ヤマトクレジットファイナンス株式会社

ヤマトグループの金融会社として、クレジット関連サービスや企業間売掛決済サービス、売掛金･動産担保融資サービス、集金代行サービスなどのBtoB・BtoCサービスを提供しているヤマトクレジットファイナンス株式会社。金融と物流を組み合わせた独自性の高いビジネスを手がけ、順調に成長を続けている注目企業だ。

同社は1974年8月に設立し、みずほ銀行系の信販会社としてクレジットに特化した事業を展開してきた。2005年4月にヤマトグループに参画。以来、ヤマトグループの金融会社ならではの「金融サービス＋物流金融ソリューション」を提供し、着実に実績を重ねている。同社の事業の特徴について、経営戦略部の木村　彰男氏は次のように語る。

「現在当社は二つの事業を柱として展開しています。一つは前身となる組織から50年近くにわたって行ってきたクレジット事業です。特に呉服や宝石・貴金属、時計といった高額商品のショッピングクレジットに関しては、豊富な実績があります。もう一つの柱は、物流と金融をかけ合わせたサービスを提供するＢtoＢ金融事業です。ヤマトグループ入りしてからスタートした事業で、代表的なサービスがBtoBの企業間決済を行う『クロネコ掛け払い』です」。

『クロネコ掛け払い』は、企業間における請求業務をすべて代行する決済サービス。掛け売りの際に必要な与信から請求書発行、集金までの業務を同社が行う。

「最短5分で与信結果を連絡する、面倒な請求業務や入金確認も全て代行する、売掛金を100％保証する、初期費用は無料で導入しやすいといったメリットがあることから、おかげさまで導入企業は増加を続けています。飲食店用食材や化粧品・メディカル用品、家具や雑貨など、業種や業態を問わず、多くの企業に導入いただいており、導入企業数は約1800社、累計利用社数は110万社を超えました。売上は毎年120～130％のペースで拡大しています」。

当社の強みは、単に金融決済を利用してもらうことに留まらず、ヤマトグループの強みである配送や受発注といた機能やヤマトグループのネットワークを活用した付加価値の高いソリューションを提供できることです。

「例えば、ヤマト運輸が提供している通販事業者向けの決済サービス『クロネコ代金後払いサービス』も当社が開発しました。これは、消費者が品物を注文して手元に届いてから、コンビニエンスストアなどで支払えるようにする後払いサービスです。クレジットカードや代引きに続く第三の支払い方法として、利用者数が急増しています。2021年6月にヤマト運輸に事業譲渡し、当社は審査・債権管理などのバックオフィスの部分を担っています」。

現在、ヤマトクレジットファイナンスでは、AI・機械学習を活用した精度の高い与信モデルの構築に力を入れて取り組んでいる。現在、データサイエンティスト3名体制で企画・開発を進めているが、さらに体制を強化し、開発スピードを加速していきたい考えだ。

YG業務オペレーション部　部長　比嘉　義人氏は次のように語る。
「我々が担っている業務の一つに、ヤマト運輸の『クロネコ代金後払いサービス』の与信業務があります。具体的には住所・氏名・電話番号・メールアドレスという4つのお客様情報から、売っていい人か、売ってはいけない人かを瞬時に判断して加盟店様に与信をお返しする業務です。当社では2019年に独自の与信システムをリリースして現在運用していますが、より信頼性の高い与信を行うためには、さらに精度の高い与信モデルを開発する必要があります。そのため現在、ヤマトグループのビッグデータや当社のクレジット・金融データ、外部情報を活用した新たな与信モデルの開発を進めています」

同社でデータサイエンティストとして働く魅力は、ヤマトグループの膨大なデータを活用しながら、まだ世の中にないサービスを自らの手で作り上げていけることだ。

「ヤマトグループには宅急便だけで20億個、また当社にも500万件を超える与信データがあります。今はまだ十分に活用しきれていませんが、データ分析やAI開発に携わっておられる方にとって、この膨大なデータを活用して、精度の高い与信モデルの開発に挑戦するのは、非常に魅力的な仕事だと思います」。（比嘉氏）

また、YG業務オペレーション部　参事役　森地　啓介氏と、与信モデルの開発・運用に携わっている総合審査部　審査第二課　課長代理の雪江　亮喜氏は次のように語る。

「今急速な勢いでeコマース市場が拡大しています。対面の取引と違って、非対面のeコマースでは、不正ではないかを判断する与信は、今まで以上に重要になってきています。そんな成長市場で必要とされている精度の高い与信モデルを作っていくこの仕事は、とてもやりがいがあるはずです。また、成果が経営数値にダイレクトに反映するので責任は大きいですが、自らの仕事が会社の成長に直結しているので、高いモチベーションを保ちながら取り組めます」。（森地氏）

「新しい与信モデルの開発はまだスタートしたばかりです。今後世の中で広く使われることになるモデルの立ち上げから携わり、自分で課題をみつけてどんどん改善していきながら、いいものを作り上げていく面白さがあります」。（雪江氏）

現在、ヤマトクレジットファイナンスは約230名体制（2021年7月末時点）で、平均年齢は42.5歳。データサイエンティスト3名は全員30代中盤。本社オフィスは東京都新宿区高田馬場にある。JR山手線など複数路線が乗り入れる『高田馬場駅』より徒歩5分と、通勤などにも便利なロケーション。同社の企業カルチャーについて比嘉氏は次のように語る。

「体育会系を連想される方もいらっしゃるかもしれませんが、全くそんな雰囲気はありません。フラットでみんな自由闊達にものを言うことができる環境です。メンバー同士のコミュニケーションが活発で、誰かが忙しそうにしていたら他の誰かが自然と手を差し伸べる文化があります」。

社員とその家族の健康推進のための取組を積極的に行っており、ワークライフバランスを大切にできる環境を整えているのも同社の特徴だ。完全週休2日制（土日祝日休み）で、年間休日は120日以上。残業の削減を推進しており、月平均15時間程度と少なめ。有給休暇の取得も推奨していて、取得率70％以上を目指している。

「公私のバランスを取りやすい会社ですね。ワークスタイルや勤務時間も一人ひとりの状況に合わせて柔軟に対応してもらえます。私は現在、週に2日はリモートワークです。また親の介護中で、週に一回、親を病院に連れて行かなければならいのですが、その日は他の曜日より始業時間と終業時間を1時間早くしてもらっています」。（雪江氏）

社員のスキルアップをサポートする制度としては、業界資格や国家資格など様々な資格取得のための費用をバックアップする資格取得支援制度がある。そして、ヤマトグループの充実した福利厚生が利用可能だ。

今後のビジョンは二つで、一つ目は、新しい与信モデルを構築して事業化し、ゆくゆくは独自サービスとして他社へも提供していく。二つ目は、企業間決済サービスである『クロネコ掛け払い』を企業間売掛決済ナンバーワンにすることだ。