GROWIT株式会社

アパレル・ファッション・服飾雑貨の総合卸問屋『大西衣料』、店舗什器・備品の販売および店舗の設計・施工『店研創意』を2本柱として、主に小売店を対象としたサポートサービスを提供する大西グループ。大阪船場の老舗企業としても知られる同グループが、創業90周年を迎えた2021年3月、グループ内の情報システム部を母体とする新会社、GROWIT株式会社を設立した。

同グループは、1966年、流通業界では世界初のオンラインリアルタイムシステムによる単品（SKU）管理を実現した企業だ。以来、半世紀以上にわたり、各時代における最先端技術を柔軟かつ積極的に取り入れながら進化を遂げてきた。

例えば、2018年1月には、40年以上維持してきた基幹システムを刷新。ユニケージ開発手法を取り入れ、内製でのマイグレーションを実現し、システム維持コストの削減に成功している。また、倉庫管理システムもスクラッチで自社開発した。在庫量2万アイテム、一日当たりのピッキング数5,000から8,000行という膨大な倉庫業務を支えるシステムとして稼働中だ。

RPAやAIデータ分析等を活用したデジタルトランスフォーメーション（DX）にも積極的に取り組んできた。2017年1月、ホールディングス機能を持つ株式会社大西の中にRPAソフト開発室を設立し、2カ月間でロボットプログラムを開発。同年4月に、人事・財務部門においてRPAを導入すると、6カ月間で自動化可能な業務のうち10%の自動化を達成した。以降、対象業務部門を全社に広げ、経理部門、営業部門等で劇的な効果を上げると共に、グループ各社への導入も進めていった。

さらにこれまでは担当者の経験と勘に頼っていた通販カタログ送付対象者の選定や、店舗への入店客数および日別出荷数等の予測に機械学習を活用。そこで得た結果を事業会社に還元し、発注数決定や人員配置計画、追加販促施策実施等、予測精度向上による省力化、非属人化を進めている。

こうした取り組みはこれまで、GROWIT社の母体である情報システム部が担ってきた。そこで蓄積した技術とノウハウを活かして、グループが掲げる『人を、商いを、元気にする！』というミッションに取り組むべく誕生したのがGROWIT社だ。設立時点においては、情報システム部の中から外販を担うチームのみで独立したが、2022年3月末には大西グループ各社の業務を担うチームも合流。大阪本社に加え、2019年に佐賀県佐賀市に開設した開発専門のサテライトオフィスを合わせて45名となる。さらにオフショア拠点として上海に構える現地法人を含めれば、60名の事業体制だ。運用メンバーやヘルプデスク、営業を含めた人数とはいえ1,000名未満の事業会社における情報システム部門としては大規模な部類に入るだろう。その規模からも、同グループにおけるITおよびデジタル領域への力の入れ方が分かる。

GROWIT社が展開するのは、リテールサポート事業とインテグレーション事業の2事業だ。

リテールサポート事業では、その名の通り小売店業務をサポートするシステムを提供。タブレット端末を用いたPOSレジシステムをはじめ、販売管理システム、在庫管理システムの他、問い合わせに対応するアシスタントAI、顧客動線分析のためのAIカメラ等のトータルソリューションを提供し、売上向上や在庫最適化といった課題の解決をサポートしている。

一方のインテグレーション事業では、小売業に留まらない、あらゆる業種業態のバックオフィスに向けたソリューションを提供。データ入力やWEBからの情報取得等、バックオフィスの定型業務を自動化するRPAや、手書き文字を自動的にテキストデータ化するOCR等の導入を支援。一般企業だけではなく、地方自治体への導入実績もある。

これらの事業はいずれもGROWIT社を設立する以前から、要望のあった顧客に対して提供してきたものだ。ただ、そういった相談を持ち込む顧客の多くはチェーン展開する企業である。従来、１店舗、2店舗の小売店では、販売管理や在庫管理等のシステムを必要としてこなかった。発注も電話でするか、大西衣料へ来店して仕入れて持ち帰るという商習慣が根付いてきた。

ところが近年は、小規模小売店におけるIT化の遅れが課題として浮き彫りになってきた。働き方改革やコロナ禍の影響でDXの推進が注目を浴び、業界新聞やビジネス系ニュース等で大手企業の取り組みが紹介されることで、同グループの中核企業である大西衣料のターゲット層である中小小売店におけるIT化の遅れが歴然と可視化されたのである。

大西グループの情報システム部でEDIシステムの開発や基幹システムのマイグレーションをはじめ、数々の大規模プロジェクトを牽引し、現在はGROWIT社を統括する取締役・阿多明直氏が同社のビジョンを次のように語る。

「大手だけではなく、中小小売店の商売が上手くいくと、社会全体が活気づきます。しかし1店舗しかないようなお客様はあまりコストをかけることができません。現在、そういった店舗でも手軽に導入できる安価なパッケージを開発中です。中小小売店のDXを推進し、弊社のシステムと繋げることでデータを集め、将来的にはお客様への商品提案等に活用していきたいと考えています」（阿多氏）。

パッケージの開発以外にもハードルはある。小規模の小売店の多くはSKU管理もできていない。入出荷管理や在庫管理といったバックオフィス業務のシステム化に着手するにはまず、SKUのデータベースを作るところから始めなければならない。その作業を負担に感じ、システム導入に伴って業務を変えることに抵抗を持つ小売店経営者の意識改革も必要となる。

「そのためにはシステム導入によってどのようなメリットが生まれるかをしっかり理解してもらう必要があります。そもそも中小企業にはIT化やデジタル化について相談できる相手がいません。GROWITはそういったお客様にとって、自社の情報システム部門だと思って気軽に相談してもらえるような存在になりたいと考えています」（阿多氏）。

悩みを抱えているのは中小小売店の経営者だけではない。ある程度の規模の企業でも“一人情シス”と呼ばれるような情報システム部門を抱える企業は少なくない。そういった企業のリソース不足への対応も視野に入れる。

以上のようなビジョンを実現していく上で重要な役割を担うのがSEだ。現在、GROWIT社の全従業員45名のうち、RPA以外の開発を担うSEは20名弱。その20名弱でグループ各社および外販用のシステム開発を担っている。今後の事業展開を進めていくにはまだまだリソースが足りない状況だ。特に、経験の浅い若いエンジニアの指導に当たると共に、阿多氏の右腕となる存在を始め、次世代のリーダーを担うような中間層を確保することがGROWIT社における現在の課題だ。

「当社がSEに求めることはコミュニケーション能力です。外販チームのSEは、お客様の悩みを聞いて解決に導くITコーディネーターとしての役割を担っていただかなければいけません。また、社内SEとしては良いことも悪いことも、ダイレクトに入ってくる声を受け止めて、従業員が納得できるシステムづくりに繋げていくことが求められています」（阿多氏）。

同社の魅力は、新しいことに対するチャレンジを後押ししてくれる環境があることだ。それは大西グループ全体の企業文化でもある。GROWIT社として独立する半世紀以上も前から、失敗を恐れずチャレンジする文化が根付き、業界に先駆けた先進技術を次々と導入してきた。

GROWIT社を統括する阿多氏自身、複数の受託開発会社を経て、大西グループに転職し、積極的なチャレンジを続けてきたエンジニアの一人だ。20代の前半は、主に製造業の現場に常駐して数々のプロジェクトに参画したが、一つの会社の業務全体を設計してみたいという希望を持って事業会社の社内SEという道を選んだ。その阿多氏がマネジメント方針について語る。

「会社自体、やると決めたら怖いぐらいにすぐやる社風です。私自身、新しい物が好きなので、研究開発は重視し、お客様のためになることなら、躊躇せずにチャレンジしなさいという話をしています。社員も新しい技術には貪欲に取り組んでいます」（阿多氏）。

一方、同社ではエンジニアの待遇改善を図るため、人事制度の改革にも取り組んでいる。これまでは専門職も、各事業部門の営業職等と同じ基準で評価されてきた。現在はスペシャリストコースを設ける等、専門職の属性に適した制度へと段階的に移行中だ。

現在、GROWIT社では、これまで大西グループとして蓄積してきた技術やノウハウを世間に問うという新たなチャレンジが始まったところだ。そのチャレンジには将来的には大西衣料、店研創意に並ぶ中核企業へと発展する可能性が秘められている。さらに、GROWIT社設立と時を同じくして100周年に向けて策定したグループビジョンには、データドリブン経営やDXの推進が重要な経営課題として位置付けられる等、グループ内の変革はこれからも続いていく。その経緯の中、GROWIT社における事業成果が、グループ全体の事業内容を変えていく可能性すらある。これから採用されるSEは、必然的にそういった変革の先頭に立つことにもなる。GROWIT社は、一つの領域に軸足を置き、業務知識を深めながら最先端技術へのチャレンジを続けたいエンジニアとって、最適な環境が用意された会社だ。