企業と個人の健康づくりの課題抽出から具体策まで、ワンストップで対応
BUSINESS-ALLIANCE株式会社（ビジネスアライアンス株式会社）は、上場企業に特化し、新規事業の創出やDXを通じて、クライアントの変革をワンストップでサポートするベンチャー企業。
同社が目下手掛けている企業変革サービスの範囲は、課題の抽出→抽出課題の整理・可視化→課題解決のためのプロジェクト組成→プロジェクトの推進・評価というフルレンジにおける支援。提案だけでなく、必要に応じてCxOの派遣（ヒト）、システム／サービス開発（モノ）、資金調達仲介（カネ）、M&Aアドバイザリー等の「物的資源サポート」や、コミュニティ運営（情報）、プロジェクト管理（時間）、知財戦略（知財）といった「無形資源サポート」を提供する点が特長。2019年6月の創業から1年間で、既に50社程のクライアントを擁している。
さらに、個人の健康管理をサポートするサービスもスタートさせる。日々のバイタルデータ（体温、脈拍等）を自動チェックする見守りサービスや、不足している栄養素を見える化するストレス・免疫管理サービス、および必要な栄養素を配合したヘルスケア商品の開発を目指す。
両ビジネスの基盤となるのが、独自開発による「時系列データ管理／評価システム」。これは、あるサーベイを目的として取得したデータを時系列的に並べ替え、アルゴリズムで分析・評価した結果を可視化するというもの。サーベイやアルゴリズムは自由に設定できる。企業変革を目的とする場合は、売上や利益等のKPIデータを、個人の健康管理を目的とする場合は体温や脈拍等のバイタルデータを入力することになる。
「このシステムによって、経営状況や健康状態の経時変化をリアルタイムに評価し、必要な施策をタイムリーに講じることが可能となります。PDCAをスピーディーかつ効果的に回すことで、より確実な改善に結び付けることができると自負しています」とシステム開発を担った取締役CTOの湊規生氏は胸を張る。
代表取締役の藤田健太郎氏は、前職の経営コンサルティング×CxO紹介会社時代にクライアントの経営改革を通じ、約150社のイグジットを支援した実績を持つ。また、執行役員の亀井恵美氏は、IT業界大手や医療業界大手でサービス開発やマーケティング戦略の責任者を経験。湊氏も、IT業界大手やヘルステック企業でサービス開発や経営に従事した経験を持つ。
「ベンチャーから上場大手まで、および医療業界における経営改革やサービス開発、マーケティング業務等の経験度が、当社の無形資産です」と藤田氏は話す。
同社は2019年6月に創業したベンチャー企業だ。
代表取締役 藤田 健太郎氏
様々な企業とのアライアンスによりサービスを拡張。社会のリ・デザインを目指す
時系列データ管理／評価システムを元に、課題抽出から解決策遂行のサービスラインナップを増やすべく、様々な会社と連携をしながら、新たなサービスを次々に生み出している。
「大手専門商社と提携し、経営管理システム」、「大手組織コンサルと提携し、組織調査システムの共同開発」、「医療機器トップシェア企業と共に、健康管理システム」など様々な業界や会社と共に共同事業を行う。
CEO藤田
大学3年時の2012年に経営コンサルティング＆CxO紹介会社にて、インターンシップ開始。
インターンシップ期間にトップセールスとなる。2013年4月に正社員として新卒入社後、マネージャーに就任。
翌2014年に執行役員、2015年に取締役、2016年には、代表取締役に就任。
約2000社のクライアントに対して、150社ほどのイグジットをサポート。
2019年にビジネスアライアンスを創業。
CTO湊
大学院卒業後、Dreamweaverの開発に携わった後、2006年にDeNAにてモバゲーのプラットフォーム立ち上げに携わる。
2007年には、医師集合知サービス・医師向けコミュニティサイトメドピアの立ち上げのため取締役CTOに就任し、2014年にマザーズ上場に導く。
CMO亀井
大学卒業後、エンジニアを経験し、その後、楽天オークションの立ち上げ、Yahooのスマホ推進、
アイスタイルの部長として、既存事業拡大から新規事業立ち上げを行う。
湘南美容外科のCMOとして、病院買収後のPMIなども行う。
この3名をコアメンバーとして、同社は独自の時系列データ管理/評価システムをプラットフォーム化し、社名のとおり様々な企業とアライアンスを組んでサービスを拡張させていく。
同社の強みは、独自に開発した時系列データ管理/評価システムにある。この技術をプラットフォーム化することを目指す。
今後は個人の健康管理をサポートするサービスもスタートさせる。
価値観に基づくルールの上で、個人が裁量を持ち自由に活動できる風土づくり
同社の風土づくりの基軸は、重視する価値観に基づいたルールを決めることで、メンバーが迷わず自由に活動できるようにするというもの。例えば、時間の使い方。業務内容の優先順位を明確化し、低いものはアウトソーシングや自動化等で省力化して、優先順位の高い業務に集中できるようにする。また、責任範囲もできるだけ明確にし、その範囲内で裁量を持ち自由に動けるようにする。
「ルールにないことでミスが発生したら、ルール化されていないことが問題であると捉え、みんなで建設的に議論し、その都度ルール化を図っていきたいと考えています」（藤田氏）
そのベースとなるのは、藤田氏が前職時代に見てきた、エグジットに至らなかった数千社の事例。例えば、権限をトップという個人に集約することでメンバーの自由な発想や主体性を削ぐといったケースが挙げられる。これにより、藤田氏はできるだけ権限を委譲するためのルールの明確化を図る。
「会社として目指すゴールやビジョンを明確にし、そこに至るプロセスはメンバーの自主性に委ねるというプロフェッショナリズムがベースにあります。ただし、プロセスには会社として何を重視するかに基づく一定のルールを設けるので、それは守ってね、というスタンスです」と亀井氏。典型的なものは、業務を行う場所や時間は完全にメンバーの自由であるが、一定の時間に行うミーティングは必参加というものだ。
一方、同社には“超フラット”というカルチャーもある。亀井氏は次のように話す。
「現在、公認会計士を目指す学生がインターンとして経理財務を手掛けていますが、必要なことは藤田にダメ出しをしています。誰でも意見が言えるカルチャーがあるのは間違いありません」
そんな同社が求めるのは、論理的かつ客観的な思考ができる人材。
「データをもとに適切な議論ができる方であってほしいです。一方で、仕事にはパッションを持って取り組む方ならなおいいですね」と藤田氏は期待を寄せる。
独自のプラットフォームを武器に、社会のリ・デザインを目指す同社。やりがいの大きな仕事ができるに違いないだろう。
今後様々な企業とのコラボレーションにより、新たなビジネスを生み出していく。
メンバーに様々な裁量を与えることで、一人ひとりの自由な発想や主体性を最大限活かせる環境となっている。
