ソーシャルデータバンク株式会社

LINE公式アカウント運用ツール『Liny』を提供している、ソーシャルデータバンク株式会社。

『Liny』は、企業や官公庁等が個人とコミュニケーションを取るためのLINE公式アカウントの配信・運用・管理を、LINEとAPI連携してサポートするツール。大きく、広告等の配信を個人属性に合わせて最適化する機能と、One to Oneのきめ細かいコミュニケーションをサポートする機能を備えている。

特に好評を博しているのは、後者の機能だ。何万・何十万という「友だち」の個別の属性につき、例えば来店履歴や購入商品、イベントでの接触履歴、サイトへのアクセス履歴といったあらゆる情報を自由に取得し保存できる。これによって、その後、それぞれの属性に応じた個別のメッセージを送信したり、公式アカウント側に届いたメッセージがどういう属性を持つ人からのものかを把握した上で、One to Oneコミュニケーションを行うことが可能だ。「友だち」に対して「あの時のあんなやり取りを覚えていてくれているのか！」といったことを感じさせる“血の通ったエンゲージメント”が実現できるのだ。

「私達には、人と人とのコミュニケーションを支えたいとの思いがあります。デジタルテクノロジーの会社ではあるものの、AIとかRPAといったものをあまり信じてはいません。もちろん、機械にできることは機械に任せてできるだけ効率化する一方、人にしかできないアナログな要素を大切にし、そのバランスを常に考えています。その結果、チャットボットのQ&A等とは一線を画した、真のコミュニケーションに繋げていると自負しています」と代表取締役の伊藤俊輝氏は胸を張る。

ユーザーは、経済産業省、金融庁、消費者庁、東京都、神奈川県、日本数学検定協会、富士フイルム、森永製菓、三菱UFJ国際投信、LIFULL、学研、DIESEL、OSHMAN’S、鳥メロ、明治大学といった官公庁や自治体、教育機関、様々な業種の企業が顔を揃え、導入実績は3,500社以上。OEM提供先を含めれば1万社を数える。「友だち」のアカウント数は延べ7,300万人超に及ぶ。
「類似のサービスは少なくありませんが、当社は最も早くサービスをスタートさせ、随一のユーザー数を擁していることによるノウハウの蓄積と、1ユーザー当たりの開発コストをバルクディスカウントできる強みがあります」と伊藤氏は話す。

伊藤氏は、大学院生時代から個人でシステム開発を請け負う仕事を始めていた。2016年秋、家庭教師としてLINEを用いて生徒と連絡を取っていた友人が「スマホで生徒を管理するのが大変」とこぼすのを聞いて、管理システムを開発してみようと思い立つ。その頃、LINEがAPIを開放すると公表していたからだ。2カ月ほどで完成させ、友人に使ってもらうと好評を得た。そこで、この管理システムを『Liny』として商品化して翌2017年2月にリリースする。
「すると、思った以上に評判を得て売れ始めました。私は開発しかできなかったのですが、本格的に事業化しようと思い、マーケティングや営業機能を持つ知人の会社と合弁で2017年10月にスタートさせたのが、ソーシャルデータバンクです」（伊藤氏）。

新会社スタートに当たり、掲げた企業理念は「テクノロジーを、ボーダレスに。」その思いについて、伊藤氏は次のように話す。
「人は集中すべきことに集中することで、真の価値が発揮できると思います。しかし、ラーメン店主がおいしいラーメンづくりに集中したくても、集客や仕入れや経理や感染対策までやらなければならない現実があります。そうした中で『ここは当社にお任せいただき、あなたはラーメンづくりに集中して価値を発揮してください』という、言わばWin-Winの世界をテクノロジーでつくりたいとの思いがあります」

ソーシャルデータバンクという社名は、次のような考えで命名された。
LINE公式アカウントのテキストによるメッセージは、一般的に“1対多”のコミュニケーションを前提とする、文字面だけの意味や情報を伝達するに過ぎない。しかし、そこに“個別性”のある情報が付随されることで、一気に人のコミュニケーションとしての温かみが生まれる。「どういう人にどんなメッセージを届ければ喜ばれ、エンゲージメントに繋がるのか、そのノウハウを蓄積し様々なユーザーに還元したいといった考えがある」と伊藤氏は説明する。

現在は『Liny』ワンプロダクトの同社は、目下『Liny』の機能を拡張する新規プロダクトの検討に入っている。ECサイトと連携するオンライン決済機能、LINE以外のユーザーも併せて管理する機能、LINEによるマーケティング業務の管理ワークフローといった、派生する周辺業務を効率化するプロダクトの予定だ。
「併せて、ユーザーの業務改善に活用し本来業務により集中してもらえるようにしていきます」（伊藤氏）。

2024年1月現在、同社の社員数は60名強。「まだ、自分の思いを基に動いてもらっている、組織になりかけのフェーズ」と伊藤氏。同社のプロダクトづくりには、“プロダクトアウト”型のポリシーがある。「ユーザーは、実は自分が何に困っているか、何が欲しいかを相対化して理解できていない場合が多い」と伊藤氏は話す。ある時、目の前にスマートフォンが登場し、「こういうのが欲しかった」と初めて気付くようなものだ。
「ですから、目の前の一ユーザーのことを考え、ユーザー以上にユーザーのビジネスに詳しくなって、こういうものがあったら便利だろうと考えたものを開発します」と伊藤氏。結果的にシャープな機能となり、ユーザーが広がるという確信がある。

「したがって、皆に話しているのは『誰かに喜ばれることをゴールにしよう』ということ。100人に関心を持たれても、満足されなければ価値はない。一人にでも喜ばれれば価値があるということを大事にする会社にしようということです」（伊藤氏）。

経営方針は、メンバー個人がやりたいことをやりたいようにやること。「会社の数値目標に向かって一致団結して乗り越える！」といった発想は、一切ない。「モチベーションの源泉は会社にではなく、それぞれの目の前のユーザーに求めてほしい」と伊藤氏は言う。
「疲れたら休めばいいし、仕事は苦しんでやるものではないと思います。私はやりたいことをやりたいように突き進んで結果に繋げてきたので、皆にも自分のやるべきことに強い思いを持って取り組んでほしいと思っています」（伊藤氏）。

なお、今後組織化を考える指針としては、特定の人に価値のあるものをつくるプロダクトオーナーをアメーバ的に増やし、複数のプロダクトが併行して運営されていく企業体を想定している。
勉強会をはじめ、社員同士のコミュニケーションを深める機会づくりも、オンラインゲーム大会やチャットツールの活用等、社員が主体的に企画し運営している。そのほか、年末等に伊藤氏が出社メンバーに夕食をご馳走する「社長メシ」等のイベントがある。

そんな同社が求める人材像について、伊藤氏は次のように話す。
「会社は仕事のプラットフォームと考え、そこを活用して自分が思うようなモノをつくりたいという人に来てほしいと願っています」
プロダクト開発に携わりたいという人にとって、同社の募集は見逃せないだろう。