株式会社manaby

2022年4月、東京証券取引所のTOKYO PRO Marketに上場、新型コロナ感染拡大以前の2016年より障がい者の「在宅ワーク」支援に特化した事業を展開するソーシャル・ベンチャーがある。それが株式会社manabyだ。

具体的な事業内容としては、国の障害者支援法に基づく就労移行支援事業『manaby』、および同法に基づく就労継続支援B型事業『manaby CREATORS』、そして一般向けeラーニング＋カウンセリング事業『manaby WORKS』の三つ。国の委託事業と民間事業のミクスチャーという事業形態は、どのようにして生まれたのだろうか。同社の社長室室長である諸留勇輔氏に伺ってみた。

「弊社代表取締役の岡﨑衛の原体験が大きく関わっていると思います。大学在籍時に障がい者の就労支援を行う企業でインターンをし、学生ベンチャーの立ち上げも経験していた岡崎は、現行制度上での『障がい者の働き方』に限界を感じたという背景がありました」（諸留氏）。

ここで岡﨑氏の経歴に触れてみよう。大学入学後間もなく障がい者の就労支援を行うソーシャル・ベンチャーにてインターンを経験後、大学3年時の2009年に障がい者の就労支援事業を手掛ける会社を創業。東北大学の権奇哲（コン・キチョル）教授の下でデザイン思考をベースとした経営学を学び、新しい障がい者就労支援の在り方を構想した上で2016年にmanabyを設立した。なお、創業前年の2015年には、日本財団のソーシャルビジネスコンテストでグランプリを受賞している。

厚生労働省障害福祉課の発表によると、2022年3月時点、障がい者の総数は、964.7万人、日本の人口の約7.6％を占めるという。障がいは様々で、身体障がい、知的障がい、精神障がい等に分類される。岡﨑氏が注目したのは、精神障がいを持つ方の多さと、その受け皿の不在だった。

既存の障がい者就労支援では、身体・知的障がいを持つ方に向けた出社をベースとする働き方への支援が中心となっていた。しかし、その現場にいた岡﨑氏は、精神障がいを持つ方の多さ、そしてその方々からの「働きたいけれど、出社して就業することが苦痛だ」「人間関係に悩んでいる」といった切実な声を耳にする。このままではいけない、そう考えた岡﨑氏は、動き始めた。そして「在宅ワーク支援」のスキームを作り上げたのだ。

それはなんと、新型コロナウイルスが話題になり始めるよりずっと前、在宅ワークがまだ一般的ではなかった頃のこと。岡﨑氏は、「誰もが自分らしく働くことのできる社会を創りたい」という理念の下、時代に先駆けた挑戦を始めた。

manabyの収益の主な柱となっているのは、障がい者の就労支援事業である『manaby』および『manaby CREATORS』に対する国からの事業委託金と、民間事業である『manaby WORKS』による利用料金だ。資本金は資本準備金含め2022年9月現在で1億1674万587円、IR情報も全て自社ホームページで公開されており、健全かつ右肩上がりの経営がなされている。

就労移行支援事業所『manaby』は全国28カ所（直営・FC計）、就労継続支援B型事業所『manaby CREATORS』は仙台および名取の2カ所に設置（共に2022年9月現在）されており、利用者は専門のスタッフの下、就労準備から就業、就業維持までの手厚いサポートを受けることができる。

ただし、『manaby』および『manaby CREATORS』は国からの委託事業であるため、利用するためには障害者手帳の有無や医師からの診断書等、居住する自治体からの認可が必要だ。しかし、障がいを持ちながら、その認可からこぼれ落ちてしまう人も少なくない。岡﨑氏がインターンや学生ベンチャーで出会ったのは、そうした人達だった。そこで、民間事業として立ち上げたのがeラーニング＋カウンセリング事業『manaby WORKS』だ。月額利用料を支払うことで、誰でも利用ができる。この事業が、障がい者の「在宅ワーク支援」の要となっている。

『manaby WORKS』独自のeラーニングシステム『manaby eラーニング』には、デザイン・Web制作やプログラミング等をはじめとした幅広いITスキルを学べるコンテンツのほか、一般事務系コンテンツ、そしてセルフコーチング等メンタルトレーニングを学べるコンテンツまで揃っている。また、月に1度はライブ講座を開催し、eスポーツやVR、メタバースといったトレンドについて学ぶ機会も提供している。特長的なのは、「専門用語を極力使わない」「ナレーションは聞き取りやすいようにゆっくり話す」「字幕を付ける」「休憩が取りやすいようにコンテンツを短く区切る」「課題を出して参加型にする」といった点だ。

「『manaby eラーニング』の利用者には、就業経験の無い、もしくはブランクの長い方も多くいらっしゃいます。そこで、まず利用者の方一人ひとりにとって、向いていること、仕事としてやっていきたいことを見つける道しるべとなれるよう、多彩なコンテンツを開発しています。ただ漠然とスキルを学び習得するのではなく、じっくりと自分らしさを見出し育て、力を発揮できるようになることを目的としているところが、『manaby eラーニング』の強みだと思います」（諸留氏）。

さらに、カウンセリングサービスである「オンラインサポート」では、初回カウンセリング（120分）、学習の進捗や働き方の相談ができるキャリアサポート（月2回/各30分）、コンテンツの疑問や操作に関する相談ができるスタディサポート（月2回/各30分）の全てが利用できる。身に付けたスキルを基に、パートナー企業への職業紹介・マッチングサービスも受けることが可能だ。

manabyのコンセプトやスキームに惹かれて集まる利用者や協賛企業は増え続けており、全国各地から「事業所を増やしてほしい」といった声も寄せられているという。だが、同社の姿勢は慎重だ。確実にリソースを担保できない限り、無理な拠点拡大を行うことはない。ベンチャー企業でありながら、むやみにスピードや効率を重視せず、実直に、確実に、歩みを進める。「manabyらしさ」も、決して揺るがないものだ。

そんな同社が、次の新たな事業展開として考えているのは、SES事業の立ち上げだ。社内の開発チームの体制を強化し、エンジニアを育成しながら抱え、寄せられる開発案件に対応しながら最終的には自社開発（現在の自社サービスに関わるものは全て内製）もさらに広げていくことを目標としているという。

manabyの開発チームには、UI/UXデザインやプログラミング等フロントエンドに強みを持つメンバーが在籍しており、寄せられる案件もフロントエンドの開発が多数を占めている。今回の募集で求められているのは、開発経験に加え、チームマネジメント経験のある人材だという。最後に、どんな人物像を思い描いているのかと諸留氏に伺ってみた。

「弊社の全社員に共通していることでもありますが、社会貢献性の高い仕事に就きたいという意志を持っていることが大前提です。加えて、仕事に対しては、圧倒的に考え抜く探求心を持ち、行動に移せる方を求めています。弊社の理念に共感し、挑戦したいと思われた方は、是非積極的にアプローチしていただきたいですね」（諸留氏）。