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Tech Japan 株式会社の企業情報

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Tech Japan 株式会社

インド工科大学等10校と連携し、日本とインドの連携プラットフォームを展開する企業

テクノロジー分野における日印連携のプラットフォーム事業を展開

東京・上野にあるTech Japan株式会社は、テクノロジー分野における日本とインドの連携プラットフォーム事業を展開している会社だ。日印連携のリーディングカンパニーを目指し、日本企業とインドが人材・テクノロジーで連携できるソリューションを提供している。2019年2月に株式会社SUKILLSとして設立され、2021年8月に社名変更を行った。

創業者で代表取締役を務める西山直隆氏は、ビジネスプロフェッショナルグループの出身。スタートアップ企業の成長支援や、大手企業の新規事業創出、DX支援等に携わった。多くのスタートアップ経営者とディスカッションする中で西山氏が感じたこと。それは、日本からグローバルで活躍するスタートアップが生まれない現状だった。

日本のスタートアップには、技術力や実力はある。しかしグローバルで事業を加速させるための、適切な人材が圧倒的に足りていない。こう感じた西山氏は、自身のチームに海外人材を多く登用して海外事業を創出してきた経験とネットワークを活かし、日本のスタートアップに、より効果的に海外からトップ人材を採用できる革新的な仕組みを構想。日本からグローバルで活躍するスタートアップを創出していきたいと考えた。

インド工科大学等と連携して、インドトップ人材のデータベース構築に成功している企業は、目下のところ日本ではTech Japanのみ。複数の大学に対して同時に学生の募集、選考、管理ができるデータベースを、大学側の協力を得て実現した。これは事業面での大きな優位性だ。従来は、実際に現地の大学を訪問する等のアナログな採用活動が中心だった。コロナ禍でオンライン面談が多くなったものの、未だにプロセスはアナログであり、大学ごとに個別に対応する必要があった。

Tech Japanではインド工科大学出身のエンジニアが多数活躍し、最新技術を用いた自社プロダクト(Tech Japan Hub)の設計開発を推進している。同時に、クライアント企業向けの様々な研究開発、PoC、およびプロダクト開発の支援も行っている。

445010同社はインド工科大学等10校と連携し、需要が高まるインドの優秀な高度IT・デジタル人材と、日本企業を効率的・効果的に結ぶプラットフォーム事業を展開している会社だ。
443734世界的にDX化が加速する中で、日本の重要なパートナー国としてインドは注目を集めている。
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世界規模でDX化が進む中、日印連携の分野で独自のポジションを構築

ここでは、Tech Japanの事業内容について説明しよう。

HR事業では、ハイスキルなグローバル/インド人材を、急成長スタートアップ企業や大手企業のDX部門を中心に紹介している。また、インド人材採用のための戦略立案および実行支援も行う。

HR Tech事業では、インドIT・デジタル人材特化型総合プラットフォーム『Tech Japan Hub』を独自開発し、運用している。インド工科大学をはじめ海外のトップ大学約10校と連携し、『Tech Japan Hub』を通じてインドでの母集団形成および採用をワンストップで可能にした。

ラボ型開発事業では、成長企業を対象に様々なソフトウェア開発を支援している。Tech Japanが設置するインド側のラボを通じて、優秀なインドのエンジニアと共に、アジャイルで先端技術に関する開発支援を展開している。

Tech Japanは、政策立案やその実行支援でも大きな役割を果たしている。経済産業省やJETRO等と連携し、委託事業としてインド人に関する調査レポートの発行や、イベントの企画・運営等を推進。グローバル/インド人材が日本社会で暮らしやすく、活躍できる環境を持続可能なカタチで整備することに一役買っている。

Japan Startup Financeの調べによると、スタートアップ企業への資金調達額は2020年で4,611億円となり、2011年対比では5.6倍と飛躍的に増加した。スタートアップ企業には毎年多額の投資金額が集まっているが、特に近年では欧米・シンガポール・香港のヘッジファンド等から、多額の投資が流入している。調達した資金の多くは、プロダクト開発および人材採用に充てられる。人材が枯渇する日本において、いかに優秀なグローバル人材と協業できるかが重要な時代に差し掛かっている。

日本におけるSTEM(理系人材)学位取得者の割合は世界全体の1.6%なのに対し、インドでは20.7%を占め、潤沢な理工系人材のプールがインドに存在している。今後のTech Japanはインドをはじめとする理系人材輩出国と戦略的に連携しながら、日本の人材不足の課題を解決し、デジタル化を推進していく。

443727日本企業はこのプラットフォームを通して、日本にいながら優秀なインド人材の母集団形成が可能になった。
445011また経済産業省やJETROと連携し、外国籍人材が日本での就業や生活において抱える課題を明らかにする調査を実施する等、ダイバーシティが実現する社会に向けた活動も行っている。
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少数精鋭のチームで、優秀なメンバーと切磋琢磨しながら成長できる

組織面では、国籍、年齢、性別、バックグラウンドが多様なメンバーが在籍している。平均年齢は約30歳で、20代2名、30代6名、40代3名、60代1名という構成。男女比は6:4で、全員中途入社だ。年齢や肩書に関わらず、全員がフラットにお互いをリスペクトしながら、スピード感を意識して業務に当たっている。

メンバーの出身企業は多岐にわたる。例えば、大手電機メーカーが展開しているインドのソフトウェア開発拠点で社長を務めた人、ベンチャー支援を手掛ける会社でアジア統括を務めた人、インド工科大学で教鞭を取っている人。そのほか、様々なサービスを手掛ける会社、コンサルティングファーム会社、大手電機メーカー等、様々な業種で活躍してきたメンバーが集まっている。

働き方は原則リモートワーク。日々の社内コミュニケーションはチームコミュニケーションツールで行い、週に数回、定期的なオンラインミーティングがある。リモートワーク環境が用意できない場合は、オフィス勤務、あるいは自宅近くのコーワキングスペースで働くことも可能だ。

Tech Japanが求める人物像について、マインド面をいくつか列挙すると、
・素直かつ誠実に仕事に取り組める
・学習意欲が強く、どんなことからも学ぶ姿勢がある
・誰に対してもリスペクトしながら、フラットに前向きな議論ができる
・スピード感と責任感を持って主体的に業務を進められる
・創造したい未来に向けて粘り強く行動できる
等を挙げることができる。また、
・インドに興味ある/興味があった
・カオスを楽しめる
という人にもマッチするだろう。

最後に、Tech Japanが大切にしている価値観(Value)を示して本稿を終わる。
・Integrity…全てのステークホルダーに対して誠実でいます
・Appreciation/Respect…リスペクトと感謝を持った上で対等に前向きな議論をします
・Challenge…新しいことや誰も成し遂げていないことにも果敢に挑戦していきます
・Fail Fast/Learning Agility…早く失敗し、そこから沢山の学びを次の挑戦に活かしていきます
・Result/Responsibility…スピード感と責任感を持って、プロフェッショナルとして成果を出していきます

443749組織面では、国籍、年齢、性別、バックグラウンドが多様なメンバーが在籍している。全員がフラットにお互いをリスペクトしながら、スピード感を意識して業務に当たっている。
445013働き方は原則リモートワーク。日々の社内コミュニケーションはチームコミュニケーションツールで行い、週に数回、定期的なオンラインミーティングがある。リモートワーク環境が用意できない場合は、オフィス勤務、あるいは自宅近くのコーワキングスペースで働くことも可能だ。
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企業情報

会社名 Tech Japan 株式会社
業界 サービス系 >  人材サービス(紹介/派遣/教育/研修)
IT/Web・通信・インターネット系 >  システムインテグレータ・ソフトハウス
IT/Web・通信・インターネット系 >  システムインテグレータ・ソフトハウス
企業の特徴
  • グローバルに活動
資本金 500万円
設立年月 2019年02月
代表者氏名 代表取締役 西山 直隆
事業内容 テクノロジー分野における日本とインドの連携プラットフォームを構築。
DXが加速する中で最も重要なパートナー国になるインド。
我々は日印連携のリーディングカンパニーとなるべく、日本企業とインドが、人材・テクノロジーで連携できるソリューションを提供しています。

・HR事業
成長企業を対象としたハイスキルなグローバル/インド人材の紹介事業
急成長スタートアップ企業や大手企業DX部門を中心にインド人材採用のための戦略立案および実行支援をおこないます。

・HR Tech事業
インドIT・デジタル人材特化型総合プラットフォーム「Tech Japan Hub」
理系人材輩出大学として世界最高峰と言われるインド工科大学(通称:IIT)をはじめとする海外トップ大学約10校と連携し、当社が独自開発する「Tech Japan Hub」をを展開しています。当該プラットフォームにより日本企業はインドの大学の母集団形成および採用がワンストップで可能となります。

・政策立案、実行支援
グローバルおよびインド人材が日本社会で暮らしやすい、活躍できる環境を持続可能な形となるように整備していく必要があります。経済産業省やJETRO等と連携し、委託事業としてインド人に関する調査レポートの発行やイベントの企画運営等を事業を運営しています。
JETRO  「在⽇インド⾼度⼈材の実態調査」
経済産業省「インド人材活用およびデジタル技術推進における先進企業」に関する調査
     「日本企業によるインド採用のワーキンググループ」企画運営

・ラボ型開発事業
成長企業を対象に様々なソフトウェア開発の支援を提供しています。当社が設置するインド側でのラボを通じて優秀なインドエンジニアとともにアジャイルで先端技術に関する開発支援を行います。
従業員数 12人
本社所在地 東京都台東区東上野2-21-3 7F
445014

Tech Japan 株式会社資本金500万円設立年月日2019年02月従業員数12人

インド工科大学等10校と連携し、日本とインドの連携プラットフォームを展開する企業

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