株式会社小さな一歩

株式会社小さな一歩は、ひとり親世帯の子供に養育費を届けることを保証する『養育費あんしん受取りサービス』を提供しているスタートアップである。同社では、サービスを運営するシステムに関わるエンジニアを求めている。

現在、日本には約140万世帯のひとり親の家庭がある（シングルマザーの親子が約120万世帯、シングルファーザー親子は約20万世帯）。そのうち、約75%もの世帯が養育費を受け取れていないという実態があるのだ。
新型コロナ禍での就労先の経営悪化により働く場所を失い、困窮化するシングルマザー世帯が急増しているといった社会問題が報じられているが、こうしたひとり親世帯にとって養育費はまさしく生命線の生活インフラだ。

それが脆弱というリスクのあるひとり親世帯に、養育費が支払われなくなっても確実にその分のお金を届けることができる保険的な存在が、『養育費あんしん受取りサービス』である。

ビジネスモデルは、家賃保証サービスと類似している。家賃保証サービスは、賃借人が月々の保証料を支払うことで、万一家賃が支払えなくなった時にその保証料を原資に家賃保証サービス会社が家主に家賃を代位弁済する。『養育費あんしん受取りサービス』の場合は、同社とひとり親、元パートナーとの三者間で『保証委託契約』の合意が締結している状態を前提とする。加入者のひとり親世帯から保証される養育費の5%を保証委託料として受け取り、1年間、毎月決まった日にちに養育費を振り込む。

「そのようにして養育費が支払われたとしても、いつまた払われなくなるか分からないのが養育費です。したがって、ひとり親世帯は常に不安に苛まれていると言えます。そんな不安を解消し、お子さんとの生活を明るく過ごしてもらえる価値が、このサービスにはあると自負しています」と代表取締役CEOの村田光司氏は話す。

村田氏は以前、集団訴訟プラットフォームを運営するスタートアップを起業。詐欺や公害等の集団被害における被害者をネット上で集め、弁護士とマッチングして集団訴訟を行い解決を図るというサービスだ。
「弱者を集めて強い相手に立ち向かう仕組みですが、法律があってもなかなか解決できない問題を解決することを目指しました。その原因は、弁護士費用の着手金が高額であることです。一人当たり5万円の被害に、着手金が50万円もかかったりする。これを集団化し、1,000人集めることで1人500円にできるという発想です。我々が介在することで、弁護士活用のハードルを下げ、“泣き寝入り”をなくすことにチャレンジしました」

活動を進めていく中で、最も泣き寝入りしている人が多い問題が養育費の不払いであることが分かった。これが『養育費あんしん受取りサービス』の原点となる。村田氏は着手した動機を次のように話す。
「弁護士に相談するまでの心理的、金銭的なハードルがあって、約75%ものひとり親が養育費の受取りを諦めてしまっている現状があります。集団訴訟ではありませんが、一人で戦うにはあまりにも心細いからこそ、ひとり親の方々と肩を並べ、一歩踏み出す支えになりたいと思いました。実は、この私も養育費を支払う“元パートナー”を経験しています。パートナーの関係を解消しても、親としての責任まで解消されるものではありません。親には養育費を支払う義務が、子供には受け取る権利があります。今、養育費を受け取れないばかりに、自分の意思とは無関係に選択肢を奪われている子供が沢山いるのです。私達は、そんな子供達のために、一歩でも半歩でも前に進みたいと考えています」

こうした思いで養育費保証サービスを立ち上げたことがネットニュースに流れると、その直後に、前澤友作氏から「協力したい」とのアクセスがあった。社会問題の解決に関心が高い前澤氏は、養育費不払い問題もテーマの一つにしていたのだ。早速前澤氏がスポンサーおよびビジネスアドバイザーとなって、2020年6月、小さな一歩が設立される。

同社は1年強のサービス運営の後、一時的に新規の利用者募集をストップし、より実効性の上がる事業モデルを検証。今後の事業拡大に期している。
今後のビジョンについて、村田氏は次のように話す。
「“逃げ得”を許さない社会づくりを目指します。これは多分に国民気質に原因があると思っているのですが、養育費を払わなくても法律の在り方や行政の対応が不十分で、結果的に社会が許してしまっている状況があると考えています。誰もアクションを取らないから、75%まで膨れ上がってしまっている。ならば我々が様々な手段を用いて、“逃げ得”を許さない1%の事例をつくります。そうすれば、残りの99%も動かすことができると信じています」

2021年11月現在の同社の従業員数は65名ほどで、平均年齢は28歳と若く、80%を女性が占める。その半数がシングルマザーであったり、ひとり親世帯で育てられた経験を持つ。彼女達は、主にサービス申込者や利用者に接するCS部門で、相手の気持ちが理解できることによる親身な対応を行っている。
「当社のサービスを磨き込む上で、数多くの対象者が社内に存在していることでスピード感が全く違っていると思います。また、利用者の立場を容易に自分の人生に置き換えてイメージできることで、仕事のモチベーションが非常に高いメンバーが揃っています」（村田氏）。

サービスがスタートしたばかりで目詰まりを起こした際、保証の実行に時間がかかってクレームを受けることがあった。「そんな時のメンバーは、お客様の切迫した状況に直面し、このサービスの社会的責務を再認識する機会になった」と村田氏。もちろん、養育費が不履行となっても保証が実行され、感謝の言葉を直接聞ける機会も多い。

一方、同社にはWebサイトでのサービス申込・登録画面やマイページ、CS部門が用いる管理画面を開発・運用するエンジニアやデザイナーの部門がある。
「チームメンバーのエンジニア達は、そんなひとり親のユーザーの方やCS部門のメンバーが少しでも使いやすく、快適に作業ができるUI/UXを実現して、養育費問題の軽減に貢献できることにやりがいを見出してくれています」と取締役CTOの齋木保範氏は言う。

複数のBtoB、BtoCの事業において、数多くのWebサービス開発をテックリードやディレクターとして担った齋木氏の重視する開発姿勢には、「細かい技術のことよりも、どんな課題をどうクリアしていくかについて、対面で話し合い、共通理解にもっていくことがまずある」と言う。
「問題の根本を掴んで、解決するためのサービス開発のレールを敷くことに最大限の力を注いでいます」（齋木氏）。

なお、20代を中心に同年代のメンバーが多く集まる同社は、上下関係がフラットでフランクな雰囲気。
「感染対策をしっかり行った上で、メンバーの誕生会等の交流イベントを開催したり、休日も子連れで集まっておしゃべり会を開く等、アットホームなカルチャーがあります」と村田氏は目を細める。

そんな同社が求めるエンジニア像について、齋木氏は次のように話す。
「エンジニアは全員、話好きです。技術力があるに越したことはありませんが、それよりも明るく、話しやすい方だと嬉しいですね」
困っている人のためになる自社サービスに関わることは、同様のシステムを開発するにしても、そのやりがいは大きく違うだろう。