株式会社Aerial Partners

株式会社Aerial Partners（エアリアル・パートナーズ）は、仮想通貨の確定申告をサポートする「Guardian（ガーディアン）」、仮想通貨取引の損益計算ソフト「Gtax（ジータックス）」、「経理・財務報告プロセスのDX支援」の3事業を、個人・法人向けに提供している会社だ。2016年12月に設立され、東京・六本木に本社を置く。

ブロックチェーンや仮想通貨市場は急拡大し、世界中の大企業が研究開発に乗り出す一方で、ビジネスとして成り立っている事業はさほど多くない。しかしAerial Partnersは「Guardian」と「Gtax」の事業を拡大させながら、市場が成長する過程で起きる社会課題を一つひとつ解決してきた。市場の拡大とともに事業を着実に成長させてきたことが、Aerial Partnersの大きな強みといえる。

代表取締役を務める沼澤健人氏は、慶應義塾大学大学院を2012年に卒業後、KPMG有限責任あずさ監査法人を経て、2014年にTaskey株式会社を創業した（現在は監査役）。2016年には株式会社Atlas Accountingの代表取締役に就任（現任）。Twitterの仮想通貨アカウント「二匹目のヒヨコ（@2nd_chick）」の中の人でもある。

人材採用などの組織体制強化や、ブロックチェーン技術のR&Dを含む新規サービス開発に取り組むため、Aerial Partnersは2019年2月、ヤフーグループのZコーポレーション、ジェネシア・ベンチャーズなどから約1億8000万円の資金調達を実施した。

また創業初期より、DeNAやテックビューロの創業にも関わった日本テクノロジーベンチャーパートナーズや、CAMPFIRE代表取締役の家入一真氏、3ミニッツ取締役CFOの石倉壱彦氏を含む複数の個人投資家から支援を受けている。

Aerial Partnersは、「社会課題を解決し、イノベーションを加速させる」をミッションとする。経理や財務報告にまつわる単純で煩雑な業務を減らし、本来取り組むべき業務に集中できる環境づくりをサポート。技術革新が起き、それが社会に実装される過程では、制度・技術・体験などさまざまな社会的摩擦が生じる。Aerial Partnersの存在意義は、それら社会的な摩擦の解消を通じて、イノベーションを加速させることだ。

ここでは、Aerial Partnersが展開する主要3事業について簡単に見ていこう。

2017年にスタートした「Guardian」は、仮想通貨の確定申告を支援するサービスだ。仮想通貨税務に精通した全国の税理士が、確定申告にまつわる「困った」を解決する。多くの個人投資家から支持され、2017年度、2018年度の確定申告実績はNo.1（自社調べ）を獲得した。

「Gtax」は、仮想通貨の複雑な損益計算を自動でおこなう、ブロックチェーン事業者のための財務・管理会計ソフトだ。国内外の44の主要取引所に対応（※1）しているほか、標準対応外の取引所や、マイニング、ハードフォーク、エアドロップ、ICOなどに対してでも、共通フォーマットを使えば簡単に計算可能。これまで100以上の会計事務所や税理士法人が導入し、上場企業グループ会社を含むブロックチェーンサービス提供者にも利用されている。
※1　 2020年11月2日時点

「経理・財務報告プロセスのDX支援（Aerial Business Support/Aerial Business Hub）」事業は、2021年6月からはじまる新しいサービスだ。経理・財務報告プロセスにおける単純作業を自動化＆効率化する。

一般的に、経理・財務報告における単純作業時間は、バックオフィス全体業務の約8割に及ぶという（※2）。
※2　Aerial Partnersが2020年8～12月に実施した、財務報告担当者5名未満のスタートアップ向けヒアリング結果による（母集団20社）

「Aerial Business Support/Aerial Business Hub」では、専任のコンサルタントが業務フローの設計/適用から、経理業務・労務業務の運用までをトータルにサポート。経理・財務報告プロセスをDX化することで、非効率に悩む経理・財務担当者や経営者の課題を解消する。また、最適化された業務フローをユーザー企業に戻すかたちで、将来的に顧客は自経化（自社での経理）を選択することもできる。

業界内では「仮想通貨の会社」というイメージで認知されているAerial Partnersだが、今後は一般企業のバックオフィスに対象ターゲットを広げたDXサービスに進出することで、企業の知的生産時間を増やし、社会全体の付加価値創造につなげていく。

2021年6月時点の従業員数は15名で、20代～30代前半がメイン。学生インターンも複数在籍している。創業メンバーには、大手監査法人経験者、複数事業の立上げ経験者、ベンチャー企業経営者、日本仮想通貨税務協会理事長など、さまざまな専門的知見を持つメンバーが集まっている。プロダクト開発チームは、大手メガベンチャーやスタートアップで経験を積んだエンジニア、デザイナーなどが、6～8名のチームで開発にあたっている。

組織の推進力は、「テクノロジー×専門性」の力で社会課題の解決に取り組むことだ。各メンバーは、世の中の「困った」を一つひとつ解決していくことをモチベーションとしている。だからこそ、ユーザーをはじめとするコミュニティ全体に対し、想いやりと慈しみの心をもって接する「仁」の心を大切にしたいと全員が考えている。

「仮想通貨」というドメインに興味をもって入社してきた人も多いが、Aerial Partnersではそれ以上に、「新しい技術によって生まれるイノベーションを健全に進めるため、自分たちの専門性を使って、できることをやり遂げる」という考え方を大事にしている。事業自体も「まだ世の中にロールモデルがない」というケースが多く、「未知なる解を一緒に解決する仲間」のようなスタンスで、課題に立ち向かっていく面白さがある。

採用については、エンジニア、デザイナー、ビジネス開発など多岐にわたる職種を募集している。求める人材像は下記のとおりだ。
・自社プロダクトを1→10で開発したい
・チームの考え方やポリシーに興味がある
・新たなテクノロジーで社会課題を解決したい
・仮想通貨/ブロックチェーンのような新しい市場や技術領域に興味がある

経理・財務報告領域を中心に、専門性と技術力の双方から課題解決を行うプロフェッショナル集団、Aerial Partners。高い専門性をもつメンバーとフレッシュな勢いをもった面々による、非常にバランスの良いチームだ。