株式会社タカラレンタックスグループホールディングス

タカラレンタックスグループは大阪府および兵庫県で総合不動産業を営む企業グループである。グループ各社を統括する株式会社タカラレンタックスグループホールディングスを筆頭に、株式会社宝不動産、株式会社タカラコンステレーション、株式会社レンタックス、株式会社ビバ・ルームの合計5社で構成。賃貸住宅仲介、不動産売買、賃貸住宅管理、法人向け賃貸斡旋の４つの事業領域において、グループ各社がシナジーを発揮しながらサービスを提供している。

中核事業は半世紀以上の事業実績がある賃貸住宅仲介事業だ。1967年の創業以来、阪神間エリアをメインに発展し、1999年、アパマンショップネットワークが創設された、同グループは2000年に大阪エリアの世話人という立場で参加している。現在（2021年2月）は、大阪市を中心に大阪北部から堺市、東大阪市、さらに阪神間地域に出店し、西日本最大級の21店舗を展開中だ。3～4店舗を経営する会社が多いことを考えると、21店舗は圧倒的な規模感である。

店舗数の多さは、同グループの強みに直結する。多店舗展開することで物件情報が集まりやすくなる。物件オーナーにとっては、より多くの店舗を構える仲介会社を通した方が入居者も見つかりやすい。入居者にとっても情報が充実している方が、希望通りの物件を探せる確率が高まることは言うまでもない。2021年2月現在、同社が独自に構築・運営している物件検索サイト『karilun（かりるん）』に登録された物件数は約15,000戸に達する。東大阪市や西宮市など同一市内に複数店舗を構えるエリアでは特に網羅性が高く、競合に対する優位性に繋がっている。

この強みは、個人向けサービスのみならず法人向けの賃貸住宅斡旋でも発揮される。同社は企業の社宅探しをサポートする法人営業の拠点として新大阪事務所と東京事務所を展開。自社が展開する店舗のみならず、全国約1100店のアパマンショップならびに各地の有力業者と連携、窓口業務を一元化することで、社宅担当者の業務を大幅に軽減する。これまでの取引実績は1,000社を超え、大手企業との取引も増えている。

賃貸住宅仲介事業が着実な成長を遂げる中、同グループでは関連する事業を多数手がけ現在に至っているが、その中で近年特に成長しているのが、賃貸マンションのオーナーに代わり、設備管理や家賃の集金業務などを代行する賃貸住宅管理事業だ。賃貸住宅市場が少子化による人口減の影響を受け縮小していくことが予測される中、2010年代に入り、新たな事業の柱を作るべく様々なチャレンジをスタートさせた。賃貸住宅管理事業の梃子入れもその1つである。同事業は1989年から手がけてきた事業だが、それまで管理戸数は数百戸から、数年間で8千戸を超えるまでに成長している。仲介事業は成約時に収益が上がるフロー型ビジネスだが、管理は定期的に収益が上がるストック型ビジネスだ。その管理事業が第二の柱として確立されたことで、同グループの経営の安定性は、さらに強化される結果となっている。

今後の戦略について語るのは、仲介営業部 マネジメントディレクター・新居氏だ。

「管理事業が第二の柱として確立されたことで、さらに新たなチャレンジがしやすくなりました。現在、人口減少が進行する一方で世帯数が増えており、予想に反して賃貸住宅市場は伸びています。しかしそれが今後も続くとは限りません。ここで満足せず、法人営業チームの設立や売買仲介の強化を始め、様々な領域で積極的な投資を行っているところです。」（新居氏）

Webマーケティングの体制強化もその一つだ。同グループは、賃貸住宅仲介会社としては早い時期からWEBマーケティングに取り組んできた。1996年にはグループ全体にインターネットを導入し、ホームページを開設している。2000年代に入って大手企業による物件検索ポータルサイトの提供が始まると、それらを活用しつつ独自に検索ポータルサイトを構築・提供し始めた。当初は、「楽器が演奏できる」「ペットが飼える」などライフスタイルに合わせた検索が出来る機能を搭載するなど、当時の大手ポータルサイトにはない機能で差別化を図るなど、独自発想の取り組みも行ってきた。また、『Twitter』や『Instagram』などのSNSや『LINE＠』『YouTube』なども積極的に活用するなど、賃貸物件探しにおけるユーザー体験の向上に努めてきた。来店不要で、スマートフォンやパソコンを使って物件検索から内覧、契約まで完結させることが出来る仕組みの開発には新型コロナウィルス感染症が拡大する以前から取り組み、2020年5月に『Karilun Online』としてリリースしている。

だが、同グループが先進的に取り組み始めたことも、大手企業などが追随することで、独自性が失われるスピードも速い。そこで新しいアイデアを実現するスピードを高めていくことが現在の課題である。

現在はグループ会社の販促などを手がけるビバ・ルーム社内に設けられたシステムマーケティング部が、グループサイトや、『karilun』を初めとするWEBサービスの構築運営を行う他、仲介営業部では新居氏が中心となり、SNSやブログを使った情報発信などを行っている。今後は、制作担当者やディレクター、マネージャー、さらにSNSやブログの運用に従事するマーケティング担当者を採用し、WEBマーケティングに関連する全ての業務を網羅するチームを、グループ横断的に作っていく計画である。

「アイデアややりたいことは沢山あっても、リソースが不足している状況です。『Karilun Online』もコロナ禍のもと他社に先駆けてリリース出来て、ご好評をいただいていますが、すでに後発サービスも出てきています。こういった状況から脱却するためにも、リソースの拡充を急いでいます」（新居氏）

現在、タカラレンタックスグループの従業員数は約200名。平均年齢は36.2歳と若い人材が活躍する会社である。事業そのものの中で新しい取り組みを積極的に行ってきた通り、社員一人ひとりのチャレンジ精神を尊重する企業文化である。実際、法人営業チームの設立やタカラレンタックスグループのファン作りを目的とした会員制度『るんるんクラブ』など、社員の声から生まれたサービスや施策は少なくない。

自社の魅力について、株式会社ビバルーム・システムマーケティング部 参与・河本氏と新居氏が語る。

「経営層の考えのもと、社員に対してはやりたいことは出来るだけやらせたいと考えています。会社の方針や見込まれる成果を考慮しつつ、社員からの提案は前向きに検討します」（河本氏）

「特にWEBマーケティングチームの立ち上げは私達にとっても手探り。入ってきた方も含めて1から作り上げていくことになります。色々な失敗をするとは思いますが、逆に言えば色々なことが試せる環境です。それも一つの投資だと思っています。言われたことだけをやる毎日よりは、自分が試したいと思ったことを、会社を使って出来ることが大きな魅力です」（新居氏）

また事業会社の中でビジネス的な成果をダイレクトに感じながら、仕事に携われることも、制作会社やWEBコンサルティング会社にはない魅力の一つだろう。システムマーケティング部・樋口氏は、5年前に未経験で入社。現在は外部の協力会社とともに、グループ内のサイト制作を一手に引き受けている。

「例えば物件を紹介するサイトでは、各店舗の店長より依頼があって作成することもあります。そういった際には店長とすり合わせをしたりしながら、協力してコンテンツを作っていくことになります。自分なりにどういう見せ方が良いかを考えて提案し、実装した後の結果を見ながら、改善策を考えて試せるというところは事業会社で制作に携わる一つの魅力です」（樋口氏）

同グループでは、提案メール制度、グループウェアを使った情報共有、充実した福利厚生など、社員が働きやすい環境作りにも積極的に取り組んでいる。システムマーケティング部門では残業は原則しない方針だ。全社として近年の離職率は10.2％(2020年)と不動産業界の中では低い方に入る。また、WEBマーケティング領域の教育・研修に関しては、外部の協力会社とコンサルティング契約を結び、基礎的な知識の獲得から日々の業務で生じる疑問の解消までサポートしてもらえるため、新しい技術や知識の獲得もしやすい環境である。

「人間生きている以上、住宅は必需品です。借りるにせよ、買うにせよ、人生の中で全く関わらないということはまずないでしょう。現時点で興味が持てなくても、業務に携わる中で知識が付いて行けば、関心が高まっていくでしょう。また、いずれ自分が家を借りたり、買ったりする機会が来れば、そこで得た知識は必ず役に立ちます。そういう意味でも面白みを感じていただけるでしょう」（河本氏）

マネージャークラスなら、プロジェクト管理を含め、チームメンバーの支援が出来ること、コーダーならHTMLやCSSなどが一通り書けること、WEBマーケティングのチームではGoogleの分析ツールを確認し対策を立てられることなど、職種やポジションによって、求めるスキルや要件は様々だが、共通して求められるのは、WEBサイトの制作や運用が楽しめることと、自分が培ってきた能力を活かしていろいろなチャレンジをしてみたいという意欲である。同グループの安定した経営基盤が、そういった想いを後押ししてくれる。