株式会社レブクリエイト

株式会社レブクリエイトは、名古屋市のシステム開発会社だ。2011年5月に設立された会社で、2023年5月に13期目を迎える。“価値を創造し技術力で成果を生み続ける”というコンセプトの下、現在（2023年4月）は、受託開発事業、ITコンサルティング事業、サービスプロバイダ事業の3事業を展開中だ。

創業以来、事業の柱としているのは、企業からの受託開発事業だ。Webシステムやモバイルアプリを中心に、多種多様なシステムを開発してきた。

例えば、全国に店舗を構える大手レンタカー会社からは、業務基幹システムに加え、スマートフォンで予約できる予約システム等を受託。大手カーディーラーからは、全国のショールームと本社を繋ぎ、ショールームで使うインテリア等の備品を受発注できるシステムの開発や運用保守を受託している。

モバイルアプリの開発も得意で、AR技術を用いたシミュレーションアプリ（家具やOA機器の配置、メガネのコーディネイト等）や、Unityを使いゲーム性を盛り込んだアプリ（ディーラーのイベント集客アプリ、製パンメーカーの食育アプリ等）の実績もある。さらに製造業や建設業で働く人々に向けた教育システム等、VR技術を使ったシステム開発等も手掛けている。

同社の最大の強みは、企画から運用保守まで、ワンストップで対応できる社内体制だ。総勢15名という小規模ながら、社内にはディレクターとマルチタスクのエンジニアを揃え、コンサルティングや企画立案から入って要件定義を行い、バックエンド、フロントエンドの開発、サーバー構築、さらに運用保守までの全行程を社内で行う。技術者の客先常駐や派遣は一切なく、100%自社内開発を貫いている。

代表取締役・杉崎公一氏が語る。

「漠然とした希望を伺うところからスタートして、お客様と会話しながらアイデアを出していって、イメージが共有できたら開発に入り、納入後の運用ヘルプまで請け負います。全て内製体制でやっていますのでレスポンスにも自信があります。“レブクリエイトに任せておけば全てやってくれる”という安心感。そういったところが、重宝がられていただいている要因であると考えています」（杉崎氏）。

同時に相談を受けた案件は、過去の経験にかかわらず、基本的には断らない方針を掲げる。AR、VR、AI、ビッグデータ、IoT等社会のニーズに合わせ、日頃から新技術の技術獲得に貪欲に取り組みながら、いかなる課題にもどうすれば実現できるかを社内で検討し、実現してきた。

創業当時は小規模な案件を中心に手掛けていたが、一気通貫の社内体制と、相談されたら期待に応えるというサービス方針を貫くことで、顧客の信頼を獲得し、ITコンサルティング事業へと業容を拡大してきた。近年は、Webサイトを通じて大手企業からの問い合わせが来るようになり、直接取引を開始する例も増えている。現在の営業範囲は東海地方が中心だが、今後は大阪、首都圏での営業活動にも力を入れつつ、中堅企業、大手企業との直取引比率を高めていく計画である。

同社は、名古屋市内のシステム開発会社に在籍し、プログラマーを経て、営業からマネージャーへとキャリアを積んだ杉崎氏が、元同僚のプログラマーと共に立ち上げた会社だ。当時から目指したのはまさに一気通貫である。前職時代から顧客とは、頼られれば最後までサポートするつもりで関わってきた。

「ただ当時、ブレーンとして繋がりのあった外注先は、それぞれ得意分野に特化したクリエイター達でしたので、分散発注しなければなりませんでした。それが発注する側としては大変なストレスになったのです。システム開発会社は技術で差別化することは難しいので、重宝がられる立場になろうと考えて当社を立ち上げました」（杉崎氏）。

2名からスタートし着実に実績を築いてきた同社だが、創業から7年間の成長はごく緩やかなもので、2017年時点の社員数は杉崎氏を含めて4名だった。2018年頃から大手からの引き合いが増え、関わる案件の規模が拡大し始めたため人員も増やし、5年間で約3倍の15名にまで増えている。

この5年間の変化は、人員の増加だけではない。2020年頃からサービスプロバイダ事業をスタートし、業容の拡大を図り始めている。既にファーストサービスもローンチしている。整骨院やクリニック向けの予約システム『adist』だ。2019年頃から受託で開発していた整骨院向けオペレーションシステムをベースに、機能を絞り込んでパッケージ化。2022年に入ってから展示会でのデモンストレーションや広告運用を開始する等、マーケティングや営業活動を本格化している。

「整骨院やクリニック向けの予約システムは既に先行プロダクトがありますが、いずれも超多機能かつ高額です。しかし、クリニックにヒアリングすると、そんなに高機能なものはいらないのに、ちょうど良いものが存在しないから仕方なく使っているという声が集まりました。必要な機能に絞った安価な予約システムに対するニーズを狙い、開発しました」（杉崎氏）。

完全内製化したことで月額3,300円という低コストを実現していることもあり、これまでに解約は1件も出ていない。現在は、導入したユーザーの声を参考にリニューアルに取り組み始めている。社内に自社製品開発チームを組織し、同サービスを軌道に乗せることを目指しつつ、第2、第3のサービス開発も進めていく計画である。

「将来的には、サービスプロバイダ事業で社会に認知される存在を目指します。ただ、受託開発は止めるつもりはありません。受託開発は技術の畑です。我々には思い付かない相談が来て、その課題に向き合うことで社内の技術が発展します。受託事業とITコンサルティング事業、サービスプロバイダ事業の3本柱を確立し、総合IT企業としての成長を目指します」（杉崎氏）。

近年、社会全体で進行しているDXの流れは同社にとっても追い風となっている。問い合わせに対する成約率は約60%という高確率に達していることもあり、さらなる成長が見込める。この追い風を生かし、新たな成長ステージを目指すため社内リソースの拡充に取り組み始めている。

同社は堅実な経営方針の下、持続的な成長を遂げてきた会社だ。低コスト短納期で社員が疲弊するだけの案件には手を出さず、適正な予算と適正な作業時間を確保できる案件に絞って受注することで、品質を担保しながらも、社員に無理な働き方を強いない環境を保ってきた。仕事の進め方は各自の裁量に任せているが、残業はほとんどない。定時は10時から19時だが、19時半には全社員が退社しているのが同社の日常である。2020年秋以降は、フルリモート型と出社型を選択できる制度を取り入れ、さらに自由な働き方ができるようになっている。

規模の拡大にも慎重なスタンスを貫いてきた。案件は潤沢にあるため、人材が確保できれば、より速いスピードで成長できる。だが、一人ひとりの社員と真剣に向き合いたいという思いから、人選にこだわり続けてきた。

「“社員は家族”と考え、長く働いてもらえそうな人を採用しています。会社の発展に貢献してくれそうな期待が持てなければ、いくらスキルが高くても採用はしません。そのため人数は増えにくいのですが、結果的に現在は、価値観を共有できる良い仲間が集まっています。これをベースに、これからは拡大路線に舵を切っていく方針です」（杉崎氏）。

そのための準備として評価制度を整備した。これまでは経営者の判断で評価し、給与等も決められる規模感だったが、人数が増えるに従い、透明性の高さが必要となってきた。そこで専門家を招き、2年かけて独自の評価制度を整えてきた。この評価制度は社員を値踏みするためのものではない。あくまでも各自の頑張りを正当に評価するための基準を明確に定めたものだ。

杉崎氏が採用において最も重視していることは“素直さ”だ。

「指導されたことを聞き入れ、自身に取り入れて行動に移そうという前向きな姿勢の根底にあるのは素直さです。そのため、素直な人ほど成長が早いと考えていますので、現時点でのスキルは二の次です」（杉崎氏）。

入社後は、実力よりも少しレベルの高い仕事を任せる。業務範囲も限定せず、本人がやりたいと言ったことは積極的に後押しする。できないことにチャレンジすることでスキルを高めていくのが同社の教育スタイルだ。真摯に取り組む中で困った時には、ベテラン層を含めた誰かがサポートしてくれる。資格取得やスクール受講等、スキルアップのための支援も惜しまない。同社には職種を問わず実務未経験で入社した社員も少なくないが、いずれもこのような環境の中で着実に力を付けている。

無理のない働き方を維持しながら、経験によらず責任のある仕事を任されることで、やりがいを持ちながら仕事に取り組めることが同社の魅力だ。これまでネガティブな理由による退職者は出していない。

「当社は設立以来“価値を創造し、技術力で成果を⽣み続ける”を企業理念としてきました。IT技術は社会を豊かにするためのものだと考えています。そのIT技術を生かし、共に自己成長と社会貢献を目指しましょう」（杉崎氏）。