double jump.tokyo株式会社

double jump.tokyo株式会社は、ブロックチェーンゲームの専業会社としてスタートしたTechベンチャー。現在は、大手ゲームデベロッパーとブロックチェーンゲームを開発しており、そのほか、ブロックチェーン技術を用いたアセットの開発・運営・販売も手掛けている。

2018年11月に正式サービスを開始したブロックチェーンMMORPG『My Crypto Heroes（マイクリプトヒーローズ）』は、サービス開始初日からイーサリアムベースのブロックチェーンゲームとして、取引高・取引量・DAUで世界1位を記録。2018年末には業界初となるTVCMを放映した世界No.1のブロックチェーンゲームだ。

「2017年末に『CryptoKitties（クリプトキティーズ）』というNFTゲームが登場し、NFTの概念が世に出ました。当社代表の上野は、NFTにゲーム業界の新しいユーザー体験の可能性を感じ取り、独立してdouble jump.tokyoを設立。半年かけて開発した『My Crypto Heroes』で、ブロックチェーンゲームの先鞭を付けました」（取締役/COO・松谷幸紀氏）。

ブロックチェーンゲームは、従来のゲームとは異なり、ゲーム内で購入したアイテムを、ゲーム外に持ち出せる。デジタルコンテンツをゲームに依存しないデジタルアセットとして所有できる。

「ゲームで使うキャラクターやアイテムをウォレットで保有し、売買したり別のゲームでも使えたりします。マーケットプレイスやウォレット等のエコシステムパートナーを介してゲーム外にマーケットができ、ゲーム内にエコノミーが生まれます。ブロックチェーンゲームは、まだ走り出したばかり、まだまだ発展途上です。今後は色んなアイデアが生まれ、新しいユーザー体験が創造されていきます」（松谷氏）。

double jump.tokyoは、ブロックチェーンゲームを広く普及させるために、現在、大手ゲーム会社と共同開発をしている。

「大手ゲームデベロッパーのゲーム作りのノウハウに、当社のブロックチェーン技術を掛け合わせることで、ユーザーが楽しめるゲームを開発することができます。コンテンツ作りでは大手ゲームデベロッパーが一日の長。ゲーム会社ではなくブロックチェーンゲーム技術会社として、ブロックチェーン・NFTの部分を担っていきます。ブロックチェーンゲームをマスアダプションさせるためには、ゲームデベロッパーが個別にブロックチェーンゲームを開発するのではなく、ゲーム業界全体の力を結集する必要があります」（松谷氏）。

ブロックチェーンゲームをマスアダプションさせるために、ゲーム業界は新しい試みにチャレンジしている。大手ゲームデベロッパーとWeb3テクノロジー企業、21社が共同でゲーム特化型ブロックチェーン「Oasys（オアシス）」を立ち上げた。double jump.tokyoもメインデベロッパーとして開発に参加している。

「Oasysは、21社がノードバリデータを務める、コンソーシアムチェーンです。当社は開発初期からメインデベロッパーとしてプロジェクトに参加しています。分散管理が可能なブロックチェーンは、プラットフォーマーがいない世界を作ります。Oasysもノードバリデータの21社が共同所有しているようなイメージです。ゆくゆくはノードバリデータを一般にも開放し、プライベートブロックチェーンを目指す計画です」（松谷氏）。

Oasysができたことで、NFTの発行・販売を検討している事業者に、ユーザーにトランザクション手数料を強いない（つまり無料）のブロックチェーンを提供し、UXの課題を解消してNFTやブロックチェーンゲームのマスアダプションを狙っている。

NFTやブロックチェーンゲームを広く普及させるために、double jump.tokyoでは、NFTに関するtoB事業も手掛けている。ゲームコンテンツ開発サポートサービスとNFTサービス開発支援サービスを提供する『NFT PLUS』だ。

「IPコンテンツのデジタル化・NFT化を通して、新しいビジネスチャンスを提供するサービスです。漫画界の巨匠・手塚治虫氏の漫画原稿で構成されたデジタルアートNFTのプロジェクトでは、日本のNFT最高金額となる5,300万円でオークションにて落札されたNFTも出ました。世界に誇れるコンテンツが多い日本のIPの新しいユースケースを作っていきます」（松谷氏）。

もう一つ、NFTやブロックチェーンゲームのマスアダプションを実現するために手掛けているtoB事業がある。NFT/Web3領域の事業をスムーズかつ効果的に行うための製品を揃えたビジネスツールセット『N Suite』だ。

「NFTやWeb3の事業を展開する企業が、NFT発行や暗号資産の送金、スマートコントラクトのデプロイ等をスムーズにできるツールをセットにしたプロダクトです。『秘密鍵の紛失・流出』『秘密鍵管理の内部統制』『NFT発行ミス』等、NFTビジネスにおける様々な運用課題を解決し、効果的にビジネスを行うのをサポートします。ブロックチェーンゲームを開発する中で当社が経験した苦労がエッセンスとして詰まっています」（松谷氏）。

目先の利益にとらわれずに、ブロックチェーンゲームが描き出す未来を見据えてチャレンジしているdouble jump.tokyo。優秀なメンバーが続々と結集している。2022年4月には、総額約30億円の資金調達を実施。人材採用は今後も積極的に進めていく。

「現在メンバーは80名。半年で倍に増えました。『リモートワーク』『マルチキャリア』『グローバル採用』をキーワードにした新しい働き方を模索しており、バックオフィスの社員以外の全メンバーを業務委託にしました。ただし、業務委託だが教育に力を入れ、福利厚生を付与する等、正社員と同じ待遇を維持します。正社員は育成するが、業務委託メンバーには外部でスキルアップを望むのが日本のスタンダード。社員は資産だが、業務委託はコスト。そんな固定観念を取り払って、新しい組織作りにチャレンジしています」（松谷氏）。

double jump.tokyoが目指しているのは、DAO（Decentralized Autonomous Organization=自律分散型組織）のように、リモートワークとマルチキャリアを基本としたワークスタイル。グローバル採用も含めて、働き方のパラダイムシフトに合わせて、これまでの働き方にとらわれない組織運営をしている。

「当社では『コミュニティ型組織』と呼んでいますが、これまでのように一つの会社に所属してその会社のためだけに働くのではなく、必要な時に人材と合意を形成して働く自由な組織を目指しています。正社員を業務委託に切り替えたのも、自由に働く環境を目指しての選択です。当社では、マルチキャリアは当たり前、リモートワークで全国はおろか全世界のメンバーと働きます」（松谷氏）。

柔軟なトークンインセンティブを基盤としているDAO。コミュニティ型組織の目指しているdouble jump.tokyoでもトークンインセンティブの導入計画を進めている。

「一度トークンインセンティブを発行しましたが、正社員へのトークンの配布は、現行の日本の法律では手間がかかります。それなら、正社員制度を止めて業務委託に切り替えようという話になりました。純粋なDAOは法人機能が完全に消えるかもしれませんが、過渡期においては、契約書を交わす対象や法定通貨決済のために機能としての法人が必要になります。double jump.tokyoでは、DAOにチャレンジしながらも、コミュニティ型組織でのIPOを目指しています」（松谷氏）。

コミュニケーションツール上で『DJT DAO』と称するコミュニティを拡大しつつあるdouble jump.tokyo。『DJT DAO』には同社のメンバーだけでなく、協業する企業の社員もメンバーに入っている。ブロックチェーンやNFTに関する情報を共有するだけでなく、ゆくゆくは『DJT DAO』を人材プールにして、そこに参加する人材が、必要に応じてプロジェクトに参加する未来を描いている。