株式会社イメジン

株式会社イメジンは、法人が抱える「伝える」や「コミュニケーション」にまつわる課題をテクノジーによって解決する会社だ。デザインやウェブサイト受託制作・システム受託開発の「クリエイティブソリューション」と、法人が広く利用できる「プロモーションプラットフォーム」の提供という二軸の事業を展開している

目指すのは、多様な気質・背景を持つ個人が理解され活躍できる社会。社会参加が閉ざされがちな立場の個人に目を向け、彼らが創造力と先端技術を利用して仕事ができる環境作りを支援する。同社はそのような個人、ひいては300年後の人類社会の存続に貢献したいという強い思いを『300年ビジョン』として掲げる。300年ビジョンに共感し、理念実現に向けて共に取り組むメンバーを求めている。

ウェブサイト制作会社やシステム開発会社は数多く存在する。その中にある同社は、「300年間人類に貢献できる会社」というユニークなビジョンを持って事業を展開している。コーポレートサイトに掲載する300年ビジョンは同社の根幹を成すものであり、是非全文を一読願いたいのだが、概要としては次の通りだ。

出身や性別、年齢といった多様性が認められ始めてはいるものの、まだまだ「常識や規定から外れた人」は認められづらいのが日本社会の実情である。例えば、9時～18時と固定された時間で働くのが難しい育児や介護の事情を持つ人、コミュニケーションスキルが低い人、好み・性格が変わっていると言われる人等、現代社会で働く機会を得づらい「仲間外れになりがち」な個人がいる。

同社は、そのような個人の力を引き出す環境を整備したいと考える。時代の最先端技術を個人が活用できるプラットフォームを作り、仕事ができる機会を作ろうというのだ。300年ビジョンでは対個人だけでなく、文化振興や地球と周辺環境の改善、資源の持続的利用等、広く大きな世界観にまで言及している。

同社の設立背景には、代表取締役の松木友範氏が持っていた“社会への違和感”が関係する。米国で未就学期を過ごし、帰国後は東京の離島や首都圏での暮らしと、様々な世界観に触れて育った松木氏。決められたことをできることが良いとされる社会や、本質を無視したルールばかりの学校生活に怒りを感じることが多かったという。そんな小中学校時代を過ごす中で経済と経営に興味を持ち、「金を稼ぐことは社会のためになる」として起業を決意。

東京にある大学の経済学部に進学し、新卒で入社した銀行で広島の民間企業の営業を経験した後、アメリカの大学にMBA留学。帰国後、友人と共に設立したのが同社なのだ。しかし起業したものの、事業がなかなかスケールしない。その原因は、会社に社会性が足りていないことが一因だと考えた。そこで何のために事業をするのかを突き詰めていき、自分のためではなく皆のためだという思いに至る。

こうして松木氏が感じていた社会への違和感と、世の中で起きていることへの問題意識を言語化し、同社が事業を行う意義とリンクさせて表現したものが300年理念なのだ。

起業時に主軸としたのは"デザイン"という切り口。これは広島で民間企業の営業に携わっていた松木氏の実感が元になっている。地方の中小企業は熱い思いを持っているにも関わらず、外に発信できていない。
「外に伝えればもっと発展するのに。ならば、自分達がその手助けをしよう」
現在も掲げる『“伝える”をシンプルに』というフレーズの通り、デザインやウェブサイトの受託制作によって、伝える部分の課題解決を実現しようと考えたのだ。

同社では、スピーディーな対応で高品質なクリエイティブを提供できる仕組みを自社サービスとして用意する。見積もり不要でデザイン業務が必要な時、すぐにプロのデザイナーに頼めるチケット制のデザインサービス『デザインチケット』と、法人向けのデザイン特化型クラウドソーシングサービス『Imejin Pro.』だ。

デザインから派生して、クリエイティブの提供と同義としてシステム開発事業も開始した。実用最小限の機能に絞り込んだMVPを1日で開発完了して提供する『UNIT 1day開発』、UI設計から総合的に伴走してウェブシステム開発を行う『UNIT プロダクトチーム』である。これらを総合して、クリエイティブソリューション事業と位置付ける。デザイナーやエンジニアは主としてこちらの事業に携わる。

同社のエンジニアリングの醍醐味について松木氏は「当社が担うのは、RailsやLaravel、Vue.jsといたモダンな技術を使ったスクラム型のアジャイル開発で、地方企業やITベンチャー企業等のプロダクト作りを手助けします。新たなビジネスを支援する開発にやりがい感じるエンジニアは少なくありません」と話す。SIerからの下請けはなく直請けでコントロールが効くため、残業はほぼない。ライフワークバランスが取りやすい点も魅力だ。

並行して、伝えたいことを“届ける”という発想で生み出した自社サービスもある。B2B向けの問い合わせフォーム営業代行サービス『カイタク』と、B2B商品の販促プラットフォーム『カタリテ』の運営だ。市場拡大が見込まれるセールステック領域で、自社サービスを大きくする面白さをやりがいの一つとして挙げる。

「リーダークラスならば、完全裁量で自由に事業推進してもらえます。働く場所と時間を問わないフルリモートで、ライフスタイルに合わせて自由に組み立てて頂けます」と松木氏。大きな裁量権を持って、培った経験を事業拡大に活かせるフィールドだ。成果に見合う高いリターンにも自信を見せる。

カルチャーにも独自性が活きており、同社が定めた『社員憲章』には300年理念と同様に深い思いが反映されている。具体的な内容を社員憲章より一部抜粋する。

2.すべての社員は、基本的な権利を持つ個人として尊重される。当社は社員に対して、その意思に反する業務、異動その他業務上の事柄をその必要性に関わらず強制することはできない。
3.すべての社員は、社会全体並びに顧客、取引先、当社及び社員に貢献する義務を負う。
4.当社は社員に対し、業務上の要請を行うことができる。社員は自己の決心のみに依ってその要請に応えるか否かを決めることができる。

冒頭で社員の定義を行い、続く2から19までを通して社員の自由を強調。人生を自らが選び、自己実現の手段として仕事に取り組んでほしいという願いが込められている。同時に負うべき義務の記載もあり、自由とは単に気ままに振舞うことではないという明示もある。

「日本で当たり前とされている、会社が仕事や働く場所を命令して社員が絶対に従わないといけないという仕組み自体がおかしい。この仕組みに添えない人が落伍者として仲間外れにされてしまう社会に怒りを感じます。当社は民主的な組織です。自分のリーダーを選ぶのも、拒否するのも、給与を上げたいと交渉するのも社員が持つ権利ですし、昇給を望まない自由もある。いつ何時会社を辞めるのも自由です。“やらねばならない”という強制をなくしたい。何をするか、したいのかを自分で選び行動できる。そんな会社としてのルールを明文化したものが社員憲章です」（松木氏）

この社員憲章を形骸化させず、かなり真剣に実行していると松木氏は力を込める。会社運営の仕組みの全てが、社員憲章をベースに構成されているのだ。例えば、役員の選任、給与決定、社内規約等は議会形式の「社員総会」を開き、全員で決める。同社における社員とは、共同体に参加するメンバーなのである。

「当社では“なぜやるのか”を逐一考える必要があります。これまでの会社で役割に合わせた業務を割り振られ、指示命令が明確な組織にいた方はギャップを感じるかもしれませんが、徐々にカルチャーに慣れていくでしょう。でも完全に共感して理解できる人だけで固めたいとも思っていません。それぞれの理解や考えに濃淡があってもいいわけです」と松木氏は話す。社員憲章通りの考えが言葉の端々に表れるのが印象的だ。

最後に松木氏は「当社はゆっくり成長系のベンチャーです。会社自体もこれから作っていくという感覚です。理念実現を一緒に推進し、新しい事業を一緒に構築していける方を探しています。是非一緒にやりましょう！」とメッセージを寄せてくれた。代表をはじめとしたメンバーと対話する機会を持ち、ユニークな同社の魅力をダイレクトに感じてほしい。