「働く」がもっと「おかね」につながる世界を実現

代表取締役　竹谷

キャッシュレス決済の広がりとともに、買い物やサービスでの利用範囲が広がる一方で、年齢や与信が原因でクレジットカードが持てなかったり、金融サービスが受けれない「キャッシュレス難民」が社会課題として浮かび上がってきています。 当社はその課題解決に向け、審査なしですぐに発行し、クレジットカードと同じような感覚でキャッシュレス決済を行うことができるプリペイド式Visaカード「ultra payカード」を提供しています。 メインターゲットはクレジットカードを持てない若年層ですが、潜在的にクレジットカードや銀行といった一般的な金融サービスに接点が少ない方にも、働いたおかねをプリペイドカードとつなげることで大きなニーズがあると考えています。 ビジネスユースに向けては、「ultra pay カード」は業務委託で働く方の委託費の前払費用をプリペイドカードにチャージするサービスや経費の精算金をチャージするサービスを始めています。 経費精算ツールと連携することで、企業側には銀行ATM振込費用などの手数料がかからず、ユーザー側もチャージ申請後、すぐに決済利用ができることができるというメリットがあり、需要が高まっていると感じています。 このサービスはそもそもプリペイドカード事業が根本的に抱える、いくつかの課題を感じたことがきっかけでスタートしました。 プリペイドカードは、ユーザーが決済利用することで発生する加盟店手数料を複数の事業者が折半する形になっているため、非常に利幅が薄いサービスです。また、カードにチャージする際に企業側には手数料が発生します。例えば、ユーザーがコンビニでチャージをすると、コンビニと間に入る決済発行会社に手数料が発生します。結果としてカード発行会社が得る利益はほとんどなくなってしまいます。 そのため、プリペイドカードを事業として成立させるためには入金にかかる手数料を極限まで減らす仕組みが必要になると考え、「ultra pay カード」のビジネスモデルの構想に至りました。給与をはじめとする「働く」ことに紐づく「おかね」を「ultra pay カード」に入金させることや、企業の入金ニーズをプリペイドカードにつなげることで、入金コストを極限まで減らすことを目指しています。 私たちは「おかねを、かるく。」をユーザーバリューに掲げています。 日本では、年齢や収入が少ないことが原因で、クレジットカードやローンといった金融サービスが受けられないケースが多くあります。一方でキャッシュレス推進の流れの中で、働くことで得られる「おかね」であっても、使えない場所やサービスがある、手数料がかかってしまうなど、不便さや不利益を感じてしまう方々がいらっしゃいます。 もっと働くことで得られる「おかね」をシンプルに自分の使いたいように便利にすぐに使うために、私たちは「おかねを、かるく。」できる仕組みを「ultra pay カード」を通して実現したいと思っています。