ネットフォース株式会社

1996年の設立以来、ソフトウェア開発・販売、情報通信機器の販売、IT技術の研究開発等、幅広い活動で顧客のニーズに応えてきたシステム開発企業・ネットフォース株式会社。これまで同社では、顧客先へのエンジニア派遣（SES）や受託開発といった事業に加え、校務支援システムやモバイル学習サービス等、自社サービスの開発事業にも取り組んできた。現在は、金融機関や放送事業者向けのシステム、そして在庫管理や受発注管理を担うシステム、そしてスマートフォンやタブレット端末用アプリケーション等、業種を限定しない業務系システムの提供を、自社のビジネスの中心に据えている。同社の代表取締役・稲垣達也氏は、自社のサービスの特徴について次のように語っている。

「現在、名古屋本社・東京開発センター・九州開発センターという三つの拠点で事業を展開している当社では、約50社の顧客からオーダーを頂いています。当社には、あらゆる業界・業種のお客様からのニーズにお応えできる幅広い対応力、そして首都圏以外の拠点を活用した低コストでの開発を可能にする組織力という特徴があります。そして、着実にご要望にお応えしてきたこれまでの実績によって、お客様からの高い信頼を頂いていることも、一つの特徴だと思っています」（稲垣氏）。

SES事業で関係性を築いた顧客先から、受託案件を受注するケースも多いという同社。主な事例としては、住宅施工現場のクラウド監視カメラサービスの開発・保守案件や、住設機器メーカー向けコールセンターシステム（Webアプリケーション）をクラウドで実現した案件等があり、2021年度の売上高は約9億4,000万円に上っている。その状況の中、人員体制の強化にも着手する同社では、今後リーダークラスの人材を積極的に登用し、増加を続ける案件依頼に対応していく戦略を展開している状況だということだ。

「リーダーの下で若手エンジニアを育成し、パートナー企業と連携しながらプロジェクトを進めていくことで、ビジネスを発展させていきたいというのが当社の考えです。おかげさまで、お客様からのご依頼が数多く寄せられていますので、小さなプロジェクトからリーダーとしての役割を担えるような人材を増やしながら、事業を拡大していくことを私達は目指しています」（稲垣氏）。

コロナ禍の影響から一時期は業績を落としながらも、現在は回復基調にあるという同社のビジネス。その流れをさらに拡大へと発展させるために、責任を負いながら自らの力でプロジェクトを牽引できる人材を増やしていきたいというのが、現在の同社の考えなのである。

「今後の展開については、まずは現在当社の売上の9割を占めているシステム開発事業の規模拡大を目指します。そして、システム開発事業の拡大に加え、技術研究をさらに積極化させながら、その成果を自社サービスに繋げるビジネス開発にも注力していきたいというのが、当社の考えなんです」（稲垣氏）。

今後の自社の事業展開についてそう語る稲垣氏。同社のもう一つの特徴として、AIを中心としたIT技術の研究開発部署を設置しているということが挙げられるが、その取り組みを加速させながら自社サービスの開発を推進することも、同社の成長に向けた大きなビジョンとなっているのである。

「これまでも、当社では海洋発電やバイオテクノロジーに関する研究で実績を積んできましたが、AIに関する応用研究にも2017年から取り組んできました。コアの研究領域に関するものはGoogle社やMicrosoft社のエンジンを活用し、その他の技術検証を実施しながら実際の業務システムへの活用に関する成果も生み出してきています。現在は、顧客からPoC（Proof of Concept=概念実証）の案件も受注していますし、その成果を新たなビジネス開発に繋げていくことも、今後さらに推進していく予定です」（稲垣氏）。

今回採用される人材も、将来的には自社サービスの開発・展開に携わるチャンスがあると語る稲垣氏だが、当面は受託開発や顧客先での業務を通し、技術力を向上させることを期待しているという。その業務にある魅力についても、稲垣氏は同社で味わえるエンジニアとしての面白味を次のように説明してくれた。

「要件定義という上流工程から、プログラミング等の開発業務となる下流工程まで、プロジェクトの最初から最後までの全ての作業に携われることは、大きな面白味になるのではないでしょうか。他の開発企業では、プロジェクトの一部分の業務だけ、または管理業務だけを担うといったケースも多いかと思いますが、当社では三つの拠点それぞれを横断しながら、開発の全てのフェーズに関わることができます。クライアント企業とダイレクトに折衝しながら、スマホアプリやクラウド等に関する最新技術にも触れられるプロジェクトをトータルに担うことができる。そんな魅力が、当社の業務にはあると思っています」（稲垣氏）。

独立系企業として、しがらみのない立ち位置からの開発が可能となっている同社。その環境の中で、自由な発想と意欲を発揮し、新たな技術や概念を踏まえながら全体的な開発業務マネージメントができることこそ、同社で働く上での最大の喜びとなるのではないだろうか。

2021年2月に代表取締役に就任した稲垣氏は、自社の組織運営について次のような考えを語ってくれた。

「これまで以上に、“実力のある人材が上に立ち、居心地の良さを感じられる”という健全な体制をつくり上げることを、会社の方向性としています。そのために、若手人材の育成、そしてメリハリを付けたマネージメントを心掛けて運営に取り組んでいるんです」（稲垣氏）。

同社には、フランクに誰とでも会話ができ、気軽に相談できる雰囲気が社風として根付いていると語る稲垣氏だが、一方で技術者同士のコミュニケーションが不足しているという側面もあったという。その状況を改善するために、チャットツールの導入やチューター制度の確立等、より連携しやすい環境を整えることにも、同社では着手し始めたということだ。

「業績を向上させながら人材育成に取り組むためには、企業としての体力が必要です。その点、前社長時代からお付き合いいただいているクライアント様と信頼関係を築いている当社には、強固な基盤があると考えています。事業を発展させながら教育にも力を入れることができる環境が当社にはありますので、即戦力となっているリーダー人材を中心に、数多くの人材を育てていきたいと思っています」（稲垣氏）。

自身も技術者としてのキャリアを持ち、エンジニア達の相談にも親身に応えることができるリーダーである稲垣氏。自社の人材育成を重要課題と考え、新たな研修制度等も導入しながら運営に取り組む中、稲垣氏は今後の成長を目指すエンジニア達に次のようなメッセージを送ってくれた。

「まず大事にしてほしいのが“自律”の意識。“自律”した人材が自身の業務を充実させ、会社や顧客の要望としての“他律”というものを加えることで、“合律”という理想的な成果が生み出せると、私は考えています。前向きで意欲的な取り組みができる方々と共に、この“合律”を意識した活動を行っていきたい。それが私の思いです。実力のある方であれば、責任ある立場でチャレンジできるチャンスを手にすることができると思いますので、是非一緒に当社を飛躍させる取り組みで力を発揮していただきたいですね」（稲垣氏）。