀬氏を含めて、まだ5名。しかし、WebサイトのM&A事業が好調に伸びているため、メディアディレクターを増員して、事業をブーストさせる。

「2023年6月に有名VC、大手上場IT事業会社からの資金調達も済み、これからIPOを目指して一気に事業を拡大したいと考えています。私自身、広告プラットフォーム事業等を手掛ける会社で創業から上場までのフェーズを一通り経験しています。上場によって、資金調達もより容易となり、企業の信頼・信用も高まって、優秀な人材をますます確保しやすくなります。創業期のメンバーに金銭的なリターンを還元することもできます。調達資金によって成長をさらに加速でき、世界観の実現に近づくことができます。」（廣瀬氏）。

多くのスタートアップが立ち上がっては消えていくビジネスの世界。廣瀬氏は、広告プラットフォーム事業等を手掛ける会社で上場までのプロセスを経験しており、ポイントになるところを知っている。スタートアップの経営者が、成功体験を持っていると会社を順調に伸ばす可能性も高まるといえよう。

「Web広告やWebサイトの運営で長年にわたってキャリアを積んできたので、当社でメディアディレクターとしてスキルアップを望む人材には、多くのノウハウを提供できると自負しています。個人投資家がIT事業へ自由に投資できる世界を当社で一緒に作るもよし、共に切磋琢磨して一定の成果を出した後、独立して自分のやりたいことをやるもよし。FUNDiTという会社を上手に活用してください」（廣瀬氏）。

メンバー数が少ないことから、同社では自由に働く人材を求めている。仕事の進め方はそれぞれのスタイル。細かい就業規定もなく、アウトプット重視の働き方。結果さえ伴えば、些細な点まで管理するつもりは毛頭ないと、廣瀬氏は語る。

「マイクロマネジメントは好みではありません。成果には厳しくも人には優しく、一人ひとりが自律し、自由に裁量を持って働ける社風にしたいと考えています。特に、今のフェーズでは各自が自らの専門性を存分に発揮することが大切だと思います。他社で培った経験を生かして、当社で存分に活躍してください」（廣瀬氏）。

既に50以上のIT事業を運営し、現在も月間2～3件のペースで増えている同社の事業。スタートアップらしいスピード感のある仕事が体験できる。個人投資家がIT事業へ自由に投資できる世界を作るという大きなミッションも抱えており、先を見据えた仕事もやりがいを感じられる。自由に働く中で、個人のスキルアップや頑張りを会社の成長に繋げ、さらにそれを将来的なリターンへと繋げる。そんなスタートアップならではの働きがい。同社にはそれがある。