トレードシフトジャパン株式会社

トレードシフトジャパン株式会社は、グローバルにビジネス展開する大企業を含め、世界で200万社近くが参加する電子取引ネットワーク、『Tradeshift』を運営するトレードシフト社の日本法人だ。『Tradeshift』はデンマークで2010年にスタートしたサービスで、日本法人は2014年に設立された。主な機能は見積書、注文書、請求書等の企業間取引で使われる文書の電子化。しばしば、電子取引のメリットは書類送付コストの削減と思われるが、代表取締役社長の菊池孝明氏は「それは本質ではありません」と言う。

「請求書等を出す時、今はほとんどの企業でシステムで作成します。それをわざわざ紙に出力して送り、受け取った側は、保存のためにスキャンし、記載内容をシステムに入力する等、紙からまたデータに復元します。大企業だと担当者に送り届けるための社内配達等の工数もかかる。そんなことをせずに、データを直接相手に送れば済む話です」と菊池氏。電子取引のメリットとは、送付側と受領側の双方の工数の削減なのだ。加えてデータなら確認・照合作業も瞬時にでき、印紙も不要。テレワークも可能で、災害で焼失することもない。履歴が分かるため、改ざん防止にもなる。

一方で、電子取引がいいことだらけにもかかわらず、普及しないのには理由がある。システムの構築や利用のための費用がかかり、ユーザーもシステムを習熟するために時間と労力を必要とする。さらに、電子取引する相手企業も参画しなければ双方での電子取引はできない。この「取引先の参加」が最大の課題で、従来紙でやりとりしている企業に参加を依頼しても、すぐに対応してもらえないのが実情だという。「これらを全て解決するのが『Tradeshift』です」と菊池氏は言う。

「『Tradeshift』はSNSに似ています。企業と企業が繋がって、ビジネス上のやりとりをするWebサービス。無料で、UIはスマートフォンアプリのようにシンプルで誰でも使えます。ユーザー企業同士がクリック一つで繋がって、請求書等の文書を簡単にやりとりできる。チャット機能も備えています」まさにSNSのように、参加も利用も容易にできるのだ。

気になるマネタイズは、アプリで課金する方式。会計、送金、電子契約、売掛保証等の各種Webサービスとのデータ連携、支払承認や購買申請のワークフロー等、機能を拡張するアプリを多数揃えている。一つひとつは細かい機能だが、組み合わせれば『Tradeshift』内でお金まわりの機能が完結する。このように、『Tradeshift』は既存の電子取引システムの課題を解決する画期的なサービスであり、日本でも様々な業種のトップ企業を中心に、急速に導入が進んでいるところだ。

菊池氏はこの画期的なサービスにワクワクし、2014年にトレードシフトジャパン立ち上げ時に応募し、参画した。ワクワクしたのは、日頃から感じていた課題を解決するサービスだったからだ。

菊池氏は、国内大手通信会社を経て米国の大手パッケージベンダーに入社。製造業大手をクライアントにグローバルサプライチェーンのコンサルティング、ソリューション導入プロジェクト等を手掛けた。振り返って菊池氏は言う。「当時、クライアント企業内のプロセス効率化はそこそこできましたが、真のサプライチェーン改革を実現するには、顧客やパートナー企業、仕入先との連携が重要だと思っていました。でも、そこに踏み込む術がなかった。『Tradeshift』の話を聞いて、これは企業と企業を結び付けるサービスだ、サプライチェーンを一つに繋いでいくものだ、これは面白いと思いました」

前職では様々な企業のサプライチェーン改革に携わり、グローバルで100人を超えるプロジェクトの責任者を務める等、組織のマネジメントや顧客との関係作りにやり甲斐を感じていた一方で、小さなベンチャー企業を大きく育てるチャレンジもしてみたい思いもあった。そのチャンスが来た時に逃すことなく、スタートアップメンバーとして創業時に参加し、営業や導入コンサルタントとして幅広く業務を担当。2020年1月に代表取締役に就任した。

グローバルでは、世界のトップ企業が続々と『Tradeshift』を導入し、効果を出している。日本も同様だ。「最大の課題である取引先の参加はどこも順調で、導入企業に聞くと1カ月で取引先の70%が参加したとか、1年で80%とか、既にほぼ100%といった例がいくらでもあります。導入効果も大きく、例えばある大手物流会社さんは、以前は請求書支払いに関わっていた人数が約60人。導入後は3分1の約20人がほかの業務にシフトし、コスト削減効果は推計年間8,000万円と聞いています」（菊池氏）。

とはいえ、もちろん、まだSNSほどには普及していない。今後の普及の鍵はネットワーク効果だという。「LINEを例にとると、最初から何億人も使っていたわけではありません。家族や友達の小さなまとまりが少しずつでき、それがどんどん増え、ある時点でまとまり同士が重なる瞬間がくる。それ以降はネットワークのつながりが飛躍的に増加する。Tradeshiftでは、今はまだ大企業を中心とするグループが点在する段階です。でもそれらのグループを着実に増やしていくことで、ある時点からはグループ同士がつながり、ネットワーク効果で一気に普及すると考えています」その段階は必ず来ると、菊池氏は自信を持つ。

『Tradeshift』には未来図がある。当然、請求や支払を楽にするだけのサービスで終わるはずがない。菊池氏は言う。

「企業の全取引に『Tradeshift』を使ったら、リアルタイムで収入と支出が可視化されます。決算は瞬時にでき、数字に基づいた迅速な意思決定もできる。そして『Tradeshift』に電子財布機能を持てば、取引と同時に送金が可能となり、ネッティング（相殺）や電子記録債権との連動により債権回収手段も多様化する。銀行に手数料を払う必要もなくなります。」

企業と企業が直接繋がることで、できることは沢山ある。それを自らの手で実現することは大きなやりがいだろう。そんなプロダクトの進化、会社の成長を「一緒に楽しめる人に来てほしい」と菊池氏は言う。世界的なサービスだが、トレードシフトジャパンは正社員は10名以下の超少数精鋭。一人ひとりの存在は大きく、これから入る仲間も、自分自身が会社を成長させるという強い志と姿勢、そしてタフさが必要となる。

菊池氏は言う。「我々は、社会から給与をもらっていると考えています。会社からではありません。給与とは、社会に資することをした結果、頂けるもの。自分の能力を最大限に発揮して社会に貢献し、見返りとして給料をもらい、同時に自分自身が成長でき、さらにまた社会のために働く。そのいい循環をつくり、社会にいい影響を及ぼせる会社でありたいと思っています」

業務の中心はセールスと有償アプリ導入で、いずれもエンタープライズとの向き合いが中心となる。業務フローを理解した上でソリューションを提供する業務であり、外資ベンダーやコンサルティング会社での導入やコンサルティング、SIerで大規模プロジェクトのプロジェクトマネジメントを務めていた人等がフィットするだろう。

社員は自立したプロフェッショナルであるため、働き方は本人任せ。タイムシートもなく、自身でマネジメントする。一方でテレワークと出社のハイブリットで、社員同士のコミュニケーションも重視。働きやすく、かつ常により働きやすいスタイルを模索している会社だ。グローバル企業らしく、コロナ前は海外で盛大にキックオフをする等、外資らしい華やかさもあった。コロナ直前の2020年初頭には、リスボン（ポルトガル）のホテルで盛大なパーティーを開催したそうだ。

サービスそのもの、目指す世界観、菊池氏の志、働き方等、魅力の多いトレードシフトジャパン。やりがいは大きく、間違いなく自分自身を成長させてくれる場だ。