企業と個人の健康づくりの課題抽出から具体策まで、ワンストップで対応
BUSINESS-ALLIANCE株式会社(ビジネスアライアンス株式会社)は、上場企業に特化し、新規事業の創出やDXを通じて、クライアントの変革をワンストップでサポートするベンチャー企業。
同社が目下手掛けている企業変革サービスの範囲は、課題の抽出→抽出課題の整理・可視化→課題解決のためのプロジェクト組成→プロジェクトの推進・評価というフルレンジにおける支援。提案だけでなく、必要に応じてCxOの派遣(ヒト)、システム/サービス開発(モノ)、資金調達仲介(カネ)、M&Aアドバイザリー等の「物的資源サポート」や、コミュニティ運営(情報)、プロジェクト管理(時間)、知財戦略(知財)といった「無形資源サポート」を提供する点が特長。2019年6月の創業から1年間で、既に50社程のクライアントを擁している。
さらに、個人の健康管理をサポートするサービスもスタートさせる。日々のバイタルデータ(体温、脈拍等)を自動チェックする見守りサービスや、不足している栄養素を見える化するストレス・免疫管理サービス、および必要な栄養素を配合したヘルスケア商品の開発を目指す。
両ビジネスの基盤となるのが、独自開発による「時系列データ管理/評価システム」。これは、あるサーベイを目的として取得したデータを時系列的に並べ替え、アルゴリズムで分析・評価した結果を可視化するというもの。サーベイやアルゴリズムは自由に設定できる。企業変革を目的とする場合は、売上や利益等のKPIデータを、個人の健康管理を目的とする場合は体温や脈拍等のバイタルデータを入力することになる。
「このシステムによって、経営状況や健康状態の経時変化をリアルタイムに評価し、必要な施策をタイムリーに講じることが可能となります。PDCAをスピーディーかつ効果的に回すことで、より確実な改善に結び付けることができると自負しています」とシステム開発を担った取締役CTOの湊規生氏は胸を張る。
代表取締役の藤田健太郎氏は、前職の経営コンサルティング×CxO紹介会社時代にクライアントの経営改革を通じ、約150社のイグジットを支援した実績を持つ。また、執行役員の亀井恵美氏は、IT業界大手や医療業界大手でサービス開発やマーケティング戦略の責任者を経験。湊氏も、IT業界大手やヘルステック企業でサービス開発や経営に従事した経験を持つ。
「ベンチャーから上場大手まで、および医療業界における経営改革やサービス開発、マーケティング業務等の経験度が、当社の無形資産です」と藤田氏は話す。
様々な企業とのアライアンスによりサービスを拡張。社会のリ・デザインを目指す
時系列データ管理/評価システムを元に、課題抽出から解決策遂行のサービスラインナップを増やすべく、様々な会社と連携をしながら、新たなサービスを次々に生み出している。
「大手専門商社と提携し、経営管理システム」、「大手組織コンサルと提携し、組織調査システムの共同開発」、「医療機器トップシェア企業と共に、健康管理システム」など様々な業界や会社と共に共同事業を行う。
CEO藤田
大学3年時の2012年に経営コンサルティング&CxO紹介会社にて、インターンシップ開始。
インターンシップ期間にトップセールスとなる。2013年4月に正社員として新卒入社後、マネージャーに就任。
翌2014年に執行役員、2015年に取締役、2016年には、代表取締役に就任。
約2000社のクライアントに対して、150社ほどのイグジットをサポート。
2019年にビジネスアライアンスを創業。
CTO湊
大学院卒業後、Dreamweaverの開発に携わった後、2006年にDeNAにてモバゲーのプラットフォーム立ち上げに携わる。
2007年には、医師集合知サービス・医師向けコミュニティサイトメドピアの立ち上げのため取締役CTOに就任し、2014年にマザーズ上場に導く。
CMO亀井
大学卒業後、エンジニアを経験し、その後、楽天オークションの立ち上げ、Yahooのスマホ推進、
アイスタイルの部長として、既存事業拡大から新規事業立ち上げを行う。
湘南美容外科のCMOとして、病院買収後のPMIなども行う。
この3名をコアメンバーとして、同社は独自の時系列データ管理/評価システムをプラットフォーム化し、社名のとおり様々な企業とアライアンスを組んでサービスを拡張させていく。
価値観に基づくルールの上で、個人が裁量を持ち自由に活動できる風土づくり
同社の風土づくりの基軸は、重視する価値観に基づいたルールを決めることで、メンバーが迷わず自由に活動できるようにするというもの。例えば、時間の使い方。業務内容の優先順位を明確化し、低いものはアウトソーシングや自動化等で省力化して、優先順位の高い業務に集中できるようにする。また、責任範囲もできるだけ明確にし、その範囲内で裁量を持ち自由に動けるようにする。
「ルールにないことでミスが発生したら、ルール化されていないことが問題であると捉え、みんなで建設的に議論し、その都度ルール化を図っていきたいと考えています」(藤田氏)
そのベースとなるのは、藤田氏が前職時代に見てきた、エグジットに至らなかった数千社の事例。例えば、権限をトップという個人に集約することでメンバーの自由な発想や主体性を削ぐといったケースが挙げられる。これにより、藤田氏はできるだけ権限を委譲するためのルールの明確化を図る。
「会社として目指すゴールやビジョンを明確にし、そこに至るプロセスはメンバーの自主性に委ねるというプロフェッショナリズムがベースにあります。ただし、プロセスには会社として何を重視するかに基づく一定のルールを設けるので、それは守ってね、というスタンスです」と亀井氏。典型的なものは、業務を行う場所や時間は完全にメンバーの自由であるが、一定の時間に行うミーティングは必参加というものだ。
一方、同社には“超フラット”というカルチャーもある。亀井氏は次のように話す。
「現在、公認会計士を目指す学生がインターンとして経理財務を手掛けていますが、必要なことは藤田にダメ出しをしています。誰でも意見が言えるカルチャーがあるのは間違いありません」
そんな同社が求めるのは、論理的かつ客観的な思考ができる人材。
「データをもとに適切な議論ができる方であってほしいです。一方で、仕事にはパッションを持って取り組む方ならなおいいですね」と藤田氏は期待を寄せる。
独自のプラットフォームを武器に、社会のリ・デザインを目指す同社。やりがいの大きな仕事ができるに違いないだろう。