Uto Pay株式会社

Uto Pay株式会社は、ステーブルコインの売買・決済プラットフォーム『Uto Pay』を提供する、台湾発フィンテックグループの日本法人である。2023年に、金融庁が海外発行ステーブルコインの国内流通解禁を決め、ライセンス付与をスタートさせる。同社は、日本国内においていち早く当該事業者になるべく、ライセンス取得準備に入った。そのため、当該業務を担う各部門担当マネージャー（候補）を求めている。

『Uto Pay』は、日本と同時に他国でも当局のライセンス獲得を目指して準備に入っている。複数国で利用可能となれば、ユーザーはこれらの国で旅行などをする際、加盟店での買い物や食事代を現地通貨に両替する必要なくスマートフォン上のウォレット一つで決済できる。

暗号資産と聞くと、価格変動が大きく決済手段や保有資産としては安定性を欠くという認識があるだろう。そうしたデメリットを払拭すべく、ドルなどの法定通貨に価格を紐づけ（ペッグ）して安定性を持たせた暗号通貨がステーブル（Stable：安定した）コインだ。現在、米ドルにペッグしたUSDTやUSDCなどが流通している。このステーブルコインは、世界のどこの取扱加盟店でも一つの通貨として使うことができる。また、ドルなどの法定通貨に簡単に交換できる。もちろん、法定通貨よりも価格変動リスクは大きいものの、こうした利便性は大きなメリットだ。

同社は、台湾のフィンテック企業グループに所属している。同グループの基幹事業会社は、電子決済サービス『JKO Pay』を提供するJKO Pay社（街口電子支付股份有限公司）。『JKO Pay』は、台湾で2015年にローンチされ、2023年1月現在でユーザー数600万人を擁する。同国の電子決済市場におけるシェア30%超の月間取扱高150億円程を上げている、同国No.1のサービスである。台湾国内では、コンビニや量販店、チェーン店、百貨店、EC、旅行など20万以上の加盟店を展開。また、東南アジア最大のECであるシンガポールの『Shopee』と連携し、同サイトでの決済に利用可能だ。加えて、台湾国内銀行との提携数も27行と最多を誇り、ユーザーの銀行口座から直接引き落としができる。こうした利便性が躍進の要因となっている。

『JKO Pay』は、日本の家電量販店やドラッグストア、コンビニなど3万店以上の加盟店でのクロスボーダー決済も可能だ。

同企業グループは、2012年、代表で同社代表取締役CEOも兼ねるKevin Hu氏が創業した（インタビュータブ参照）。台湾出身のKevin氏は、2002年に台湾国立交通大学理学部応用数学科を卒業後、台湾の資産運用会社で投資信託アナリストを務めた。2004年にコロンビア大学に留学し、数理ファイナンス科修士課程を修了。その後、アメリカのヘッジファンドでアナリストを務め、2008年には台湾商業貿易センターに転じ、CEOのエグゼクティブアシスタントとして中国に滞在、台湾と中国との貿易チャネル開発に携わった。その間、中国で大手電子決済サービスの急速な発展を目のあたりにする。
Kevin氏はこれに大いに刺激を受け、自ら母国の台湾に同様の電子決済サービスを作ろうと、2012年に設立したのがJKO Fintech（街口金融科技股份有限公司）である。そして、2015年に子会社のJKO Payを設立し『JKO Pay』アプリをローンチさせた。

その後、JKO Fintechが核となって持株会社を設立し、企業グループを形成。世界の中から日本を選んだのは、台湾人の旅行先として人気No.1であるとともに、台日関係が親密であることが大きい。

同グループは、「私たちの使命は、最高の金融サービスを誰もが簡単に利用できるようにすること」とのミッションを掲げている。
台湾や日本で足場を固め、さらにグローバルにビジネスを展開していくこと。その意味でも、同社は極めて重要なポジションにあると言える。

2023年7月現在、同社のメンバーは、Kevin氏及び日本駐在の従業員2名。日本法人は、メンバーを募集し、これから組織を作っていくタイミングにある。台湾のグループに組織風土のひな型はあるが、「どんな会社にしていくかは皆で話し合いながら決めていきたいと思っています」とKevin氏は話す。

なお、同グループ全体では約200名の社員を擁している。平均年齢は30歳程と若い集団で、「ポジションによって発言権が異なるということはなく、壁のないフラットな風土」とKevin氏。
中華系の民族は家族を大切にすることが知られているが、同グループにおいても毎晩の夕食を会社が無料で社員に提供し、オフィスでチームなどの単位で食べるという習慣を作っている。そのほか、クリスマス会や新年会などはもちろん、毎月のように社内パーティーも開催。
また、ランチタイムの休憩は90分と長く、ゆっくりコミュニケーションを楽しんでいるのも特徴的だ。
「ですから、基本的に社員同士はとても仲が良いです。日本法人も、そのようなカルチャーを作っていきたいですね」（Kevin氏）

人材育成においては、本人が学びたいことを自由に決め、会社が支援する形を取っている。中には勤務時間を融通してもらい、大学院に通いながら勤務しているメンバーもいる。

そんな同社が求める人材像は、次のとおり。

・目的に向けた最短ルートを主体的に考えて動ける
・法務・コンプライアンスのスペシャリストでありつつ、自社のビジネスに興味を持ち、全体最適の視点で業務に向き合える
・Fintech業界への興味・関心がある
・スタートアップの変化の速い環境の中で柔軟に対応できる
・英語に抵抗がない

日本初の可能性がある、ステーブルコインの売買・決済プラットフォーム『Uto Pay』。そのサービス作りの中心人物として関われるのは、やりがいそのものだろう。