使い易いシステムと充実したサポートで中小企業のWeb活用を支援
ITとマーケティングの力で中小企業のビジネスに貢献することをミッションに掲げる、2007年設立のベンチャー企業だ。
2007年の設立以来、ホームページ活用を支援し続けてきた。その数は現在までに累計20,000社に達している。
アイ・モバイル株式会社は、中小企業のビジネスに貢献することをミッションに掲げてビジネスを展開している会社である。東京本社に加え、大阪、名古屋、福岡に営業所を構え、2020年8月現在の従業員数は87名となっている。
今、企業が効率よく収益を上げ、さらなる競争力を付けていくには、Webの活用は避けて通れない時代だ。しかし、本業が忙しい、Webの専門職が在籍していない等、様々な事情から十分にWebを活用できていない企業は珍しくない。同社はそういった悩みを持つ中小企業に対し、ITとマーケティングノウハウを活用した支援を行っている。
主力サービスは、Web制作やマーケティングの知識がない人でも、自社のホームページを構築・運用できるプラットフォーム『Smartpage』だ。“世界一かんたんに作成・更新できる”をコンセプトに開発されたクラウド上のホームページシステム（CMS）である。アイ・モバイル社全体のサービス開発を統括する企画開発グループ グループ長・蔵本氏は、同システムの特徴を次のように話す。
「ホームページは常に鮮度を保つことが重要です。中小企業ではIT人材が不足しており、経営者やその奥さんが、広報やホームページの運営を兼任していることが多いです。『Smartpage』では、Webに詳しくない人でも簡単に自社のホームページを編集・更新することができるため、常に鮮度を保つことができます」（蔵本氏）
さらに充実したサポートがある点も競合他社にない大きな特徴だ。立ち上げ時にはプロのWebディレクターが、ディレクションを実施。そして公開後は社内のサポートセンターが相談を受け付ける。社内で制作更新ができない企業に対しては、制作代行や更新代行、写真撮影、ライティングをサポートする等、オプションも充実している。
同社は、2007年の設立時から中小企業に向けたホームページシステムの提供を行っており、『Smartpage』はその発展形だ。2013年にクラウドコンピューティングサービスやドキュメント指向データベース等の先端技術を先取りする形で大幅なリニューアルを行い一気に導入社数増やし、累計で20,000社以上のWeb活用をサポートしてきた実績を持つ。近年は大手企業にもユーザー層を広げ始めている。
世界の最新動向をいち早く取り入れて成長。上場、海外展開も視野
同社の創業者であるデービッド・リーブレック氏
競合他社にはない充実したサポートで、初期構築から運営までトータルで支援する。
アイ・モバイル社の創業者、デービッド・リーブレック氏は、アメリカ出身。アメリカの大学でMBAを取得しており、交換留学生として日本のビジネススクールで学んだ経験も持つ人物だ。大学卒業後、アメリカやイギリス、日本でビジネスに関わる中、爆発的に広がるインターネットに可能性を感じて2000年に独立。その後、インターネット回線の低価格化やデバイスの進化等により、中小企業でも容易にインターネットを扱える状況を迎えたことから、中小企業のビジネス発展に寄与することを理念に同社を設立した。
リーブレック氏は人脈も広く、今も日本とアメリカを行き来していることもあって世界の最新情報をいち早く仕入れることができる。そのため常に世界の最新動向を察知し、新しい技術やマーケティングの知見を取り入れながら事業を発展させてきた。
「リーブレックは決断も早い。直近では、新型コロナウィルス感染症拡大による自粛ムードの中、小売店や飲食店をはじめ、様々な業種が営業を縮小せざるを得ない状況を迎えました。そこで急遽リリースしたのが『Smartpage決済パッケージ』です。わざわざネットショップを構築しなくても、今あるホームページに決済機能を付けることができるサービスです。以前からアイデアはありましたが、お客様を支援するためすぐに実装する必要があると判断して優先度を上げて開発し7月中旬にリリースしました」（蔵本氏）
『採用パッケージ』も同じような経緯で実装されたものだ。近年は国内のあらゆる業種で労働力不足が問題となっている。特に影響を受けやすいのが、資本力の弱い中小企業だ。そこで同社として支援策を模索した結果、同パッケージが生まれたという。Indeed社との提携により、『Smartpage』に求人ページをアップすれば、自動的に採用検索サイト『Indeed』に掲載される仕組みとなっている。
リーブレック氏はアイ・モバイル社設立前から、会計事務所向けの情報サービスを提供するTKC社と強固な関係を結んできた。ビジネスを展開する上では、そのような関係性も大きな強みとなってきた。TKC社が代理店となり、その顧客である会計士事務所や税理士事務所、さらにその顧問先の中小企業へと導入先が広がってきたのだ。そして、他にも全国に販売網を持つ大手代理店があることから、名古屋、大阪、福岡へと営業拠点を広げる結果となったのである。
「長期的には上場を考えています。同時に、ホームページ構築・運用の支援だけではなく、Webを使った、より広い支援をしていきたいと考えています」（蔵本氏）
さらにワールドワイドなビジネスも視野に入れる。『Smartpage』の傍らtoCサービスとして、プライベート上の特定の人とだけ繋がるクローズドSNS『Wepage』をリリース。日本語だけではなく、英語、中国語、スペイン語に対応することで、ユーザーは世界に広がっている。中国では既に合弁会社を設立。将来的にはリーブレック氏の故郷であるアメリカにも進出して、本格的なビジネスを展開する考えだ。
顧客の反応がリアルに伝わり、自分の考えも反映しやすい環境が魅力
社員同士の仲もよく、風通しの良い社風が同社の魅力の一つ。
コロナ以前は社内でハロウィンパーティを開くなどもイベントも活発に行なっていたという。
「上場や世界展開をする足掛かりとしても、盤石な体制を整える必要があります。その一環として、弊社の強みである企画や開発のさらなるレベルアップ、スピードアップを図るため、企画開発グループでは開発部門の採用に力を入れています。顧客ファーストの理念を共有し、今後のビジネスを一緒に考えていただけるメンバーを求めています」（蔵本氏）
現在、同社が提供するサービスはシステム開発からサイト制作、カスタマーサポートまで一気通貫で提供している。そのうち『Smartpage』等のプロダクトそのものを開発するエンジニアは10名以下という少数のチームだ。蔵本氏がマネジメントを担う企画開発グループは、そのエンジニアの他、デザイナー、インフラエンジニア、企画等の職種で構成されている。
「自社サービスに関われることは、エンジニアにとっても魅力ではないでしょうか。ディレクターやサポートを通じてお客様の反応がリアルに伝わりますし、自分の考えも反映しやすいです。だからこそ、誰かに指示されたことだけをやるのではなく、お客様に貢献するためのサービスを共に考えて作っていってほしいと考えています。クリエイティブな仕事でスキルを伸ばしたい、より早くマネジメントの経験を積んでみたいといった意向を持っているエンジニアにはピッタリの環境だと思います」（蔵本氏）
会社全体の制度として資格支援制度がある他、企画開発グループとしては、一人あたりの予算を設定し、各自が必要なスキルを習得するため自由にセミナーを受けたり、参考書を買ったりできる制度を整えており、各自の志向に合わせてキャリア設計できることもエンジニアにとっての魅力だ。
企業文化としては風通しの良さが特徴だ。年齢や役職を問わず「自分ならどうしたいか」を問われる文化であるため、自分の意見を発信しやすい。一気通貫で自社サービスを提供するため、職種が多岐にわたる分、社内のコミュニケーションは大事にしており、コロナ禍以前は、ハロウィンパーティ等、社内イベントも活発に行ってきた。一方では個人のプライベートを尊重する文化も定着している。開発職であっても、残業時間は月間平均10時間程度で、法律で決められた産休・育休制度だけではなく、個々の事情に配慮して長期休暇が取りやすいよう配慮される。
「社長が外国出身ということで、ドライな社風をイメージして入社する社員もいますが、実際にはチームの和や人間関係を非常に大事にする会社です。また、社長自身家族を大事にする考え方であり、それは社員にも推奨しています。ライフワークバランスが取りやすい職場です」（人事部・安東氏）
ライフワークバランスを重視するという点では、テレワーク導入にも取り組んできた。新型コロナウィルス感染症拡大が騒がれ始めた3月、「社員の命と健康を守るため」と「お客様へのサービスを止めないため」いち早くフルリモート体制に切り替え、現在まで継続している。
これもリーブレック氏の決断の早さを物語るエピソードだ。
テレワークでもコミュニケーションが薄れないよう、「チームごとの毎日のオンライン朝礼」「月２回の上司や他部署のMGRとの３０分の１on1ミーティング」「月2回の全体ミーティング」で社員同士のコミュニケーションが良好になるよう配慮している。
また、テレワーク手当を毎月支給し社員の負担軽減も考えている。
テレワークを働き方の中心にしつつ、社員の交流の場としてのオフィス勤務の良さを加えた「ハイブリッドな働き方（テレワーク×オフィス）」をアフターコロナの働き方としているためだ。
Webを活用して中小企業に貢献するという、社会的に意義のある仕事に従事しつつ、プライベートも充実させることができる。アイ・モバイル社は、長期的な視野でじっくり腰を据えて働ける会社だ。
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