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株式会社 IJCの企業情報

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株式会社 IJC

今治市の第三セクターとして半世紀。事業創生と組織改革で未来を開く

自社パッケージの全国展開で業界2位のシステム会社

株式会社IJCは今治市に本社を置くシステム開発会社である。1974年4月、今治広域圏(2005年に合併される前の今治市や越智郡など)を中心とする市町村と地元産業界の資本参加による第三セクターとして設立された会社だ。

事業を大きく分けると、システムインテグレーション、パッケージ、ソフトビジネス、ネットワークの4つだ。

システムインテグレーション事業は、創業時から主要顧客層としてきた地元自治体(今治市、上島町等)と地場の民間企業(タオルメーカー、造船業など)を対象とするビジネスだ。自社開発による業務システムや市販パッケージの導入・運用保守、さらにネットワーク・サーバ環境の提案から設計・導入・保守、ヘルプデスクまで一貫して手がける。自治体向けの業務システムでは、財務や給与などの管理系、住民情報・税に至るまで総合的に受注している。

パッケージ事業は、文字通り自社開発パッケージシステムの企画・設計・開発・導入・保守を行う事業で、代表的な製品は、地方公共団体向け総合福祉パッケージ『あゆむくん』だ。生活保護システム、障害者福祉システム、高齢者福祉システムの3製品があり、いずれも販売代理店を通じ全国の自治体向けに販売されている。

もともとは今治市向けに開発していた福祉システムを2005年にパッケージ化したもので、総合福祉システムのパッケージとしては後発であるものの、長年自治体の業務システムに携わってきた強みを活かし、現場の声を反映させて機能アップを繰り返すことで使い勝手の良さを磨いてきた。

またプログラムを完全に一本化し、導入先からの要求も全て本体に取り込んでパラメーターで制御出来るようにしているため、開発費用も抑えられる。さらにバージョンアップの費用を保守料の中に吸収することで運用コストの優位性も確保している。現在(2020年9月)は業界シェア2位まで成長しているのである。

ソフトビジネス事業は、エンジニアを常駐させて行うソフトウェア開発事業だ。常駐先は首都圏が中心で、携わる案件のほとんどが官公庁や全国の自治体をエンドユーザとする大型案件だ。同社のエンジニアは、要件定義から設計、テストを含めた全工程に携わる。

4つめのネットワーク事業は、ネットワーク設計、構築、保守から運用監視に至るネットワークに関するトータルサポートをしている。

現在の従業員数は約120名。自治体および地元企業を主要顧客としながらも、東京事務所も構え、全国対応できる体制を整えながら事業を展開中だ。

362067愛媛県今治市に本社を置くシステム開発会社だ。
362080現場の声を反映しながら使い勝手にこだわることで、同社のパッケージは業界シェア2位まで成長している。
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"DX"をキーワードに事業創生へ

およそ半世紀に渡る同社の歴史の中で、大きな転機となったのは2005年の今治市の市町村合併だ。それまでの事業は地元を対象としたシステムインテグレーションのみ。合併に伴い各市町村に導入していたシステムが統合され、業績が縮小されることは明白だった。

そこで2005年、新たな市場を開拓するためにスタートさせたのがパッケージ事業だ。それが功を奏し、現在ではシステムインテグレーションと並ぶ中核事業として同社の基盤を支えているのである。

「ソフトビジネス事業も業績が落ち込んだ時に危機を打開するために立ち上げた事業です。約半世紀、難度も危機的状況はありましたが、弊社はそれをチャンスとして捉え、社員みんなで頑張って乗り越えて今があります」(取締役システム事業本部 本部長 斉藤氏)

同社が目指すのは“四国の総合ICT企業のトップクラス”だ。その第一歩としてまずは愛媛県内トップを目指し、中期経営計画に基づく経営基盤を強化している。そのプロジェクトを推進しているのが斉藤氏というわけだ。2年前には、顧客の声をよりダイレクトに開発に結びつけるため、それまでは別々の事業部だった開発と営業を1つにまとめ製販一体型の組織へと再編もしている。

「中期経営計画の核となっているのがデジタルトランスフォーメーション(DX)をキーワードとする事業創生です。新しいことにチャレンジすることで組織の硬直化を防ぎ、会社として生まれ変わりたいと考えています。

今はものを作ればお金をいただける時代ではありません。プラットフォームを無料で開放し、成功報酬で稼ぐビジネスモデルが主流となりつつあります。将来的には弊社もそういった方向性を模索することになるでしょう。奇しくもそれは“お客様と共に課題を解決するパートナー”という創業時からの基本理念にも合致します」(斉藤氏)

すでに既存顧客でもある公的機関と連携した実証実験もスタートさせている。世の中にない新しいシステムを生み出す時に、顧客と会話をしながら実運用と乖離しない仕組みを模索出来ることは同社のもう1つの強みだ。

362076斉藤 勇児氏
取締役/システム事業本部 本部長
362073今後はDXを軸とした新たなビジネスにもチャレンジし、会社として次のステージへと歩みを進める。
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社員主体の組織運営が魅力。伝統と新しい風で未来を切り開く

第三セクターというと出資者でもある行政側の意向が色濃く反映されるイメージがある。しかし同社の場合、何か方針を決める際にはプロパー社員が主体となって検討し、意思決定を行い、実行していく。危機的状況を乗り越えながら後退することなく業績を拡大し続けることが出来た背景には、迅速なジャッジを可能とする組織構造が社内にある。

「自分たちで決めたことがどんどん実現出来る。単なる組織のコマとしてではなく、社員がやったことがちゃんと認められるところがIJCの魅力です」(斉藤氏)

事業創生を進めるためには人のマネジメントも方針を転換する必要がある。これまでは組織に合わせて人を配置してきたが、最近は社員の個性を見極め、その個性を活かすための人事戦略を考える必要性を感じ始めていると斉藤氏は語る。

「これまでは個人の苦手を克服させるための教育を施してきました。しかし、個々の得意分野に配属すればやる気も上がるし、会社としても生産性は高くなりますので、今後はそういった人事に変えていく考えです。教育制度も刷新を図っています」(斉藤氏)

中期経営計画を速やかに遂行するには既存事業の運営体制もより強固なものとしなければならない。近年は新卒採用を軸に人員を確保してきたことから中間層が空洞化している。その空洞化しているポジションを中途採用で補強していきたい考えだ。

求めるのは誠実さと前向きさ、そしてコミュニケーションスキルだ。組織に刺激を与える人材にも期待を寄せる。東京や大阪などの都市部で経験を積んだエンジニアも歓迎される。

「今治は自然豊かで食べ物もおいしい。温暖で穏やかな気候の過ごしやすい地域です。こういった環境で、みんなと一緒に新しい何かを生み出せるというところに魅力を感じて欲しいです」(斉藤氏)

社風は顧客からも驚かれるほどの真面目さ。その真面目さがあるからこそ危機を迎える度に一致団結して乗り越えてくることが出来たのだろう。今治には「おんまく」という祭があり、その名前には“一生懸命”“がむしゃら”という意味がある。同社の根底にもそういった今治気質が認められると斉藤氏は語る。

2024年に設立50周年を迎えるIJC社。今後は伝統的な良さは残しつつ、新しい風を取り入れることで未来を切り開いていく。

362066社員一人ひとりが主体となり、組織運営や事業運営にも積極的に関わっている。
362074自然豊かな今治で働くことができるのも同社の特徴の一つ。ストレスフリーの環境で伸び伸び働くことができる。
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企業情報

会社名 株式会社 IJC
業界 IT/Web・通信・インターネット系 >  システムインテグレータ・ソフトハウス
IT/Web・通信・インターネット系 >  ITコンサルティング
IT/Web・通信・インターネット系 >  ソフトウェア/パッケージベンダ
企業の特徴
  • 自社サービス製品あり
  • 残業少なめ
資本金 4000万円
設立年月 1974年04月
代表者氏名 垣谷 光慶
事業内容 ■組織的な情報システムの企画提案サービス
■システム開発提供サービス
■ソフトウェア開発サービス
■情報システムの維持運営、保守業務サービス
■ネットワーク設計、構築、保守、運用監視サービス
■システム機器提供サービス
■システム機器据え付け工事、撤去工事サービス
■部会研修、新人研修、端末操作研修、情報リテラシー教育、税等訪問研修等
■消耗品、備品販売提供サービス等々
株式公開(証券取引所) 非上場
主要取引先 ▼自治体
今治市、越智郡上島町、西条市他

▼外郭団体
(福)今治市社会福祉協議会
(福)今治福祉施設協会
(福)上島町社会福祉協議会
(財)今治地域地場産業振興センター
今治商工会議所


▼企業
日立製作所
日立システムズ
日立ソリューションズ
日立社会情報サービス
キャノンマーケティングジャパン
ソフトバンクBB
従業員数 120人
本社所在地 愛媛県今治市天保山町二丁目5番地1
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株式会社 IJC資本金4000万円設立年月日1974年04月従業員数120人

今治市の第三セクターとして半世紀。事業創生と組織改革で未来を開く

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