株式会社宮内会計事務所／株式会社福祉会計サービスセンター

宮内忍氏は、昭和54年公認会計士宮内忍事務所開業、宮内眞木子氏は、昭和50年宮内眞木子税理士事務所を開業、そして両氏は、会計・税務の専門家として、学生時代から関わってきた「福祉」においてサービスを提供したいと自然に考えるようになり、昭和56年に株式会社福祉会計サービスセンターを設立した。<br /><br />宮内忍氏は、公認会計士として企業の監査を行うとともに、社会福祉法人の経営、会計、コンピュータシステム等のコンサルティングなどを手がけ、宮内眞木子氏は、税理士として、税務申告代理に携わるほか福祉会計の実務者研修を全国で積極的に開催している。<br /><br />高齢化社会を迎え、福祉施設の充実と法整備が急がれる中、福祉市場の経営主体は多様化している。また、法律上も、規制緩和や基礎構造改革が加速され、福祉を取り巻く環境は激変している。そんな中、同社は、社会福祉法人の安定と発展をトータルにサポートすることを事業目的として活動している。

福祉会計サービスセンターの業務は、法人および、施設の会計に関する相談及び指導並びに法規などへの準拠性のチェックを通じたコンサルティングを行っている。そして宮内忍・眞木子両事務所がそれぞれ監査業務や税務面で専門的な視点からサポートを行うことにより質の高いサービスを提供している。さらにもう一つの関連会社である株式会社福祉規格総合研究所では、信頼性保証業務の一環として福祉サービス第三者評価等を担い運営面でのサポートにも着手している。<br /><br />グループ全体のシナジーで、全国200法人500施設、26事業種別にわたる顧客のバックアップとともに出版・研修などを通して社会福祉全体のバックアップを行っている。<br /><br />同社で税理士として福祉会計の最前線にいる社員は語る。<br />「『報酬をいただきながらケーススタディで学び、その知識と経験で再びクライアントに安心をお届けして喜んで頂ける』というハッピースパイラルを体験しながら仕事をしています。クライアントの多くは公益法人であるため、身に付いた技術を社会的な制度の発展に役立てることが出来る喜びがあります。」<br /><br />社福法人の経営分析資料を駆使したコンサルティング、行政指導に適合した福祉会計に関する相談、会計業務の処理代行、諸分析の基礎資料となる適正な会計データの作成支援、自経化の促進・施設の会計業務効率の向上支援により福祉施設の経営の健全化をはかることを目的としている。変化のさなかにある社福法人が安定して事業を継続していくために、その経営をサポートすることは、大きなやりがいとなっている。<br />さらに、有料老人ホームなどの税務申告業務、相続に関する不安を解消するための試算やシミュレーション、申告代理なども行っており、会計・税務に携わる者として非常に幅広い経験を積め成長が望める体制となっている。

現在、同社が推進しているのが、「信頼性保証業務」である。これについて、宮内忍氏は次のように語る。<br />「情報化社会において、誰もが『自由と自己責任』の下に、意志決定を行う時代です。福祉施設を選ぶ局面においても、膨大な情報を基に自ら判断し、選択することになります。その際に絶対に必要なのが、真に有用で適正な、そして事実に即した情報です。しかし、残念ながら現在はこれらが整備されている状況とは言えません。福祉施設の利用者が不利な立場に置かれぬよう、我々は、これらの情報整備の一端を担うべく、福祉サービス第三者評価事業を行っているのです。」<br /><br />同社は、平成１９年7月現在、東京・千葉・栃木において、<br />福祉施設の第三者評価の認定機関となっており、今年度契約件数も１００件を超えるものとなっている。今後も福祉施設の経営・運営とともにこの分野においても、福祉施設の利用者が不利な立場に置かれないよう情報の提供及び社福法人が作成する情報の信頼性を保証する組織としての成長を図っている。

「会計スタッフ」は、簿記1級合格者か、税理士資格試験２科目以上の合格者をスタートラインとする。しかし、上記資格がなくとも社会経験や将来性を考慮した採用も行っている。同社ではOJTで学ぶことができ、書籍やケーススタディも豊富に持っているため資格者でなくとも経験を生かした業務が行える環境となっている。さらに、定例の研修に参加するもよし、外部の講習への受講も可能としている。その上、税理士試験の受験日は試験休暇が付与される。学習の環境としては申し分ないと自負している。<br /><br />一口に公益法人と言っても、それを管轄する行政や、求められる会計実務は千差万別である。そのため個々の具体的な実務に精通して初めて、血の通ったサービスとなる。<br />介護保険施設、保育園、公益法人、NPO法人、医療法人などの顧客先に出向いての検証作業などを行い、代表者とのコミュニケーションを通じて施設の課題を明確化し、改善策の提示を行っていくことから始まる、会計コンサルタントの業務。会計・税務を切り口にした「トータルサポート」を行うことで、管理部門の業務や問題点を理解し、経営そのものを把握し、アドバイスをできるようになる。そこで身につけるノウハウは、コンサルタントとして何者にも代えがたい力となっている。<br /><br />人事担当者は、<br />「クライアントに満足される親切な良い仕事が出来るようになってほしいです。何にでも興味を持って、人ごとにせず、クライアントのニーズを自分の問題として取り組める人であれば、キャリアはあまり関係ありません。」と説明する。<br /><br />宮内忍・眞木子両氏の明晰さ・明るさに象徴されるように、妥協を許さず誠意のある仕事をする人ばかりが揃う同社では、公認会計士4名、税理士3名を中心に、忙しくとも笑いが絶えない職場になっている。現場での仕事は時に「泥臭い」ものであるが、日本の福祉をリードするという使命感に燃えた社員達の仕事ぶりは、熱い。