【事業運営マネージャー】PF事業者の大臣認定を得ました！事業運営の確立だけでなく、サービスの拡充の拡充も視野に入れ、事業運営と部門マネジメントに取り組んでいただける方を募集

仕事内容

▼事業内容 eKYCの専門会社として、あらゆる業法に対応するeKYC・本人確認のAPI基盤サービスやデジタルIDウォレットアプリ等を提供しています。ユーザーの本人確認を必要とする各業界の事業者・自治体・官公庁等へ向け、本人確認をデジタル化するeKYCサービスを自社で開発・販売・運営しています。 現在、当社の本人確認APIサービスを利用頂いている業界は、金融・決済系、二次流通マーケット、人材、マッチングやCtoC、EC、通信など、本人確認が必要な業界・業種で多岐にわたります。またクライアント規模もサービスリリース前後のスタートアップからエンタープライズ企業、地方自治体と国内外問わず幅広く提供しています。（2024年度導入社数No.1 ※東京商工リサーチ調べ 2024年12月時点） また当社が提供するアプリは、マイナンバーカードの公的個人認証をはじめ、犯罪移転収益防止法の各種eKYC手法を内蔵しており、東京都や農林水産省などの行政機関での実績をはじめ、各種の民間サービスでも利用されている汎用本人確認アプリです。今後は、生活者が自身の個人データを管理するデジタルIDウォレットとしての機能拡充を行い、生活者目線での個人データ管理のダッシュボードとして、幅広く展開する予定です。 国の重点政策として、マイナンバーカードを国民の7割超が保有する状況となり、デジタルにおいて個人の身元の真正性・最新性を確認するために必要な基盤が整ってきました。 自治体の行政手続き、民間の口座開設やサービス利用開始手続きなどをオンラインで完結するにあたり、マイナンバーカードならびに公的個人認証を活用することは、国民、行政、民間のいずれにとっても利便性が高くまた不可欠な要素となっていきます。 他方、公的個人認証を活用した有用なサービス提供をするためには、公的個人認証法が定める署名検証者となる必要があり、そのためには厳格なシステムと運用体制を構築し、主務大臣認定を得る必要があります。 当社ではその準備を着々と進め、先日主務大臣認定を取得することができました。 実際のサービス開始に向けて、準備段階も大詰めとなり、体制の拡充を急いでいます。 このシステムと運用体制を担当する部門のマネージャーとして尽力いただける方を求めています。 ▼業務内容 PF事業者の大臣認定を得て事業運営をしている企業は多くありません（当社が24社目）。 当然当社としても大きなチャレンジとなります。 そんな中で、公的個人認証法における署名検証者（PF事業者）としてのサービス提供を行う部門のマネージャーとして、事業運営の確立までの過程だけでなく、サービスの拡充までを視野に入れ、事業運営と部門マネジメントに意欲的に取り組んでいただきます。 ＜具体的な内容＞ ・事業運営＆部門マネジメント ・キャッチアップは、量も多いですが、順次お渡ししていきます ・事業計画（1~3年後まで）、年度予算立案・執行 ・当局窓口（報告、変更申請、聴取対応など）　 ・顧客からの質問、監査などの対応 ・部門内ガバナンス、コンプライアンス ・部門目標設定と遂行、メンバーマネジメント、体制拡充