株式会社日本中央会計事務所／日本中央税理士法人

青木氏と見田村氏が共同で独立開業し、2002年に設立した株式会社日本中央会計事務所と日本中央税理士法人。
「インターネットを使った広告を積極的に活用して、会計事務所の業務を広げていきたい」と創業者であり、代表取締役の青木氏は語る。

同社の事業内容は、IPO支援業務や税務申告などの会計巡回業務とM&Aのデューデリジェンスやファンドの組成、株価算定など、財務分野のコンサルティング業務であり、この二つの事業を柱に事業を展開している。
多くの会計事務所が巡回業務を中心としている中、同社は巡回業務だけでなく、財務に特化したコンサルティングを行っているのが特長である。

「今、会計事務所の役割が変わろうとしています。巡回業務だけだと限界があるのです。当社は新しいカタチの会計事務所を目指しています。」と青木氏。
現在、コンサルティング業務の売上が全体の売上比率の半分を占めており、同業他社と比べるとコンサルティング業務の比率は高い。同社は今、同業界内ではあまり見られないインターネットを駆使した巡回業務やコンサルティングという新しいカタチを生み出し、提供している。

インターネットを駆使した巡回業務やコンサルティングとは、今まで対面で行っていた業務をインターネットで置き換えられる部分は置き換え、メールやSkypeを利用し、ネット上で相談し、解決するというサービスである。

「もちろん、IPO支援など対面で行わなければできない業務もありますので、そのような場合は顧客先に直接伺います。ネットを駆使するメリットは、顧客及び自社の両社とも業務効率化を図れる点です。さらにもう一つのメリットは、顧客へ提供する料金もコストを下げて提供できるのです。」と青木氏は言う。
実際に、同社は対面で行っていた料金の約３分の１の価格を実現させている。このような価格面でのメリットや対応の迅速さが顧客より評価されている。また、営業面でもインターネットを活用している点も同社の特長の一つだ。

「法改正により可能になった企業への営業活動において、ネット広告の活用や、SEO対策を行うなど、設立時より積極的なプロモーション活動を行っています。実際に現在、ネットから依頼をもらった顧客が全体の顧客の約8割を占めています。今後は、ネットを活用している会計事務所の中でNo１になることを目指しています。」と同氏は意気込む。

同社でキャリアを積む魅力について青木氏はこう語る。
「当社では税務申告などの巡回業務だけでなく、財務についてのスキルを身に付ける環境があるのが当社の魅力です。実際に当社に中途入社している方は、他の会計事務所で巡回業務を一通り経験して、次のステップとして当社を選ぶ方が多いです。」

また、同社は社員のキャリアに対してサポートする教育体制の充実も図っている。月1回必ず実施する社内研修はもちろんのこと、それ以外に外部研修の費用についても、会社が全額負担する。社内の書籍も１０００冊以上が揃い、税法だけではなく、国際税務、会社法、民法、信託法、金融商品取引法など幅広い。
また、１年に２回程度、社員同士が仲良くなれるように、ボーリング大会、卓球大会、高級ホテル宿泊、東京湾クルージング、吉本新喜劇の観覧、バーベキュー大会など、さまざまなイベントを開催しています。

最後に青木氏はこうメッセージを送ってくれた。
「当社が求めている要素は、『元気なこと』と『柔軟性』の二つです。状況に応じて様々な対応が求められてきますので、もちろん実務経験があることに越したことはないですが、経験がなくても、しっかりと自らのキャリアを考えている人材ならばチャンスはあります。実際に当社でキャリアを積み、独立した社員も存在します。キャリアを積む一つのステップとして当社に入社していただいても構いません。自らのキャリアを創り上げる意欲のある方とともに働きたいですね。」