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株式会社 RTプロジェクトの企業情報

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株式会社 RTプロジェクト

現場を丸ごとデジタル化。建築業界のDXを牽引するスタートアップ企業

建築現場の視覚情報共有に特化したアプリ『GENCHO』を開発・販売

株式会社RTプロジェクトは、工務店やリフォーム会社、個人事業主の職人等を対象に、建築現場の業務効率向上を目的としたサービスを提供する建築テック領域のスタートアップ企業だ。主に名古屋市を拠点としつつ、愛知、岐阜の周辺都市や首都圏に散らばったメンバーがリモートで繋がり、開発や営業等の活動に従事している。

同社が展開しているのは、建築業務の中でも現場調査(現調)に特化したビジネスである。「現調」は施主から連絡を受けて最初に実施する工程だ。そこで得る情報は、見積もりや工事の段取りをするための根拠となる。現地を訪問し、施主にヒアリングを行い、写真を撮り、持ち帰ってドキュメントにまとめて関係者と共有する。ここで現場のリアルな情報を正確に伝えることができなければ、見積金額や段取りに間違いが生じ、損失やトラブルを引き起こす原因となる。

このように重要な業務である「現調」だが、そこには多くの人が関わり、膨大な情報がやりとりされるため煩雑化しやすいという問題が存在してきた。既に様々な建築系アプリが存在するが、クローズドなアプリが多く、普及しづらいこともあり、実態はLINEやメールでの情報共有が中心となっている。現場監督や職人等の現場作業者の情報リテラシーの問題も相まって、情報が一元化されずに、探しにくい、分かりにくい、確認に時間がかかる等、多くの無駄が発生し続けているのである。

こういった問題を解決するために同社が開発したのが、現場情報共有アプリ『GENCHO』だ。「撮って、貼って、送る、確認する」の4ステップで、建築現場の情報を簡単に共有することができる。スマートフォンで撮影した写真画像の上に指示内容を文章や図で直接書き込めるため、撮影したその場で指示書を作ることができる。また、EメールやLINE、QRコードを使い、登録した案件に簡単に招待できるため、関係者との情報共有もスムーズだ。さらに登録した案件情報は案件ごとにまとめられるため情報が散らばることなく、現場の位置関係も直感的に把握できる。

代表取締役・城山朝春氏が語る。

「今後の開発要件にはLiDARセンサーを使って現場を三次元的に記録する機能も入っています。大事なことは現場で目に見える情報全てです。その情報を後から誰が見ても分かるようにしておけば、わざわざ行かなくても済む人も出てきますし、本人も後で確認することが可能となります。取ってくる情報がずれていたり、間違っていたり、不足していたりすると、様々なトラブルが起きてしまい、その後の工程管理も意味を持たなくなります」(城山氏)

426418同社は工務店やリフォーム会社などを対象に、建築現場の業務効率化を目的とした事業を展開するスタートアップ企業である。
426394同社が開発・販売するのは、建築現場の視覚情報共有に特化したアプリ『GENCHO』だ。
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現場を丸ごとデジタル化。建築テック界を牽引する存在を目指す

現場を丸ごとデジタル化することで建築業界が抱える課題を解消するソリューションを提供し、建設テック界をリードする。それがRTプロジェクト社のビジョンである。

同社の設立は、2019年8月。きっかけは、住宅の定期点検や修繕補修工事等を手掛ける建築会社を経営していたCVO・吉澤良亮氏の経験だった。

「自分で会社を経営し始めて2年か3年経った時に、効率の悪さを感じて、色々なシステムを導入しましたが、全く上手くいきませんでした。よりリアルな現場の情報を共有するのに勝手が良い物が全くない。だったら作るしかない。そこで何が必要かを抽出して要件定義していきました」(吉澤氏)

起業家として様々な事業を手掛けていた城山氏も加わり、愛知県のベンチャー支援事業を活用してプロダクトとビジネスモデルを磨き、2020年10月に『GENCHO』のβ版をリリースするに至ったのである。

それ以来、まずはユーザーの獲得を図るため、無料アプリとして提供し続けてきた。現在(2021年9月下旬)までのダウンロード数はiOS版とAndroid版合わせて1,600を超える。リリース直後にSNSで告知をした以外のプロモーション活動をしていない中、特定業界に向けた業務用アプリとしては好調な滑り出しだ。今後は正式版リリースを機に、有料プランのリリースや外部サービスとの連携等を進めて収益化を図っていく計画だ。

同社が構想する収益モデルは、『GENCHO』アプリの利用に対しての課金が基本だ。従来のコンセプト通り小規模な建築会社をメインユーザー層として、Webサービスとの連携、保存データの従量課金などを盛り込んだ有料版を提供していく予定である。

その一方でβ版の運用を通じて想定外のニーズも顕在化した。特に多かったのが社会インフラ系の大規模設備の点検業務での利用だ。そういった設備の点検業務では、登録されるデータも膨大な量になる。また、一定規模以上の企業からは、様々なカスタマイズのニーズが上がってきていた。さらに中規模以上の企業に対しては、その機能追加のカスタマイズに付随する形で、『GENCHO』をベースにしたシステム提供を行うデジタル化支援を行っていく計画である。

このような横展開の可能性が広がったことで、同社は『GENCHO2.0』をゼロから再開発する方針に転換。2021年内のリリースを目指し、今まさに開発が進行している最中だ。『GENCHO2.0』をリリースした後も、エンタープライズプランにユーザー自らカスタマイズができる編集機能を実装したり、施主が工務店等に直接修理依頼をするための現調を自分で行えるよう一般ユーザー向けに『GENCHO』を開放したり、事業発展に向けたビジョンは明確である。

将来的には、サイバーフィジカル、デジタルツイン等を実現する先端技術を活用したDX、さらにはそういった先端技術と従来の技術、そして人を介したサービスを複合的に包括し連結するDXサービスを創出し、それを中小事業者でもストレスなく使いこなせるようにすることが同社の目標だ。

4264072020年10月にβ版をリリースした『GENCHO』だが、今後の拡張性を見据えてフルリニューアルする予定。
426415代表取締役 城山 朝春氏
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事業ビジョンへの共感を軸に多様なメンバーが集まるチーム

「リフォームする部屋全体をデジタル空間上に丸ごとコピーすることができれば、確認だけのために何度も現場に足を運ぶ必要はなくなります。いずれはそれが一般的になるでしょう。しかし今はまだスーパーゼネコン等がようやく動き出した段階で、我々がターゲットとする小規模建築業者の方々に浸透していくのはまだまだ先の話です。まずは書類作成や関係者への連絡の手間をなくすことからスタートして、段階を追って、私達も一緒に成長していきたいと考えています」(城山氏)

こういったビジョンの実現に向けた課題は社内リソースの拡充である。サービスの成長に合わせ、順次、営業体制やバックオフィスを含めた体制整備を進めていく計画だが、まずは将来のCTOを担える開発エンジニアを採用して開発体制を固めたい意向だ。

現在、同社の開発チームは、β版として運用する現行バージョンのアップデートを担うチームと、正式版としてリリースを予定している2.0バージョンの新規開発を担うチームの二つに分かれる。将来のCTO候補として採用するエンジニアに与えられるミッションは、自身も実際に手を動かしつつ、二つの開発ラインを加速させ事業を拡大させることだ。

「建設業界は国内だけでも60兆円という巨大なマーケットです。そこで大手ゼネコンを中心にデジタル化が一気に進行し始めた一方で、その波に取り残されそうな中小企業も存在します。そういった方々が携わる建築現場の課題解決は簡単ではありませんが、その難度の高い課題をいかにテクノロジーでクリアするかというところに面白みを感じていただけるのではないでしょうか」(城山氏)

同社のユニークなところは、城山氏と吉澤氏以外のメンバーは、開発も営業も、全員が業務委託という立場で関わっているところである。それでいて単なる外部パートナーという立場を超え、フルコミットする形でプロジェクトに参画している。その背景にあるのは同社が描くビジョンに対する共感だ。例えばセールスをはじめ、採用等の城山氏の手が回らない領域を一手に引き受ける清水氏は次のように語る。

「私も長年、建築業界にいます。これまでITと建築はあまり接点がありませんでしたが、近年は様々なツールが出てきて、ようやく交わりつつあるのかなというタイミングで誘われジョインしました。業界の構造が変わっていくところに関われることは面白いです」

2.0バージョンの開発チームのPMを務めるエンジニアも語る。

「エンジニアリングは単なる手段でしかありません。結果的に誰かの課題を解決できることが重要です。RTプロジェクトの話を最初に聞いた時は、課題が明確で、困っている人達が必ずいることも認識できました。その課題解決に携われることは技術者にとっても魅力です」

創業期における一人目のエンジニアに同社が求めるのは、こういった経験豊富なメンバーと対等に話ができて、自律的な働き方ができる人材だ。責任は重大だが、それだけの裁量も与えられる。働く環境やプロジェクトの進め方、プロダクトの仕様に至るまで、周りと協調しつつも、自分の意志を反映させながら働けることは、現在のフェーズでジョインする上での醍醐味となろう。

426405まだ立ち上がったばかりの会社で、コアメンバーとして活躍する人材を求めている。
426393IT化が遅れた建築業界のDXを牽引すべく成長を続ける。
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企業情報

会社名 株式会社 RTプロジェクト
業界 IT/Web・通信・インターネット系 >  モバイル/アプリサービス
企業の特徴
  • 上場を目指す
  • 自社サービス製品あり
資本金 500万円
設立年月 2019年08月
代表者氏名 代表取締役 城山 朝春
事業内容 建築現場サポートアプリ開発
建築業務サポートプラットフォーム開発
株式公開(証券取引所) 非上場
従業員数 2人
本社所在地 愛知県名古屋市西区牛島町6番1号
名古屋ルーセントタワー40階
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株式会社 RTプロジェクト資本金500万円設立年月日2019年08月従業員数2人

現場を丸ごとデジタル化。建築業界のDXを牽引するスタートアップ企業

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