日本経営ウィル税理士法人

日本経営グループはアカウンティング（会計）とコサルティングを二本柱とする独立系のコンサルティングファームである。大阪、東京、福岡、札幌、松山に拠点を構え、財務会計を担う日本経営ウィル税理士法人と、経営・人事のコンサルティングを担う株式会社日本経営の他、付随業務を手掛ける事業会社を含むグループ社員数は約600名に上る。関連会社等を含めれば全従業員数は約2,700名（2021年11月現在）であり、独立系のコンサルティングファームとしては業界屈指の規模だ。

特徴としては、ヘルスケア領域に経営資源を集中させていることにある。顧客全体の約7割が医療・介護・福祉といった分野の事業者だ。その中でコンサルティング部門がメインターゲットとするのは、病院や介護施設を運営する医療法人や社会福祉法人である。経営戦略策定や経営改善、再生支援、新規事業の開発、立て替え計画の策定、M&A、人事制度構築、給与設計、人材研修、組織開発等、経営と人事の両面から幅広く支援。計画策定やアドバイスのみならず、現場に入り込み、顧客と一緒に解決する「超コンサルティング」のスタイルで高い評価を得ている。

一方、会計部門の顧客は、個人が開業するクリニックから法人まで幅広い。一般企業や個人資産家の部門、病院部門、クリニック部門、歯科部門、介護福祉施設部門の五つに分かれ、税務と財務を支援する他、事業承継や相続、資産管理等、医療や介護の事業者ならびにその経営層や医師のお金にまつわる課題解決をサポートする。

同グループは1967年に開業した税務会計事務所からスタートしている。そこから経営、人事のコンサルティングへと業種を広げ、現在はさらに、社会保険労務士や行政書士、保険等のサービスも手掛けているが、どの領域の支援を行う場合でも決算書等の財務状況を把握した上で提案を行う。財務会計を核に、幅広い専門スキルを組み合わせながら、個々の顧客の事情に応じたオーダーメイドのサービスを提供できることが同社の最大の強みなのである。

同グループがヘルスケア領域に業種特化したのは1980年。その前年、医師優遇税制が是正されたことを受け、適切な記帳が求められるようになったことがきっかけだった。以来、約40年にわたり医療・介護、福祉業界に経営資源を集中したサービスを展開し、顧客数やノウハウで国内トップクラスのポジションを築いている。特に国際水準の医療の質向上に向けた支援を行えるコンサルティングファームは同グループをおいて他にない、オンリーワンの存在だ。経営面では、創業以来50年以上にわたって無借金経営を続け、売上は直近10年間だけを見ても一貫して右肩上がりの成長を続けている。2020年の春先から続くコロナ禍にあっても粗利は拡大。パートタイマーやアルバイトを含む全従業員に対する給与や賞与にも一切の影響を出していない。このような強固な経営基盤も、日本経営グループのコンサルティングファームとしての信頼を裏付ける根拠となっている。

同グループの事業ビジョンについて人事部 課長代理・山本将司氏が語る。

「先進国の中で日本ほど高齢化が進んでいる国はありません。他国は日本が山積する課題をどのように乗り切っていくのかを見ています。我々は病院や介護施設の運営を、コンサルティングや会計の側面からサポートすることで、社会課題を乗り越えていく手助けをしていきます」（山本氏）。

このようなビジョンに基づき、同グループは2021年10月から新たな中期経営計画『ビジョン2030』に基づいた取り組みをスタートさせた。その計画を推進するため、社内体制の再整備も進めているところだ。特に重重要視されているのが、計画遂行のスピードに大きく影響するITの活用である。

同社におけるIT化は10年以上も前から重要課題として位置付けられてきたが、事業規模や業容が拡大していくスピードの速さもあり、データの管理や業務フローの整理が追い付かず、なかなか前に進められずにきたという経緯がある。特に会計部門は業界自体のIT化が遅れていたという事情もあった。そこで同社はまず、2012年に会計部門のIT化を強力に推し進めるために、グループ全体のシステムを担当する情報システム部とは別に、税理士法人専任のSE部隊としてICT推進部を立ち上げ、内部の業務効率化を目指して整備を進めてきた。ICT推進部は一般的な情報システム部門よりもさらに現場に入り込んで、業務改善コンサルティングまで担う部署である。そのプロジェクトを牽引してきたのが情報システム部/ICT推進部 副部長・東秀佳氏だ。

「ファーストステージとして10年かけて業務効率の観点から内部を綺麗に整理してきました。それによって現場の業務は間違いなく楽になり、新しいことをやる場合でもデータをもとに物事を考えられる環境が整いました。これからはセカンドステージとして、売上を増やすためのシステム、お客様へのコンサルティング業務を支援したり補佐したりするツールの企画・開発に取り組んで行きます」（東氏）。

会計部門の整理が一段落ついたところで、2020年以降はコンサルティング部門の更なるIT化の強化にも取り組み始めた。こちらはグループ全体のシステムを管理する情報システム部の管轄だが、プロジェクトを牽引していく役割は東氏が兼任する。1年間でシステムの改善を進め、現在は次なるテーマも見えてきたところだ。今後はそのテーマに沿って業務改善も進めながら、会計部門と同様、現場に出ているコンサルタントの業務を支援・補佐するツールの開発も進めていく。会計部門では10年かけたことを、コンサルティング部門では1年ないしは2年で実現していきたい考えである。

以上のような計画を進めるため、情報システム部、ICT推進部、両部門とも人員の増強を図っているところである。

「内部の整理を進め効率化を実現してきた実績から、経営層もシステムで何かを変えることができるという実感を持ち始めています。極論を言えば各事業部に一人ずつSEが欲しい。グループとして、それぐらいSEを渇望しています」（東氏）。

日本経営グループには現在、ICT推進部および情報システム部、合わせて約20名のメンバーが在籍。今後は情報システム部の内部にコンサルティング部門専任のSE部隊を作っていくことになるが、実質的には垣根のない一体化した動きとなる。従来の内向きのシステムも、今後本格化する外向きのシステムも、状況に合わせて柔軟に人材を配置していく。両部署のマネジメント方針を東氏は語る。

「一人でできることは限られていますので、基本的には全体が一つのチームとして、お互いに補完し合いながら動いていきます。情報システム部もICT推進部も、状況によって出たり戻ったりしますし、協力したり、手伝ったりする必要もあるでしょう。また目的を明確にすることは必須です。その目的に向かって、どのように実現していくのかを考える。シンプルにそれだけです」（東氏）。

東氏が入社してからの10年間、ICT推進部の離職率はゼロだ。その要因について東氏は、普通のことを普通にやった結果だと語る。目的を明確にすることの他、部門のメンバーとはヒアリングや面談を頻繁に行い、どのように成長していくかを一緒に考えていく。残業の管理もグループの規定に沿って徹底的に管理している。

そもそも日本経営グループ全体の社員は愛社精神が強い。その要因の一つは、経営理念に基づく大家族主義だ。“Up or Out”の考え方が当たり前とするコンサルティング会社もある中、同グループは基本理念の先頭に全従業員とその家族の幸福を掲げ、実践している。

「例えば福利厚生を考える際も、それは本当に社員とその家族が喜ぶのかを考えて決めています。コロナ禍における緊急事態宣言発令時に出社率を下げるために自宅待機や時短を指示した際も、パートタイマーやアルバイトを含め、給料は満額支給しました。このように雇用を守り生活を保障することで、安心して働くことができるのです」（山本氏）。

毎年高級ホテルで実施するクリスマスパーティーには従業員の配偶者や子供も招待する。従業員の配偶者や両親の誕生日には会社からギフトが届く。子供が小学校、中学校、高校と進学するごとに、10万から30万円といった額面の祝い金を支給する。この他にも、家族の幸福を追求するという理念に沿って、社員が定着する方法を考え実施し続けていることが愛社精神の強さに繋がっている。

また、こういった理念に沿った経営は従業員同士の団結力を育み、部署の垣根を越えて、お互いに助け合いながら働いている。そしてこのような安心して働ける環境が、一人ひとりが能動的に学んで成長し、顧客への最高のサービスを生み出すのである。

グループ全体の平均年齢はおよそ40歳。男女比は6：4。社内結婚をして産休育休明けに復帰する女性も多い。グループの理念を共有できる人なら誰もが、長期的な視野に立ち、安心して働きながら成長し続けることができる環境だ。

「日本経営グループの魅力は、能動的に何かをやりたいと思えば、積極的に後押ししてくれる風土があるところです。新しい取り組みや投資も、それをやることで得られる成果を論理的に説明できればきちんと認めてもらえます。その一点を持ってしても、日本経営グループは素晴らしい会社だと思います」（東氏）。

情報システム部とICT推進部がSEに求めることは、技術力以上にコミュニケーション力だ。また目的を最重要視し、ぶれることなく向き合っていけるプラス思考だ。在籍中のSEは40代、50代が多いため、同グループの次世代を担うエンジニアに期待を寄せる。

現場と目的を共有しながら、エンジニアとしての力を存分に発揮できる環境が日本経営グループにはある。社会やユーザーに貢献することに喜びを感じる、そのために地道に仕事に取り組める、そんなエンジニアにとっては最適な会社だ。