株式会社Geotrans

「AI基図自動作成サービス」を手掛けている、株式会社Geotrans。
国や自治体が国土利用計画を立てる上で、農地や森林、河川、道路、建物等のデータが必要となる。「AI基図自動作成サービス」は、ドローンや航空、衛星の空撮画像をAIが解析し、こうしたデータを迅速に提供することにより、従来の人的作業を大幅に効率化させる。

例えば、農地利用調査。食糧自給に関わる農地利用は国の根幹的な政策であり、農地法で売却等が規制されている。また、農地利用促進のために助成等、様々な振興策や行われている。ところが、耕作放棄地となっていたり、宅地に転用されるといったケースが後を絶たず、適正な政策立案のために農地の利用状況を調査する必要がある。これまでは航空写真を人の目で確認したり現地調査を行う等してきたが、手間や時間がかかる上にミスも発生しがちであった。
当該業務は主に土木・環境コンサルティング会社が受託しているが、これらの企業においても業務の効率化が課題となり、AI活用も検討されてきた。

こうした状況下の2022年、いち早く投入されたのが、Geotransの「AI基図自動作成サービス」である。
「従来3週間かけていた作業時間を1日に短縮し、コストも人力による作成の3分の1にカットできます。すぐに注目され、早速問い合わせがあり、使われ始めている状態です」と代表取締役兼CEOの瀬川貴之氏は胸を張る。精度面では、例えば耕作放棄地と自然農法の判別が難しく現地調査の必要性が残るものの、「今後利用が進み、データ量が増えれば増えるほど精度をアップできる」と瀬川氏は話す。

適用領域は農地だけでなく、河川測量・調査、森林調査、土地利用状況調査、防災調査、道路状況調査等、幅広い。
次世代インフラ維持管理技術・システム関連市場における画像処理・カメラ機器/システム領域の国内の市場規模は、2030年に約500億円。世界では2025年に2兆円弱の規模が見込まれている。「まずは国内で市場を押さえ、ゆくゆくは海外展開にも取り組みたい」と瀬川氏は意気込む。

同社は2022年1月設立のスタートアップであるが、源流は瀬川氏が2013年に立ち上げた「一般社団法人 ClearWaterProject（CWP）」にある。それまで瀬川氏は大手向けERPパッケージの会社でコンサルタントとして活躍していたが、「物事を変えていくには、直接価値観に携わるところに関わっていくべき」と思うようになり、趣味のサーフィンを通じて大好きな海をきれいにする活動を思い立つ。海の水をきれいにするには、流れ込む川の水をきれいにしなければならず、これをテーマとした事業を手掛けようとCWPを設立し、“美しい水辺環境”実現のアクションに繋げるポータル『AQMAP』をリリースした。

しかし、ビジネス化が難しく、2014年4月に収益事業を担う株式会社creatoを設立する。同社は、システムの受託開発とCWPが運営する自社サービス開発等を手掛ける。受託開発においては、特にAIを用いた画像認識による顔認証システムに力を入れ、培った技術が「AI基図自動作成サービス」のベースとなっている。
CWPも、creatoの開発による遊漁券販売アプリ『つりチケ』や渓流釣り特化の釣行・釣果記録アプリ『TSURiV（ツリヴ）』、川ファンが集う『川遊びマップ』等をリリースして、事業化へのチャレンジを続けている。

瀬川が一人で始めたCWPであったが、9年でcreatoと合わせて30名を超える規模にまで成長したところで、Geotransの分社化を決めた。農地利用調査等における業務効率化ニーズの高まりを背景に、creatoが培ってきたAI技術でのサービス開発が可能と踏み、ビジネスチャンスを獲得しようと考えたからだ。そして、「AI基図自動作成サービス」を開発し、2022年1月、Geotransを設立する。creatoのサービスとしてではなく、別会社にした理由について瀬川氏は次のように説明する。
「creatoは自主性を何よりも重視し、個人が意思決定を行うティール型の組織運営をしています。したがって、外部からの資金調達を行うと収益重視のために組織運営が歪められる恐れがあるので、基本的に行わない方針です。一方、AIの世界は進化が速く技術開発もスピードが重要です。このために外部資金調達も可能にしなければなりません。そこで、異なる運営方針を取るために分社化することにしたのです」

Geotransの成長戦略としては、農地関連および土地利用領域に続き、2023年には河川・植生領域、2024年には道路・災害対策領域に広げ、2025年にはそれまでのサービスで蓄積した各種のAI基図モデルと自社での空撮画像調達による「国土形成に関わるデータ販売プラットフォーマー」を目指す。
「つまり、受託事業として蓄積した基図データと独自に作成した基図データを合わせ、自社サービスとして基図データを提供するプラットフォームサービスを構築するというビジョンです。その際には、データを活かした提案型計画コンサルティングサービスも手掛けるつもりです」（瀬川氏）。

Geotransのミッションは、「AIによる国土形成の最適化」。ビジョンは、「人類の持続可能な幸福環境の創出」である。その思いについて、瀬川氏は次のように語る。
「このミッションを果たすことで、地球温暖化や水害・土砂災害、生物多様性の毀損、農林水産業の高齢化、人口動態への対応等様々な課題に対応できる事業基盤が提供できます。これによって、人類の持続可能な幸福環境を創り出すことに貢献したいと望んでいます」

2022年8月現在、Geotransのメンバー数は5名で、うち瀬川氏含め3名の主要メンバーはcreatoとの兼務。「とはいえ、AI画像解析をリードする技術フェローはGeotransにシフトしている」と瀬川氏。
その組織運営方針は、基本的にcreatoと同様の次の三つの軸で行われている。

1.自主自立で大きな自己裁量権
人は自ら判断の上、経験したことからしか真の意味で学習できず、自信にも繋がらない。この自信で新たなチャレンジを行い、その反省・学習によりさらに強化される。こうして得た強みを持つ者同士が関わり合って、新たな事業機会が創出できる。
こうしたカルチャーの象徴として、creatoでは給与金額も自ら申告し、瀬川氏と調整の上決定されている。「Geotransでも一定レベル以上のメンバーは自己決定制度を行う想定です」と瀬川氏。
人材育成の観点では、一人年間5万円の予算があり、自分の判断で経費を自由利用可能。イベント参加費や新しいデバイス購入等、学習費用を提供して自己啓発をサポート。

2.オープン・フェアネス・多様性
組織運営の前提は、会社やメンバー相互の信頼関係。そこで、情報を可能な限りオープンにし、疑念があれば誰でも誰に対しても質すことができるカルチャーがある。
また、性別や年齢だけでなく、朝型や夜型、配偶者および子供の有無といったように、人の属性には違いがある。こうした立場の違いをお互いに理解し、リスペクトし合える関係であれば多様性は組織としての力になるという考え方がある。「そこで、年1回、給与には紐付かない360度評価を行って、周囲からどう思われているかを確認する機会を設けている」と瀬川氏。

3.フルリモート・フルフレックス
自主自立や多様性を尊重するためにも、フルリモート・フルフレックスを導入。コミュニケーションは、オンライン会議やチャットを活用している。
「一方で、直接会って話すことでお互いの理解が深まるという側面もある上、一緒に何かをやった体験は記憶に残るので、オフラインでの様々なイベントも行っています」（瀬川氏）。
合宿を行ったり、多くを占めるアウトドア好きのメンバーで川にゴミ拾いに行く等の活動をしている。

そんな同社が求める人材像について、瀬川氏は次のように期待を寄せる。
「自ら考えて行動できる主体性と、物事や人に対して誠実な方。加えて、環境への関心があるとさらに嬉しいですね」