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大東建託株式会社

  • 不動産・建設系

「賃貸経営受託システム」を核に、賃貸住宅という社会インフラを担う東証一部上場企業

上場

企業について

大東建託株式会社は、「賃貸経営受託システム」を核に事業を展開する東証一部上場企業だ。コア事業である建築・不動産を強化し、事業領域を拡大することで「生活総合支援企業」を目指している。「限りある大地の最有効利用を広範囲に創造し、実践して社会に貢献する」の理念のもと、大東建託と連結子会社31社、関連会社5社でグループを構成している。

会社設立は1974年6月で、当初は事業用賃貸建物の建築が主体だった。その後、1980年に空室時の家賃保証をおこなう「大東共済会」を設立し、賃貸経営総合支援サービスの確立に向けた礎を築いた。

バブル崩壊にともない、事業用賃貸建物の需要は大きく減退した。折しも1992年、生産緑地法の改正により賃貸住宅市場が拡大し、事業の転換を決断。1995年2月に発売した2×4工法による低層住宅「ニュークレストール24」は空室待ちができるほどの人気を博し、賃貸住宅市場において確かなポジションを確立した。

しかし2006年に保険業法が改正され、事業基盤を担ってきた「大東共済会」の運営が困難になる。それに代わる新たな仕組みとして生まれたのが、大東建託グループの核である「賃貸経営受託システム」だ。

2019年、大東建託は「生活総合支援企業」を目指し、中期経営計画「新5カ年計画」をスタートさせた。ポイントは以下の4つ。
・コア事業(賃貸住宅事業)の深化と、社会変化を味方に付けた事業展開によるストックシェアの拡大
・賃貸経営支援、賃貸住宅事業で蓄積した建物賃貸事業のノウハウを非住宅系事業分野で活用
・既存サービスの提供範囲拡大と、新規生活支援サービスの開発・提供
・新5カ年計画達成を支える基盤と、事業に関わるすべてのステークホルダーがグループとの関係性を誇れるブランドの構築

大東建託は「新5カ年計画」に基づき、企業活動によって創出する社会的価値を最大化し、グループを社会にとってより不可欠な存在へと成長させていく。数値目標としては、2024年3月期に売上高2兆2000億円、営業利益1800億円を設定している。

大東建託グループにおけるITガバナンス統制を図るため、グループ企業を含め、ほぼすべてのITに関する企画・導入・運営に関して、大東建託の情報システム部が関与している。

【情報システム部の業務内容】
・会社施策に基づき、企業内組織から提案されるさまざまなシステム開発要望に対するシステム開発実施、および保守開発
・グループ内ネットワーク網、およびITインフラ運用管理全般
・社員が利用するPC、ソフト、その他OA機器の調達、配布、運用、管理
・IT技術を活用したソリューションの企画、提案、導入
・情報セキュリティ企画・運用

賃貸住宅専業企業から「生活総合支援企業」への進化を目指している大東建託グループ。同業他社との差別化を図りつつ、魅力ある企業として成長していくためには、デジタル技術の積極的活用やDX推進といったIT側面からの支援が必要不可欠だ。そのため情報システム部には、有効なIT導入提案、および実行が期待されている。

情報システム部のメインタスクは、社員やステークホルダーが利用するシステムサービスの導入・保守だ。実際にサービスを利用する組織担当者と直接コミュニケーションを取りながら作業を進めるため、自身の意見やアイデアを反映させることができ、その結果を身近で感じ取ることができる。

また、リーダー格としてシステム開発作業を任され、時には100人月規模の大型案件をプロジェクトマネージャーとして担当する場合もある。裁量と責任は大きいが、そのぶん、やりがいは非常に大きい。

情報システム部としての業務内容は今後も大きく変わるわけではないが、求められるIT知識はバージョンアップが求められる。また、受身型の組織ではなくグループのITを一手に引き受ける情シス部門として、企業利益、グループ利益に貢献できるやりがいがある。

求める人物像は、IT企画提案を積極的におこなっていける自律型の人材だ。これまでの中途入社者の前職は、大手Sierや開発ベンダーのほか、中小のソフトハウスで活躍してきた人など多岐にわたる。

大東建託グループでは「夢や将来を託せる企業・誇れる企業」を実現するため、ワークライフバランス支援などを推進し、誰もが働きやすい職場環境づくりを進めている。さまざまな取り組みを実施しており、2020年度の月間平均残業時間は26.70時間だった(本社)。

その他の取り組みを以下に列挙する。
・数値目標の設定(全体・部署ごと)と人事部門からの徹底的なフォロー
・ノー残業デー(月4回)の実施 ※コロナ禍により2020年度からは未実施
・フレックスタイム制度を全職種に拡充(一部の営業職、工事職はコアタイムなし)
・有給休暇の取得義務化(年6日)
・PC強制シャットダウンの実施
・勤務間インターバル制度の実施
・長時間労働是正のための自主的な提案活動
・残業時間&生産性による事業所単位の評価
・モバイルワーク(遠隔会議や、タブレット端末による外出先での情報確認・業務遂行)
・多発する申請業務を簡易化する専用申請の導入
・チャットボット導入(問い合わせ自動回答)
・電子契約システムの導入 など

また、個人の成績に応じて昇給・昇格できる「成果主義」の会社であり、年齢に関係なく上を目指せる環境が整っている。

今回の採用では、このような人材を求めている。
・コミュニケーション能力が高く、調整力・交渉力に長けている
・柔軟な思考を持ち、常に新たな発想で周囲に働きかけることができる
・仕事を貪欲に吸収し、疑問点の解消に向けて自発的に動ける

ちなみに普通自動車免許は必須だ(AT限定可)。日常業務で運転することはないが、すべての正社員に運転免許が求められているためだ。

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企業情報

会社名

大東建託株式会社

業界

不動産・建設系 > 建築・土木・設計

企業の特徴
上場
資本金

290億6000万円

売上(3年分)

2021年 3月 1兆4,889億円

2020年 3月 1兆5,862億円

2019年 3月 1兆5,911億円

設立年月

1974年06月

代表者氏名

小林 克満

事業内容

(1)アパート、マンション、貸店舗、貸工場、貸倉庫、及び貸事務所等の建設業務
(2)入居者斡旋等の不動産仲介業務、及び建物管理、並びに賃貸借契約管理等の不動産管理業務

株式公開(証券取引所)

東証一部

従業員数

8345人

本社住所

東京都港区港南二丁目16番1号 品川イーストワンタワー

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