株式会社コラボレーションシステム

新型コロナウイルス感染症の拡大により、2020年以降、教育機関でもIT化やオンライン化が急速に進行している。現在（2023年1月）、全国の大学では学生もパソコン必携となり、リモートによる講義やゼミ、オンデマンド授業が一般化している。

JR博多駅から徒歩約5分のビルにオフィスを構える株式会社コラボレーションシステム（以下、コラボ社）は、このような時代が到来する10年以上も前から、国内の教育機関（主に大学）向けにサービスを提供し続けているIT企業だ。常駐による学内ITインフラの運用・保守サービスをスタートし、現在は、ITインフラの構築・運用・保守、学内システムの監視・運用領域におけるパッケージ製品ならびにクラウドサービスの開発・販売を行っている。

2010年には常駐先の大学から要請を受け、メディア忘れ防止アプリ『ロストガード』を開発。このシステムが好評を博したことが、自社プロダクトの開発事業をスタートさせるきっかけとなった。2011年にはパソコン教室の時間割と端末の空き状況をタイムリーに表示する『クラスビュー』や、学内のパソコンやアプリの利用ログの検索システム『アナリスト』等、大学向けパッケージ製品を開発し、紹介やSier等を通じて全国の大学へと販路を拡大していったのである。

コロナ禍に入ってからは、講義のオンライン化へのニーズにも迅速に対応。2020年4月には、大学の教務システムと連携し、Teams上にクラス単位でチームを一括作成できるシステム『チームシンク for Microsoft365』や、TeamsやOneDrive、Exchange Onlineのバックアップ・復元システム『チームセーフ for Microsoft365』といったクラウドサービスの提供を開始している。

また、ソフトウェア型の24時間365日監視サービス『ZABSOK』、Zabbix（サーバー、ネットワーク、アプリケーション等の統合監視ツール）に登録されているホスト、アイテム、障害の履歴等を一括出力する『Zabbix CSV出力ツール』、大量のWEBサイトを運用する大学向けにSSL証明書自動更新を実現するクラウドサービス『certFlow』等、インフラ向けのツールやサービスも多数提供している。

その一方では、2017年9月、学校教育向けのICT利活用支援を行う上場企業・チエル株式会社のグループに参画したことを機に、全国展開する大手SIerとの取引が急拡大。リモートによるインフラ構築・保守案件へと業容を拡大すると、それに付随した自社製品や自社サービスの導入数も増加し、会社全体の売上は、参画前の2倍以上に拡大している。今後はさらにグループ間連携を深めていきながら、新たなビジネスモデルの確立を目指してサービスの開発体制強化に取り組む計画である。

コラボ社は、インフラエンジニアとしてキャリアを積んだ代表取締役・柏田稔氏が、2005年7月に創業した会社である。独立前から大学に常駐して情シス部門の業務を支援してきた経験から、同領域での営業をスタート。半年後の2006年1月にコラボ社を設立し、インフラエンジニア中心に着々と社員を増やし、業容を拡大してきた。

取締役/ゼネラルマネージャー・柿永雅史氏は、コラボ社設立2年目の2007年、柏田氏を含めて4名しかいなかった同社に、インフラエンジニアとして入社した一人だ。

「ターニングポイントは2010年頃に『ロストガード』を開発したことです。常駐先からの要望で開発したところ、大学に在籍していたある教授が他大学に紹介してくれて販路が広がりました。その時に、常駐型の運用保守で得たノウハウを活かしたビジネスが展開できることに気付きました」（柿永氏）。

当初、製品開発は完全外注で行っていたが、続く『クラスビュー』『アナリスト』といったパッケージ製品も好評を得たため、2011年には開発専門の技術者を採用し、徐々に内製化を進めてきた。

現在、パッケージ製品やクラウドサービスの開発をリードするのは、インフラソリューション課 課長・杣大介氏や、課長代理・福田崇氏。二人とも同時期に入社したエンジニアである。入社前、杣氏は組み込み系、福田氏は業務系のプログラマーとして経験を積んできたが、コラボ社では常駐による運用・保守、リモートによる構築業務等にも携わり、現在はフルスタックエンジニアとして活躍している。

「大学では、学内システムの使いやすさやサポートの手厚さが学生へのアピールにもなっています。そういった要素は一般企業にはないところです。また、大学には様々なベンダーから営業が来ますので、その内容を精査してアドバイスすることもあります。現場に常駐することで大学が求めるものが見えてきます」（福田氏）。

同社の技術者にはインフラ出身者、開発出身者、両方が在籍しているが、いずれも入社後は一旦常駐を経験した後に、それぞれが得意とする領域に配属される。ただし、社内は大きく常駐、リモート、開発の3チームに分かれてはいるものの、リモートや開発に配属された技術者も、週に数日は大学に常駐して、そこで得るものをそれぞれの業務にフィードバックしている。こういった体制が、中核事業である大学向けインフラ運用・保守事業の体制を強化し、痒い所に手が届く製品やサービスを実現する最大要因となっている。

大学のシステムは現在、オンプレミス型からクラウド型への移行が進行中だ。その中で同社も従来の事業範囲だけに留まらず、新たなビジネスモデルを確立すべき過渡期に差し掛かっている。現在、模索しているのはクラウドサービスサプライヤーとしての道だ。そこで課題となっているのが、WEB開発の基礎を身に付けた人材の獲得と開発体制の強化である。これまでは、福田氏や杣氏をはじめとするマルチなスキルを持った技術者がクラウドサービスの開発も牽引してきたが、サービスサプライヤーとして本格的な展開を目指すには、WEB開発の経験と専門知識を持ったスペシャリストの存在が不可欠となる。このような背景から、福田氏、杣氏と肩を並べつつクラウドサービス開発を牽引していける人材の採用に取り組んでいるところだ。

コラボ社は30代、40代の中堅エンジニアを中心に構成された少数精鋭の技術者集団だ。創業以来、極端な拡大路線を採ってこなかったこともあり社員数は14名と小規模だが、定着率の高さが特徴である。

その魅力はエンジニア一人ひとりの自主性、主体性を尊重したマネジメント方針だ。ある程度の裏付けさえあれば、やりたいと言ったことは積極的に任せている。製品やサービスの開発に関しても、便宜的に担当は分かれてはいるものの、実際に関わるメンバーは流動的だ。意欲や適正、その時々に抱えている案件量等によって仕事が割り振られる。

「旧来型の明確に縦割りされた組織ではありません。全員が大きな船に乗って一つのゴールを目指すのではなく、小さな船でそれぞれの仕事をして、終わったら港に帰ってくるようなイメージのネットワーク型組織です。一人ひとりの能力も高く、例えば課長の杣は組み込み出身者ですが、WEB開発のスピードも非常に速い。経験豊富な方でも、弊社のメンバーから学ぶものは少なくないはずです」（柿永氏）。

求めているのは、こういった環境の中で自身の役割を果たすべく判断し、実行していける人材だ。大学のシステムを理解するために現場に常駐し、情シス担当者や教員、学生達と接する機会もあるため、コミュニケーション力や、壁にぶち当たった時の突破力も重視されるが、その分、様々なことにチャレンジし、学べる機会も多い。しかも大学は、5年毎に学内システムの更新を迎え、そのタイミングで最新の技術を取り入れたシステムを構築することが大半であるため、常に最先端の技術に触れられる。好奇心旺盛な技術者にとっては、非常に魅力的な環境である。

一方では、個人の裁量が大きいため、その時々の案件量に応じて働き方を調節できる点も嬉しい要素だ。ただし残業時間は月平均で10時間程度、かつ有給休暇の消化率も高い。特に最近は週3回のテレワークを実施しているため、従来以上にライフワークバランスが取りやすい環境だ。

「社員の待遇改善や精神的な満足度の向上には継続して取り組んでいきます。そのためには経営の合理化が必要です。開発に特化した人材を採用し、開発の効率化を図ると共に製品を絞り込み、スリム化を図りながら会社を発展させたいと考えています」（柿永氏）。

創業当時から文教分野を強みに発展してきた同社だが、自社のサービスを通じて、日本の情シス部門の地位を向上させたいという想いもある。日本では、情シス業務は可視化されにくいこともあり、その重要性や負荷に比して軽視されやすい。その状況が慢性的なエンジニア不足を引き起こし、ひいては国内景気の長期的な低迷に拍車を掛けてきた。そういった問題の解消に向け、同社は自社製品やサービス、システムの運用状況にスタイリッシュなUIを採用して大型スクリーンに表示させる等の工夫やアイデアを盛り込んできた。開発体制を確立し、文教領域でビジネスモデルを確立した後は、大学だけではなく一般企業にも対象を広げ、国内IT産業の活性化に寄与していきたい考えだ。

「弊社は福岡県内のIT企業としては、給与を含め待遇面でも比較的恵まれています。人間関係も良好で、総合的な魅力がある会社だと自負しています。これからのコラボレーションシステムを引っ張って行っていただけるエンジニアのご応募をお待ちしています」（柿永氏）。