株式会社グロップ

株式会社グロップは、人材派遣やBPO等のサービスを通じて、企業活動の最適化を多方面から支援している企業である。同社は、サービスを支える情報システムの構築・運用を担う社内SEを求めている。

同社の多岐にわたるサービスラインナップは、次のとおり。

●人材事業
　売上の80%ほどを占める主力事業。食品、倉庫・物流、電子・電気、自動車、素材といった製造業や物流業の現場への人材派遣が中心。また、顧客工場内での請負およびグロップグループの工場や物流センターでの業務を受託する『ラインソーシング』という独自サービスも手掛けている。

　同社の強みは、派遣スタッフの教育や労務管理を行う専任者「マネジメント・エキスパート（ME）」の存在。人材事業の営業担当者24名に対し、133名も配置している（2021年2月現在）。MEがきめ細かく現場スタッフの業務面や精神面のケアを行うことで、サービス品質の向上を図っているのだ。

　また、「当社は特定の領域に強みを持たないことが強み」と取締役営業本部長の近藤也寸志氏は言う。時代の変化に即応し、その時に最も人材ニーズがある現場を常に探索する営業戦略を展開している。リーマン・ショック後の2009年度以降、右肩上がりの成長を続けているのはこの要因が大きい。

●BPO事業
データ入力や事務サービス、事務局運営、問い合わせ窓口、IT機器キッティング、試験会場の運営・採点といった多様な業務のアウトソーシングサービス。最近は、商品のプロモーションキャンペーンにおける応募受付から抽選、景品の発送といったマーケティング領域の業務が多い。また、「GIGAスクール構想」による学校向けのPC／タブレットのキッティング業務も急増している、伸び盛りの事業だ。

●メーリングサービス
ダイレクトメールの梱包・ラベリング・発送を行う同社の祖業事業。ベネッセコーポレーションの「進研ゼミ」や「こどもちゃれんじ」等、年間1億通以上の発送代行をワンストップで担っている。独自開発の封入装置により、発送先の個人別属性に応じたランダム帳合を可能にする等、高度な自動化による高品質・短納期・低コストを実現。

●ロジスティクスサービス
国内6カ所の物流センターを擁し、入庫から検品、アッセンブリー、保管、出荷・配送までの機能を通じて、顧客の物流計画・運営をトータルにサポートしている。

●マーケティング事業
国内3カ所のコールセンターによるテレマーケティングや、Web広告やSNS広告等のWebマーケティングを手掛ける。

●海外事業
中国（上海・天津）、タイ、ベトナム、マレーシアに現地法人等の拠点を設けるほか、多数の海外エージェントと提携。①現地の日本企業からのアウトソーシング受託、②OEM生産、③提携日本語学校での教育を授けた外国人技能実習生の日本への送り込み、といった事業を行っている。
また、同社は人材サービスやデザイン・印刷、障害者雇用特例子会社等、国内13社のグループ企業を擁している。

同社の創業は、1975年10月（設立時の社名は関西DM社、1996年に現社名に変更）。ベネッセコーポレーションの「進研ゼミ」教材の発送代行を行う会社として設立した。以来、80年代には模擬試験の発送、アンケート実施等の事務サービス、90年代にはデータエントリーやテレマーケティング等と、ベネッセコーポレーションのニーズの広がりと共に業容を広げてきた。

大きな転機となったのは、1997年の『ラインソーシング』業務のスタート。ベネッセコーポレーション関連業務で培ったサービスのノウハウを幅広い企業に提供していくべく、本格的な人材ビジネスに着手する。2002年には、『ラインソーシング』の顧客の要請を受けて人材派遣事業を開始。その当時から、業界としていち早く「マネジメント・エキスパート」を設置する。

「それまでの人材派遣業は、営業担当者が派遣先の開拓から派遣スタッフの手配、フォローアップまで一貫して行っていました。それによって営業活動が制約されると共に派遣スタッフのフォローもおざなりなものとなり、サービス品質を落とす事業者が多かったのです。そこで当社は営業担当者とフォロー専任者（ME）を分け、それぞれの業務に集中特化する体制をつくりました。これが奏功して高成長を始めたのです。追随する同業者も増えていきました」と近藤氏は説明する。

その後も顧客の多様なアウトソーシングニーズに積極的に応え、新規サービスを続々と打ち出し続けている。

そんな同社の経営理念や企業目標は、次のとおり。

●経営理念
「我が社の基軸は人である。我が社はその基軸である人と共に成長し続ける」

●企業目標
「トリプル・ウィンで発展し続け、より広い社会でより多くの人々の幸福に貢献し続けること。そして誰もがグロップで働いていて良かったと思える企業になること。」
“トリプル・ウィン”とは、“お客様のWIN”“働き手のWIN”“会社のWIN”の三者がそれぞれに利益を得られ、共に満足でき、共に成長していける状況を指す。
この企業姿勢の表れを示す具体例を、近藤氏は次のように話す。

「どれだけ大手企業からの大きな売り上げに繋がる案件であっても、相手企業が派遣スタッフに好ましくない対応をするところであれば、以降、取り引きは見合わせます。売り上げを失っても、ほかで挽回すればいいという考え方です」

また、同社はコンプライアンスも厳守している。一例は、障害者雇用。本社を置く岡山県で第1号となる特例子会社を設立し、法定雇用率を上回る雇用を徹底して維持している。また、厚生労働省の「優良派遣事業者」に認定されていることも一つの表れといえよう。

そんな同社は、「世界で100万人の雇用を目指す」という壮大なビジョンを掲げている。

2022年10月現在、同社の社員数は約440名（グループ全体では約名）。男性64%・女性36%で、平均年齢は約35歳（男性37歳・女性30歳）という組織だ。

“働き手のWIN”として、人を大切にする姿勢は福利厚生制度や人材育成制度の充実ぶりによく表れている。

●福利厚生制度
まずは、家庭と仕事を両立できる制度。産前産後休暇、育児休業、介護休業のほか、短時間勤務・短時間休日利用制度が整う。短時間勤務は就学時までが一般的であるが、同社は小学校卒業までと手厚い。これらによって、ほとんどのママ社員が第2子の出産後も復帰しているという。
社員持株会により、働いて成果を上げることで自らの資産形成に繋がるというモチベーションが得られる効用も大きい。
そのほか、契約ホテルの優待利用、社宅紹介制度、各種のクラブ活動もある。

●人材育成制度
「新卒入社時研修」に始まり、振り返りにより自身の課題に気付き、自らアクションを起こせる人材を目指す「パワーアップ研修」のほか、「リフレッシュ研修」「マネジメント力向上研修」「営業スキルアップ研修」「次世代リーダー育成研修」「ホスピタリティ研修」と多様な観点からの研修が揃う。「経営層には、人材育成の費用には糸目をつけないというポリシーがある」と近藤氏。

同社の拠点は、北は青森から南は熊本まで全国に広がっている。その全社員は年1回、本社のある岡山市に集まって社員総会を開催し、事業計画発表や表彰等で親睦を深め、帰属意識を高める機会をつくっている。コロナ禍となって以降は中止しているが、落ち着いた後は再開する構えだ。
同社のカルチャーについて、近藤氏は次のように説明する。
「仕事は楽しくやらなければならないという考え方が強くあり、社内には常に会話や笑顔が溢れているという環境づくりに力を入れています。そのためにも、何にでもチャレンジしてみようというカルチャーがあり、失敗も山のようにしてきました。創業から46年経っていてもベンチャー企業のような雰囲気がありますね」

そんな同社のチャレンジを支えるべく、社内に血流を巡らせるシステムを担う社内SEへの期待は大きい。諸部門と密に連携し、プロジェクトを進められるコミュニケーション能力のある人材を求めている。是非アクセスしてほしい。