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アンダーデザイン株式会社

  • IT/Web・通信・インターネット系
  • 不動産・建設系

ICT×空間デザイン×アートで企業の働く環境をデザイン。世界一マジメでユニーク集団の一員として"未来の下地を描き続ける。”

企業について

自分にしかでき出来ないことに時間と力を注ぐこと、70年の歴史のある自社の強みに磨きをかけること、仲間と夢に向かって毎日を楽しく過ごすこと、この3つを念頭に置いて2018年にリブランディングした会社です。

考えた末に、たどり着いた答えは「世界一マジメでユニークなインフラの会社になる」でした。ひとりひとりが自分の強みを認識し、能力を最大限に発揮して世の中に貢献したい。そんな思いを持った仲間と一緒に仕事ができ出来れば、最高だと思います。その上で、固定観念に縛られず、自由な発想で、社員と一緒にアンダーデザインらしいと言われるユニークな世界観を創っていきたいと思っています。
今は何がしたいのかわからない人にも、必ず特技があります。アンダーデザインで自分の特技を見つけ、夢中になって仕事をしませんか。

[PURPOSE]
未来の下地を描き続ける。

[MISSION]
人が、社会が躍動する、
多様なつながりを創造する。

[VISION]
一人ひとりが挑戦できる、
イキイキとした世界の実現。

[VALUE]
世界一マジメでユニークな集団であれ。

通信インフラを得意とする会社が手掛ける空間デザイン事業に、数多くのオファーが寄せられる理由は、提案している内容を同社自身が実行し成果を上げてきた実績があるからだ。

代表取締役社長・川口竜広氏は、4代目社長に就任した2012年以降、3年ごとに中期経営計画を立てて、社内改革を推進したが、その社内改革の一環として手掛けたのが、アートを取り入れたオフィス環境作りだった。

本格的なリブランディングに着手したのは2017年だが、それに先立ち、社内変革の一環として行ったのがオフィス環境の整備。川口氏と同時期に入社し、主に人事部門で仕事をしてきた執行役員・小倉真紀氏が、社内の変化を次のように語る。

「当時のオフィスは、パイプ椅子が置いてあって、“昭和の施工事務所”のイメージそのものでした。それをまずは東大阪の6階建ての社屋から、1フロアずつ機能性とデザイン性を備えた開放感のある空間に改装していきました。現在はフリーアドレスで、ノートパソコンを持って社屋のどこででも働けます。弊社が持つICTの技術で、名古屋や東京のオフィスとも、大画面のWEB会議システムで常時接続しており、自由にコミュニケーションが取れます。リモートワークができるように整備をしていますが、家よりも仕事がしやすいと出社する社員も少なくありません」(小倉氏)

また、工事担当者の作業服をライダースーツ風のワークスーツに変更したり、役職呼称を廃止したり、ハード、ソフトの両面で社員の働きやすさを追求していった。それらにより、リブランディング後の2019年は、採用数が社名変更以前の4倍に増えると共に、離職者数も減少するといった成果に繋がっている。

リブランディングでは、社内の環境整備だけではなく、売上そのものを拡大するために新規事業の開発にも注力した。長年、電気通信工事で培った現場力を活かせる内装業に着目。そこで生まれたのがWork&Art Space事業なのだが、それはまさにそれまでの6年間、自社内の取り組みで蓄積したノウハウが結実したものというわけだ。そしてその新規事業を本格展開する際には、自社の実績が大きな武器となり、特に若い人材や女性社員を増やし、活気を取り戻したいというニーズを持つ企業を中心にオファーが増えることとなったのである。

オフィスのリニューアルは、東大阪の本社のみならず、名古屋支店、東京支店でも、移転を機に実施。2020年4月に移転した東京オフィスは、著名な建築士と共に移転先を選定。印刷工場として使われていた建物を居抜きで買い取って改装し、その1階部分に、2021年4月オープンしたのがケーススタディスタジオ『BaBaBa』だ。このスタジオは、「デザイナーやアーティストとの接点を作ること」を目的に立ち上げられている。

「弊社はアンダーデザインという社名の通り、ICTやインフラといった目に見えないものを含め、働く環境を全てデザインする会社です。その事業を通して、"未来の下地を描き続ける。"ことを哲学に掲げています。しかし従来のICT事業の中からは、クリエイティブやデザインの発想は生まれません。本業の部分でさらに価値を高めていくために、クリエイターやアーティストと出会い、普段はできないことをやるための実験の場として『BaBaBa』を運営しています」(川口氏)

アンダーデザイン社がVALUEとして掲げるのは、“世界一マジメでユニークな集団であれ。”だ。リブランディングを実施する以前は“マジメなインフラの会社”だったが、自社の強みである現場力は大事にしながら、グローバルな視点、ユニークさを負荷することで、通信インフラ業界が持つ泥臭いイメージから脱却したいという想いから、自らのアイデンティティを定義し直したのである。

そのアイデンティティを体現するため、2018年よりあったクレドを2024年にPMVVとしてアップデートし、さらにVALUEに関しては7CORE VALUESを作成し指針を再定義した。その行動指針は『23WAYS』として明文化されている。アンダーデザイン社の社員として備えておいてほしい人間性やビジネスマナー、マネジメントスキルを23項目に分類。この考え方を基に、個人の成長や、仲間を大事にするポジティブで強いチーム作りを実践している。

現在、活発な採用活動を展開する同社だが、人材の選定に当たっては、スキルや経験以上に、この『VALUE』を重視している。

「弊社は利他の心や、人間的な調和を大事にしています。エンジニアや設計士、営業等、様々な職種の方が一緒に仕事をしますし、お客様も色々な方がいらっしゃいますので、このVALUEに共感できることは非常に重要な要素です」(小倉氏)。

このような採用方針の下、リブランディング後、20代の若手社員が一気に増えた。また、価値観が統一されているため、部署や拠点間の垣根を感じさせない、仲の良い社風が醸成され保たれている。管理職研修の成果もあり、理不尽な上下関係で悩まされることもない。

同社は、アートを取り入れたオフィス空間や、ファッション雑誌にも取り上げられたワークスーツ等、外見的な要素だけではなく、教育制度や成長支援制度、評価制度、福利厚生、休暇制度等、ソフトの面からも働きやすい環境を追求してきた。女性の比率は少ないながらも産休育休制度は確立し、既に取得実績もある。男性についても同じで、育児休業対象の約9割の社員が育児休業を取得している。マネジメントの面では、社員の主体性や創造性を尊重し、失敗を恐れずに挑戦しながら成長する姿勢を後押ししている。

「ICTと空間デザインを組み合わせて提供し始めたらお客様から非常に喜ばれるようになりました。それは社員のやりがいにも繋がっています。今後、ICTとクリエイティブの人材がミックスされたら、さらに面白い組織になると思っています。我々のVALUEに共感していただける方は、是非ご参画ください」(川口氏)。

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インタビュー

アンダーデザイン株式会社のインタビュー写真
代表取締役社長・川口 竜広氏 1974年6月生まれ。1998年3月立命館大学卒業。同年4月システムインテグレーション事業等を手掛ける通信建設会社にエンジニアとして入社。2001年ソリューションプロバイダーへ転職し営業職を務める。2005年より2年間、ミシガン大学の経営大学院で学びMBA取得。2007年旭コムテク株式会社入社。2009年子会社のアイネットテクノ株式会社代表取締役社長就任。2011年より親会社旭コムテクの代表取締役社長を兼任。2018年2社を合併し、アンダーデザイン株式会社に社名変更。現在に至る。

── 川口社長が旧旭コムテク社に入社した当時、電話交換機(PBX)市場はどのような状況だったのですか。

私が入社した頃、既に市場の変化を感じていました。スマートフォンの普及に加え、技術革新によって電話交換機自体が小型化して安価になり、耐久性が増して寿命が延びたことも大きな要因です。ただ、急に需要がなくなるわけではなく、横ばいに近い微減の状態が続いていました。そういった中、多くの同業者は、ICT事業領域の中で、対応事業領域を増やして、生き延びている状況でした。

弊社は70年以上前の1949年に、私の祖父が創業した会社ですが、早くから名古屋、東京に支店を出していましたし、大手のお客様もしっかり付いて、長年、安定した経営を続けていました。IT化、デジタル化... 続きを読む

求職者の声

企業情報

会社名

アンダーデザイン株式会社

業界

IT/Web・通信・インターネット系 > システムインテグレータ・ソフトハウス

IT/Web・通信・インターネット系 > その他IT/Web・通信・インターネット系

不動産・建設系 > 建築・土木・設計

資本金

1億円

売上(3年分)

2025年 9月 54億462百万円

2024年 9月 50億9,900百万円

2023年 9月 54億7,500百万円

設立年月

1949年05月

代表者氏名

代表取締役社長 川口 竜広

事業内容

1.ICT インフラの企画・コンサルティング、設計・構築、24 時間 365 日対応の保守・運用・監視、BPOサービスの提供
2. 空間デザイン、アートキュレーション
3. ケーススタディスタジオBaBaBa、WEB ジャーナル運営

株式公開(証券取引所)

従業員数

215人

平均年齢

39歳

本社住所

大阪府東大阪市長田3-5-11

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