ロードスターキャピタル株式会社

ロードスターキャピタル株式会社は、“不動産×金融×IT”をコンセプトに、不動産投資の新たな世界を切り拓いている東証プライム上場企業。同社グループでは、グループで手掛ける日本初の不動産投資特化型クラウドファンディング『OwnersBook（オーナーズブック）』のグロースハックや、先進テクノロジーによるR&D等を手掛ける自社開発部門のエンジニアを求めている。

同社がグループで展開している事業は、次のとおり。

●クラウドファンディング事業
2014年9月にリリースした、日本で初めて不動産投資に特化したクラウドファンディング『OwnersBook』を運営。“1口1万円”という少額から参加することができ、従来プロしか行えていなかった領域の不動産投資の裾野を、幅広い個人投資家に広げている。

『OwnersBook』には「貸付型」と「エクイティ型」がある。「貸付型」は、個人投資家等のユーザーから募った資金を、不担保不動産を有する借り手に融資し、ユーザーは利息相当分を『OwnersBook』から受け取るというスキーム。「エクイティ型」は、ユーザーから集めた資金を使って特別目的会社（SPC）経由で不動産信託受益権や出資持ち分等を取得し、ユーザーは賃料収入や運用期間終了後の売却益を『OwnersBook』から受け取る。

『OwnersBook』リリース後、日本でも同様のサービスが続出しているが、『OwnersBook』は次の2点が特徴と言える。一つ目は、外資系不動産ファンド等で不動産投資の経験を積んだプロフェッショナルによるチームが案件の見極めや運用を手掛けていること。二つ目は、９名のエンジニアを含む自社開発チーム（2023年1月現在）がシステムを内製することで常にグロースハックを手掛け、使い勝手を向上させていることにある。
2022年12月末現在、累積投資額は約330億円、会員（ユーザー）数は約40,700名、実行済案件数は247件（うち貸付型245件）を数え、年利回り約3.5～6.0%の実績を上げている。

●コーポレートファンディング事業
自己資本による不動産投資。不動産市場として世界的にトップレベルの評価を得ている東京都心部を主な投資対象地域とし、中規模オフィスビル等を取得してリノベーションやテナント付け等で価値を向上させるノウハウに長けている。同社の収益の多くを占める基幹事業。

●アセットマネジメント事業
不動産投資の戦略策定から物件の取得・管理・売却実務までの長期間にわたり、不動産投資の最前線で経験を積んだプロフェッショナルが顧客をサポート。
同社のエンジニアが開発した「VR内覧システム」を使い、海外等遠方の顧客に対してリモートで投資物件を紹介することも可能。

●仲介・コンサルティング事業
宅地建物取引事業者としての不動産の売買や賃貸の仲介、不動産に関する様々なアドバイスを行う。精緻なマーケット分析に基づく的確な情報提供や確実な決済遂行で、不動産取引を円滑化。

同社は2012年3月、「日本の不動産投資に革新を起こしたい」との志を共有する、代表取締役社長の岩野達志氏ら3名で創業された。外資系不動産投資会社や国内の不動産鑑定事務所等で経験を積んできた創業メンバーは、不動産コンサルティング業務から着手し、仲介業務や自己投資業務に業容を広げる。そして、2014年3月、ニューヨーク証券取引所に上場していたインターネット企業・Renrenグループから出資を受けたことを機に“不動産×IT”の不動産テック領域に大きく踏み込み、同年9月、『OwnersBook』をリリースし、クラウドファンディング事業をスタートさせた。

『OwnersBook』は、先述のとおり、個人投資家でも“1口1万円”から不動産投資に参加できるようにした画期的なプラットフォームである。日本政府は目下、“貯蓄から投資へ”という流れをつくる「国民資産所得倍増計画」を進めている。その投資対象はNISA等の株式や投資信託が中心に位置付けられているが、『OwnersBook』はそこに“不動産投資”という選択肢を広げる意義を持つ。多額の資金と専門知識、情報収集力、運用にかかる手間ひまを必要とする不動産投資は、これまで一般人にとっては高い垣根があった。『OwnersBook』は、そんな垣根を引き下げるパワーがある。

また『OwnersBook』は、機関投資家などのプロ投資家に支えられてきた不動産投資業界にもインパクトを与えている。クラウドファンディングという形で、広く一般人から投資資金を募るチャネルを開拓したからだ。
「当社は、この『OwnersBook』を新しい投資のインフラとして育成すべく、規模拡大よりもユーザーのリスク極小化やリテラシー向上に重きを置いて運営していく方針です。ユーザー同士が情報交換できるSNS機能を設けているのもその一環です」と、同社の取締役で『OwnersBook』の運営を担うグループ企業のロードスターインベストメンツ株式会社代表取締役社長を兼務する成田洋氏は説明する。

エンジニア部隊を擁する同社の“不動産テック”への取り組みは、クラウドファンディングに留まらない。VRやAI、STO（セキュリティトークンオファリング：不動産投資信託証券等をブロックチェーン上のトークンとして発行するもの）等の研究開発も行っている。
VRにおいては、前述のとおり、不動産投資物件のリモート内覧を実施。AIは投資物件価格の算定に用いるべく、様々なデータを入手してR&Dを行ったところ、まだ精度が低い状態にある。「今後、改善要因を得てブレイクスルーを試みる方針」と成田氏。STOに関しては、不動産投資業界における実現可能性をにらみつつ、担当エンジニアをアサインしてプラットフォームのR&Dに着手しているところだ。

加えて、不動産投資業務のDXにも取り組んでいる。不動産業界は他の業界と比べアナログな業務が多い傾向にあるが、同社では自社開発によってDXを推進し、事業を洗練させて少数精鋭で事業活動に取り組んでいる。
「業界にはまだまだ“紙とExcel”の世界が残っています。今後、デジタルの力で業務効率化やエンドユーザーの拡大、そして情報流通の透明化を推進し、この業界の健全な発展に寄与していきたいと考えています」と成田氏は力を込める。

同社の社員数は約70名（2022年12月現在）という少数精鋭の組織だ。
「当社では会社の成長として規模の拡大を第一に追求しているわけではありません。東証プライム上場企業ではありますが、設立10年ちょっとの若い企業ですし、ベンチャー気質と風通しの良い組織風土を重視しています」と成田氏は強調する。
社内には決裁ルートや稟議制度はもちろんあるものの、新規事業の提案などに関しては、メンバーの誰もがトップや役員に直接相談や意見具申ができる。これによって、スピード感のある意思決定や施策が実行されている。
経営方針や事業の状況等の情報共有は、全員が参加する毎月の全社会議で行われている。自由参加による飲み会やシャッフルランチ等も多く（コロナの状況による）、社内コミュニケーションの機会は潤沢といえる。

全員が、不動産投資やIT、金融等それぞれの領域におけるプロフェッショナル集団。業務内容や働き方、自己成長といった要素は、基本的に会社の方針という枠組みの中で本人の主体的な意志や希望を尊重してマネジメントされている。
「例えば、一定のレベルにあるメンバーがもっと成長したいという場合は、より負荷のかかる高難度のタスクをアサインします。逆に、子供ができた等のライフステージの変化によって成長曲線をマイルドにしたいといった場合は、それが叶う働き方の選択も可能です。社員それぞれのキャリアデザインを厳密に管理しているというものではありませんが、一人ひとりの目線に合わせた柔軟な処遇を行っています。また、そうした結果の業績をフェアに評価しています」（成田氏）。

そんな同社が求める人材像は、「自ら問題を見つけ、自ら解決を図れる人」。
「例えばエンジニアであれば、既存システムの改善すべき点を見つけ、それを提言し、解決に向けて行動できる人。言われるまで動かない、誰かがやるだろう、といった受け身の人は、当社では輝けないように思います。反対に、STOでもVRでも、やりたいことは入社年月にかかわらず提案できるため、活躍できるチャンスは多いと思います。我こそはという方は是非当社で輝いてください！」と成田氏は呼び掛ける。