株式会社東京日商エステム

私たちは不動産総合デベロッパーの株式会社東京日商エステムです。13社からなる日商エステムグループにおいて、東京を中心に東日本エリアでのビジネスを担っております。弊社では現在インハウスのWebデザイナーを求めています。

同グループは、1991年のスタート以来、これまで投資用コンパクトマンション、居住用ファミリーマンションを２万戸以上供給。グループ全体で、これらマンションの分譲、賃貸管理、マンション管理、建物修繕などの事業をトータルで手がけている。投資家の物件オーナーに対しては、賃借人の入居募集から家賃の回収、物件管理、売却までの煩わしい業務をワンストップで代行する、初心者も安心な「エステム・アセット・マネジメント・システム」を提供。肝心のマンションは、すべてがお洒落な“デザイナーズ”仕様だ。

同グループの強みは、物件のコストパフォーマンスの高さとエリアの広さにある。その点について、東京日商エステム専務取締役の石川龍平氏は、次のように説明する。
「当グループは、発祥地の大阪からスタートし、京都や神戸を含む関西圏、名古屋圏、そして東京および横浜を中心とする関東圏に物件を展開しています。物件は駅から徒歩10分以内という人気のある立地を選定しています。関西圏や名古屋の物件は、東京の物件よりも割安な一方、利回りはさほど変わらないものが多くあります。したがって、全国の投資家にとっては、東京の1件分の予算で大阪と名古屋に1件ずつといった、複数の物件に分散投資を行うことも可能です。肝心の価格に関しては、厳しい大阪において当初から最安値を提示し、一切値引きをしないというスタンスで対応してきました。それを可能にしているのは、土地を安く仕入れるための調査力、情報力、そして即断即決力の強みです」

物件に魅力があるので、コロナ禍が広がる中でもビジネスにはほとんど影響を受けていないという。
「逆に、将来が不安だから何か持っておかなければ、と購入されるお客様が増えています」（石川氏）

1991年12月に有限会社アンブルライフが大阪で設立され、同グループがスタートする（1993年2月に株式会社日商エステムに称号・組織変更）。1997年12月に建物管理や修繕を担う株式会社エステム管理サービス、1998年9月に賃貸管理を担う株式会社エステムプランニング、1999年2月にマンションなどの販売を担う株式会社エステム住宅販売、2000年5月に沖縄で居住用マンションの分譲を担う株式会社アンネフェ（現・沖縄日商エステム）、2004年2月にグループの経営戦略策定などを担う株式会社エステムホールディングスと、続々と大阪を中心にグループ企業を設立し業容を拡大していった。

そして、2004年11月。株式会社東京日商エステムを設立し、いよいよ東京への進出を果たす。
「関西圏で知名度を高め事業基盤を固めた上で、次は日本の中心地である東京へ、という流れです。しかし、東京の地価は関西圏より高く、地縁もない中で当初は苦労をしたようですが、そうした中で出会えた取引先との関係を大事にコツコツと広げてきました。2019年10月には横浜支社を設立し、ビジネスのエリアを広げるに至っています」（石川氏）
名古屋圏は、2017年1月に日商エステムが名古屋支社を設立して進出を果たしている。

東京日商エステムの将来ビジョンとして、2017年度の売上高160億円・社員数100名の段階で、2025年に300億円・200名、そして2040年には500億円・300名規模にまで広げる目標を掲げている。
「その戦略としては、分社化を進めて責任者のポストを増やし、意思決定スピードを上げ、グループ会社間の競争と共創を進めることにあります。また、ここで募集するWebによる集客力の向上も大きなテーマです」と石川氏は強調する。

同社はこれまで比較的アナログな手法に頼ってビジネスを進めてきたが、社内にWebマーケティングの専門組織を設けてコーポレートサイトはもちろん、物件ごとのランディングページやブランドサイト、オウンドメディアなどを立ち上げるなどデジタル化を急速に進めている。また、コロナ禍となって以降はオンラインセミナーにも力を入れている。
「当社のカラーを尊重しつつも、自分のセンスやアイディアでどんどん企画を提案し、いい画面をたくさんつくってほしいと思っています。成長志向の方に、上のポストもたくさん用意したいと思います」と石川氏は期待を寄せる。

「業界で一番、社員の成長を、幸せを想う会社」を標榜する同社の企業風土の特長について、石川氏は次のように話す。
「一番大事なのは社員で、その次にお客様が来て、最後に取引先、という順番です。社員の心身の健康があって初めてお客様を守ることができ、その結果得意先も潤うことができるからです」

その具体策としてまず挙げられるのは、“適材適所”だ。石川氏はこう続ける。
「職種によらず、当人が最も力を発揮できる部署に配属しています。社員の誰もが成長できる環境を会社がつくることが重要だと考えています」

大学に例えれば、サークル的な風土では甘過ぎ、体育会的な風土では厳しすぎるというイメージ。「要はそのバランスをどう取るかに腐心している」と石川氏は話す。
ちなみに、営業職は固定給であり、目標数値はあってもノルマ的なものではなく、Webなどによる反響をベースとしたアプローチが主体だ。Webデザイナーはその営業職とも密接に関わる。
「全体で百数十名という所帯です。全員で一つのものをつくっているという感覚がありますね」（石川氏）

そして、待遇の良さも特長的だ。賞与は年2回の支給に加え、決算賞与もある。また、単身者は自社開発の駅近デザイナーズマンションを社員寮として利用できるなど、福利厚生も上場企業と遜色ないレベルだ。

そんな同社が求める人材像は、「素直で真っすぐな人」と石川氏。インハウスWebデザイナーとして、自社の成長に向けて力を発揮するのも、やりがいのあることだろう。