リンクチャネル株式会社

リンクチャネル株式会社は、ハードオフコーポレーション（東証プライム上場）の100％子会社として、ハードオフグループが推進する「“ReNK”CHANNEL構想」をシステム開発・運用面で担う企業である。

ハードオフコーポレーションは、1972年に新潟県で設立され、2019年2月現在、全国に直営320店舗、フランチャイズ577店舗のほか、アメリカなど海外に12店舗の計909店舗のリユースショップを展開する、リユース業界のリーディングカンパニー。同社は、店舗と顧客、そして働く社員とスタッフを繋ぐシステムを創り上げるため各チャネル間での繋がりを強化し、それぞれのチャネルへの流入を増加させる「“ReNK”CHANNEL構想」を推進している。

具体的には、店舗を中心に、ECサイト「OFF MALL」やSNS、アプリ、公式サイト、宅配買取、出張買取といった顧客接点となるチャネルを設け、それらの中で循環（“Re”use）を加速させるべくチャネル間の結びつきを強化する“オムニチャネル”の仕組みを指す。

同社の主要なミッションは、「OFF MALL」やSNS、アプリ、公式サイトといったデジタルメディアの開発・運用だ。スマートフォンアプリには、来店や買い物、買取でポイントが貯まったり、「OFF MALL」で買い物ができる公式アプリと、顧客が不要になったものを出品すると、全国のハードオフグループ店舗が査定し買取希望を提示する「OFFER買取」（オファー買取）がある。

「これらは、外部のシステムベンダーに依頼して一通り開発しましたが、より迅速かつ的確なグロースハックを目指すため、ベンダーの理解と協力を得て、新たな開発拠点を設けて内製化も進めることになりました。この業務に、自らアイデアを出しながら取り組むエンジニアを求めています」と、その新拠点となるハードオフ未来ラボセンター長の遠藤氏は話す。同センターでは、システムベンダーのメンバーと一緒になって開発チームを編成し取り組むことになる。

同社のミッションは「“ReNK”CHANNEL構想」だけではなく、ハードオフグループ全体のDXを推進し生産性を高める諸システムの開発や、独自プロダクトの開発・販売、および受託開発もある。

独自プロダクトとしては、主に物販向け汎用POSレジソフトの「Info-POS」がある。物販業務に必要な基本機能を網羅している上、上位システムとの連動機能も充実。主に中小規模のチェーン店に利用されている。「専用のカスタマーセンターを設け、ユーザーサポートにも手厚く対応している点も強み」と遠藤氏。

「ハードオフ未来ラボではオムニチャネルの業務がメインですが、今後は一般的なシステム開発案件にも積極的に取り組んでいきたいと考えています。やれることは山のようにあります！」と遠藤氏は意気込む。

リンクチャネルの設立は2020年4月1日。前身は、新潟県に本拠地を構えたシステム開発企業で、WindowsベースのPOSシステム「Info-POS」やWebアプリケーションからラベル印刷ができる「Info-LABEL」などの独自プロダクトを提供していた。2000年頃にその「Info-POS」をハードオフコーポレーションが採用して以来、緊密な取り引きが続いてきた。

「そのシステム開発企業に後継問題が生じたことと、ちょうど当時、ハードオフでは『“ReNK”CHANNEL構想』を強化するタイミングにあったことを機に、ハードオフが100％子会社とすることになりました」（遠藤氏）

その2020年4月1日、「“ReNK”CHANNEL構想」を担うハードオフグループのインハウスシステム開発会社として、現社名に変更する。ハードオフグループの「経営理念（4つのテスト）」は、次のとおり。

①社会のためになるか
②お客さまのためになるか
③社員・スタッフのためになるか
④会社のためになるか
優先順位：①→②→③→④　4条件全てを満たしているか

同グループは、リユースを通じて持続可能な循環型社会の構築に貢献する存在。CtoCのフリマアプリがブレイクし、リユースは生活者の間に急速に浸透している。「リユース市場の成長性、将来性は非常に大きいと見ている」と遠藤氏。今後は海外展開も加速する構えだ。

リンクチャネルは、グループのデジタル化に大きく貢献する存在となる。そして「“ReNK”CHANNEL構想」は、他企業にも開放するプラットフォーム化の可能性も見据えて今後も挑戦を続ける。

「ハードオフコーポレーションは東証プライム上場企業であり、100％子会社である当社の経営基盤は安定しているといえます。思い切ってチャレンジできる環境があると自負しています」（遠藤氏）

リンクチャネルでは、2022年2月現在、26名のスタッフが新発田本社、十日町開発センター、ハードオフ未来ラボ、長岡サポートセンターの4拠点に分かれて業務を手がけている。

「全拠点同士でオンライン会議システムを繋ぎっぱなしにしているので、常に全体の顔が見える環境ができています。実質的な距離を感じることなく、一体感が醸成されていると思います」（遠藤氏）

ハードオフのカルチャーは“オープン”の一言。
「グループ全体に、悪い話ほど早く伝えるという“ガラス張り”のカルチャーがあります。したがって、当社でもメンバーがどんなことでも言いやすい環境づくりを心がけています」と遠藤氏。オンライン会議システムもその一環。また、社長が頻繁に各拠点を回ってコミュニケーションに努めているのも特徴的だ。上下関係がフランクで、冗談も言いやすい雰囲気もある。

この「Green」では、新潟市の中心部に新設されたハードオフ未来ラボ勤務のエンジニアを募集するが、今後海外居住者も含めてリモート勤務にも積極的に対応するという。

スキルアップ面では、まず「“ReNK”CHANNEL」各メディアを開発したベンダースタッフとの協業を通じて吸収できる環境がある。「元は関東でスタートした会社で、新潟県内はもとより、関東エリアでも敗けないハイレベルの技術力を擁している」と遠藤氏は評価する。それ以外でも、エンジニアの外部セミナー参加やオープンソース活動などを、会社として積極的にバックアップしていくという。

「会社は２０２０年4月に再スタートを切ったばかりで、制度などはこれからつくっていく段階です。逆に言えば、メンバーがやりたいことは一層やりやすい状況にあると言えます」

同社のエンジニアが手がけるのは、自グループのプロダクトとしてエンドユーザーが直接利用するものとなるが、開発センターのすぐ近くにハードオフの店舗があるので、現場で直接コミュニケーションを取りながら開発していくことができる。
「リリースしたものが良くなければ厳しく指摘されますし、良ければ褒めてもらえます。エンジニアにとって、これは何よりのやりがいではないでしょうか」（遠藤氏）

同社では、リーダータイプとフォロワータイプのどちらも必要としている。いずれも、主体的に手がけるべき業務を見つけ、チーム開発を重視しながら自ら方法を考えて進める人材を求めている。社会貢献性、安定性、チャレンジ度を重視するエンジニアにとって、見逃せない募集といえるだろう。