越境ECを皮切りとし、ビジネスモデルを変革させてきたこれまでの成長の歩み
アメリカ・ニューヨークに本社を持つグローバルベンチャーMXN Holdingsのグループ企業として、韓国やアメリカ、ヨーロッパの商品・サービスを日本国内市場に展開する株式会社MXN JAPAN。『日常の価値で世界のすべてのコマースを繋げる』というミッションを掲げる同社では、日本、韓国、アメリカ（L.A・N.Y）、イギリス、イタリアの都市にある拠点において、各国の消費者が求める商品を提供するグループ事業の一翼を担っている。同社の主な事業内容は、海外ブランドの日本展開をトータルにサポートする「DOT JP事業」、韓国ブランドを中心とした海外アパレルアイテムを取り扱う「セレクトショップ事業」、韓国のNAVER Corp.との共同プロジェクトである古着専門アプリ『Vintage City』を運営する「アプリ運営事業」というもの。2007年に設立された同社の誕生の経緯について、代表取締役社長・崔瀚友氏に話を聞いた。
「韓国の大手総合商社に勤務していた私は、Eコマース担当として業務を担う中で、日本でのビジネスに興味を持つようになりました。ネット事業の状況を示す“EC化率”に関し、当時の韓国が約10%だったのに対して日本はまだ0.9%という状況で、ニーズや成長性という意味で大きな可能性を感じていました。その後、日本における子会社の責任者という職務を経験した後の2007年に、越境ECをメイン事業とする会社として当社を設立しました」（崔氏）。
日本でのビジネス立ち上げに際し、崔氏が考えたのは「越境ECで重要なファクターとなるのは物流」ということだ。その考えから、取り扱う商材は軽く、薄く、そして鮮度にとらわれないものとコンセプトを定め、アパレルアイテムを専門に扱うことを決定したという。ECでの事業に取り組むに当たって、“黒字の中、在庫を抱えて業績悪化する”という最悪のケースを想定し、新たなる物流スタイルへのチャレンジも行ってきたということだ。
「在庫を100%確保した上で販売するのではなく、韓国の取引先の在庫を商品として取り扱いながら、受注を受けてから商品を発注するというビジネスモデルに変更しました。そこから、豊富な品揃えと“5日間発送”というスピーディーさでニーズに応えるサービスとして、多くのお客様から支持されるようになっていきました」（崔氏）。
