株式会社ファインデックス

100%独自の自社プロダクトを数多く提供している研究開発型企業の株式会社ファインデックスは、東証プライム市場上場企業です。
同社では、ソフトウェアや医療機器の開発、公共セクターへのDXソリューション提供など、多角経営を展開しています。

【医療ビジネス】
病院やクリニックの医療情報管理を効率化させるための電子カルテのサブシステムをラインナップ。電子カルテ単体では難しい、各診療科や検査部門の運用に対応した専門機能を担う諸システムを提供し、データの一元管理を可能にして全体で一つのソリューションとしてシームレスな連携を実現させている点が特長的です。代表的な製品は以下のとおりです。

●医療用データマネジメントシステム『Claio』
レントゲン、エコー、CT、MRI等、あらゆる電子検査機器によるデータや、手術動画、諸画像等、データの種別を問わず一元管理するソフトウェア。
●文書作成システム『DocuMaker』
診断書や紹介状、各種証明書等、院内のあらゆる書類を効率的に作成・保管できるソフトウェア。

これらを含む医療機関向け製品は、全国の大規模病院からクリニックまで2,127施設（2025年4月現在、ワンタイム製品購入先を除く）に提供されており、国公立大学病院においては75%の導入率を誇っています。

【公共ビジネス】
主力製品『DocuMaker Office』を中心に、県庁などの大型自治体から市町村、公益財団法人に至るまで、様々な法人格を持つ公共セクターのお客様のDXをサポートするサービスを開発販売しています。公文書管理法に則った複雑な運用が必要な文書管理や、それに伴う決済フローを、当社の製品・サービスで電子化し、お客様の作業工数の大幅削減を実現しています。その操作性の高さや丁寧なフォローも評判となり、多くの引き合いを頂いています。

【ヘルステックビジネス】
IoTやAI、データサイエンスといった最先端技術を活用した検査機器等の医療向けデバイスの開発やコンサルティング等を手掛けています。主力製品は以下のとおりです。

●視線分析型視野計『GAP/GAP-screener』
現在主流となっている自動視野計に比べて小型・軽量化したヘッドマウント型の自動視野計であり、暗室や大きな設置スペースを不要にし、手軽に多くの検査を行えるようにしました。これは視野検査を行う量産型医療機器として初のアイトラッキングとAIによる分析で、自動的に両眼同時検査が行える画期的な製品であると同時に、視野検査以外の眼科検査や、早期認知障害の診断装置としての可能性を持っており、現在は大学との共同R&Dを積極的に推進しています。医師からの評価も高く、これからの国内外への拡販が期待されています。

ファインデックスのスタートは、1994年。当時、大手電機メーカーでエンジニアを務めていた代表取締役社長の相原が病院経営者と知り合い、病院内の情報システムが遅れている現状に問題意識を抱いたことが契機となりました。
病院内にはリース料が高額の大型汎用機がありましたが、当時は会計業務にしか使われていませんでした。そもそもソフトウェアを活用するという認識が業界内で希薄であったことから、色々なソフトウェア製品を提供すれば、汎用機をフル活用し病院の運営を効率化できると踏んで当社を起業しました。

以来、レセプト等、様々な製品の開発を進める中、特に着目したのは大手ベンダーが提供している電子カルテシステムのサブシステム。様々な検査データを一元管理すれば診療現場の医師の負荷を軽減させることができると、2003年にあらゆる電子カルテシステムと連携できる形で『Claio』を開発しました。どこも提供していない当該機能が好評を博し、現在までの主力製品となりました。
「創業当時から現在までポリシーとしているのは、自社にしかできないというブルーオーシャンで戦うことです。どこも手掛けないニッチな領域で技術を追究し知識を集約することによって、他を寄せ付けない製品を開発する。このニッチトップ戦略で成長を続けてきました」（相原）。

今後の成長戦略は、医療機関の現場で培ってきた高度な技術を他の領域やグローバル市場に展開していくことと、ヘルスケア事業の強化です。
医療システムは人命に関わり、かつ高度な秘匿性が求められます。したがって、システムの堅牢性や正確性等は、他の領域とは比べものにならないほどの高いレベルを実現させています。医療は国を支えるインフラの一つであり、それを支える公的な役割を果たしているとの自負があります。一方で、上場企業としてさらなる成長を果たしていくためにも、医療領域で培ったハイレベルの技術を他の領域に展開させていくべきと考えています。また、日本の医療システムは世界でトップレベルであり、その日本でデファクトスタンダードを握っている当社の製品は、海外でも十二分に貢献できるものと考えています」（相原）。

医療以外の領域においても、IT化が比較的緩やかに進む自治体や公益法人等の公共セクターをターゲットにした製品を揃え、シェアを取る戦略を描いています。また、海外市場については、販売パートナーと組んでEU地域への医療機器出荷を実現したと同時に、更なる市場開拓していく計画を進めています。

当社は「テクノロジー・オリエンテッド」のポリシーをコアに技術力を高め、他を引き離して揺るぎのない収益力を高めていきます。

2025年4月現在、社員数は339名（うちパート・アルバイト16名）、平均年齢は39歳。中途入社が約9割を占めます。そんな当社には、「あれば嬉しい」「ワクワクする」製品を開発するために、年齢や社歴、役職等関係なく自由に意見交換ができるカルチャーがあります。また、当社は仕事を楽しめる会社であり続けることを大切に「噛み応えのある仕事」に一人ひとりが取り組むことで力を発揮し、成長できる風土があります。

技術力に関しては、自社内だけでなく東京大学や京都大学といったアカデミアとの共同研究にも力を入れ、その向上を日々図っています。中でもIoTやクラウド、AI等の最先端技術に積極的にアプローチし、ハイレベルの技術力を身に付けることを、全社で推進しています。そうした中で、社員による積極的なアイデア出しが、新製品の開発につながる例も多くあります。いいアイデアはしっかり評価され、会社として実現に向けて全力を注ぐカルチャーが根付いています。

社員が存分に力を発揮できるようにするため、働きやすい環境づくりにも余念がありません。他社例が少ない取り組みの一例は、勤続10年ごとに最長半年間という長期にわたって与えられるサバティカル休暇です。使途目的は自由で、期間中の給与も30%支給され、取得実績も増えています。

勤務時間はフレックスタイムと同等の「複数定時制」を採用しており、それぞれの状況によって柔軟な勤務が可能です。リモート勤務も積極的に活用されている他、育児や介護のための休業や短時間勤務等の支援制度も充実しており、産休・育休からの復帰率は100%です。

社員間の親睦を深める施策としては、日本酒愛好会やバスケ観戦、映画鑑賞、読書、ゴルフといったクラブ活動が51クラブあり、社がクラブ活動に一人当たり月1万円の活動費を支給し支援しています。

当社は東京本社のほかに全国に7カ所の支社・支店を展開し、基本的に現地採用の社員で構成されており、本人が望まない転勤は原則発生しません。エンジニア職の多くが出身地近くの各拠点で開発業務に従事する他、例えば沖縄でマリンスポーツを満喫したいから転居したいなど、希望があって当社のニーズと合致すれば、他の拠点への転勤も可能です。

///代表よりメッセージ///
当社は、“小粒でピリリ”とした存在だと思っています。技術を磨きたい、お客様の業務効率化に貢献したいといったやりたいことがあり、その課題の本質を頭に汗をかいて理解するマインドセットの持ち主の方に是非来ていただきたいと願っています。医療というと堅いイメージを持たれがちですが、かなり柔軟なカルチャーがあると思います。是非一度アクセスして確かめてください！