株式会社ヨコタエンタープライズ

名古屋市に本社を置く株式会社ヨコタエンタープライズ。日本の明るい未来に貢献することをミッションに掲げ、人材力を武器に複合的な事業を展開している会社だ。設立は1996年3月。30周年を目前に控える現在（2025年8月）、東海エリアを中心に、首都圏、近畿、中国、九州等23拠点、従業員約1,100名で事業を展開している。

事業の柱は3つ。1つ目は、同社が発展する基礎を築いた物流事業である。2001年10月、国内でも珍しいトラックドライバー派遣事業を開始。ドライバー5名という小規模でのスタートアップだったが、ニッチな市場で着実に実績を重ね、4年後にはトラック3台を購入。物流事業への本格参入を果たすと、地元の製造業を中心に取引を拡大。現在は物流センター10箇所で、大型トラックを中心に自社保有車両約250台を運行。日本を代表する企業との直接取引で、飲料・食品、ガス器具、建材、樹脂原料、樹脂製品、自動車部品、工作機械部品・部材、各種工業製品等の幅広い品目を扱い、景気に左右されない安定した事業基盤を確立している。

2つ目は、同社の売り上げの核を作る製造アウトソーシング事業だ。2010年9月、トラック輸送を請け負う取引先から、生産設備設計のエンジニア派遣を受注。以来、業務範囲を拡大してきた。現在は、自動車や航空・宇宙、鉄道、船舶等の輸送機器から、産業用機器、半導体、家電、電子製品、精密機器、通信機器、生産設備等、ありとあらゆる分野の製造業を対象に、開発設計からシステム開発、試験・評価・解析・試作、生産技術、品質保証、設備保全、さらに物流工程や生産ラインの製造まで、多彩なスキルを備えた人材をそろえ、人材派遣や業務請負といったサービスを提供している。

同社の最大の特徴は、業務に携わる全員が正社員であることだ。充実した教育制度と手厚い福利厚生の下、正社員として迎えることで、高い定着率を実現。人材の質の高さと相まって、取引先から高く評価されてきた。

製造アウトソーシング事業を開始後、同社の売り上げは急拡大。参入前の2009年度の売上高3.5億円に対し、2024年度の売上高は約80億円と20倍以上の成長を遂げている。

その同社が、コロナ禍前の2019年4月に開始し、今後さらに注力しようとしているのが、3つ目の柱、エンジニアリング事業だ。製造アウトソーシング事業の中で行っていた組み込み系、制御系のエンジニア派遣に、オープン系、エンタープライズ系、インフラ・ネットワーク系を加えたITエンジニアリング事業としてスタート。取引先を製造業から、大手SIer、ゲームメーカー、AIベンチャー等、幅広い領域に広げ、派遣に限らず、準委任、受託と、顧客の要望に合わせ柔軟に対応しながら事業基盤を整えてきた。その過程で、やはり製造アウトソーシング事業の一環として行っていた電気・機械系のエンジニアリングサービスを統合し、さらに建築分野にも進出。現在は約100名規模の総合エンジニアリングサービスとして、さらなる発展を目指している。

物流事業や製造アウトソーシング事業同様、エンジニアリング事業も、人材の質をクライアントから評価されて事業を拡大してきた。1年前と比べて事業部のメンバーは倍増している。

エンジニアリング事業部、部長・関淳志氏は語る。

「日本を変える。当社は、そんな代表の思いに賛同する社員が集まる会社です。日本を変えるには会社の規模を大きくして、発言力を持つ必要があります。そのためには社員の質を高めなければいけない。そこでビジョンを共有できる人材を採用するとともに、教育にも力を入れています。そういった取り組みが、“ヨコタの社員はハズレがない”というお客様のご評価に繋がっています」（関氏）。

日本のモノづくりを一気通貫でサポートすることをコンセプトに掲げ、サプライチェーンのあらゆる課題を解決する企業を目指しながら事業を拡大し続ける同社にとって、エンジニアリング事業の重要性はさらに高まっている。

ITに限らず、電気・機械、建築、いずれの領域でも、エンジニアの人手不足は加速する一方だ。その問題を解決するには担い手を育成するしかない。そのような課題意識の下で、同社が注力しているのが、製造現場で働く若手社員のリスキリング教育である。

「製造現場で働く社員には、勉強したくてもできない環境で育ってきた者や、高いポテンシャルを持ちながら力を発揮する機会に恵まれなかった者がいます。そのような人材を引き上げて、エンジニアとして育てる取り組みを行っています」（関氏）。

同社は、日々の業務をこなしながらキャリアアップやキャリアチェンジを目指せる制度としてヨコタアカデミーを創設。その担い手として事務局を設置し、定期的な面談などを通して、社員一人ひとりの取り組み状況を把握。新しいスキルを身に着けた社員がいれば、各事業部に打診して配属先を確保する。新規採用も合わせ、3年後には現在の3倍以上のエンジニアを確保する計画である。

その一方ではAIの普及による産業構造の変化への対策も取っている。これまでは製造工程の案件が主流だったが、現在は要件定義や企画、コンサルティングなどの上流工程の案件確保にも注力し、エンジニアがキャリアアップできる環境を整備中だ。

「今後の課題はエンジニア組織の確立です。エンジニアが3倍に増えれば、管理も大変になってきます。エンジニアの中でリーダーやマネージャーのポジションを担える人材を確保して、開発現場にチーム単位でアサインできる体制を整備中です」（関氏）。

このような構想を実現するため、積極的なキャリア採用も行っている。IT、機械・電気、建築、それぞれの分野の経験者を募集中だ。

2008年、リーマン・ショックの影響をまともに受けた際、危機を乗り越える原動力となったのは、当時在籍した社員たちの力である。それ以来、代表取締役・横田成人氏は、“会社は社員のものである”という信念に基づいた経営を行ってきた。全社員の生活水準を向上させる、一人ひとりに夢と目標、希望を持たせて、どこに行っても通用する人材に育てる。その方針に沿って、ヨコタアカデミー以外にも、同社は様々な施策を打ってきた。

そもそも同社は未経験者を採用し、育成することで発展してきた会社だ。未経験者を育成するために同社が力を入れてきたのは、仕事に取り組むためのマインドセットを整えることだ。代表的な取り組みが横田氏自身による「社長サロン動画」だ。横田氏が仕事をする中でためになった経験を9本の動画で伝える。受講者は動画を見終わった後、1本ずつ感想を書いて提出。その感想1つ1つに横田氏自身が返事を書いて送る。そのやり取りを通して会社が目指すビジョンや夢と目標を持って成長し続ける大切さを学び、例え実務経験が浅かったとしても、それぞれのポジションで、能動的に考えて行動できる人材へと育っていくのである。

「当社の教育を受けた人材は、吸収力があり、成長も早い。だからこそ楽しんで仕事ができますし、簡単には辞めません」（関氏）。

アサイン先の選定も、顧客と業務内容を確認し、ミスマッチが起きないよう慎重に行う。その上で配属後に万が一、合わないということがあった場合は、営業が間に入ってすり合わせを行いながら働きやすい環境を作っていく。どうしても改善できない場合は、配属先を変えることもある。

「当社は社員の成長に重きを置いています。合わない職場、成長機会がない職場にいても成長はしません。成長し、所得が上がる環境を用意することも会社の責務だと考えています」（関氏）。

キャリアに応じて着実に成長できるよう配慮もしている。上流工程の案件を確保する以外に、クライアントがどうしてもエンジニアを手放したくないという場合は、その中で、着実にスキルアップ、キャリアアップができる機会を作ってもらえるように働きかける。

また高齢を迎えても安心して働けるよう、仕事をする意欲と能力が失われない限り、定年となる60歳以降の給与も保証している。仕事内容は変わらないのに給与は半減するという制度の下では能力を発揮することは難しい。成果を挙げている人材には、しっかり報いるのが同社の方針だ。また、そういった実践を通して、労働力不足や年金問題といった社会課題を解決する端緒としたい考えだ。

エンジニアリング事業を次のステージへとステップアップさせるにあたり、同社は2024年9月に経験豊富なマネージャー層を複数名採用した。関氏もその時に採用された1人だ。電気・機械系のエンジニアとして自動車の開発に携わった後、営業とマネジメントにキャリアチェンジした経歴を持つ。

「当社に転職して急激に忙しくなりました。しかし自分が決めた目標に向かっているため気持ちよく仕事をしています。その充実感は予想以上です。仕事を楽しめる環境を提供してくれるのがヨコタエンタープライズです。日本を変えたい、自分も成長したいという方のご応募をお待ちしています」（関氏）。

2025年4月には、セキュリティ専門の技術者を迎え、ヨコタサイバーセキュリティ研究所を設立し、製造業サプライチェーンのセキュリティ支援をスタート。時流に合わせて事業領域を拡大し続ける同社なら、個人の可能性を広げるチャンスに事欠くことはないだろう。