ワールドブリッチャー株式会社

近年、首都圏では、大手飲食チェーンやコンビニでは外国人の採用が珍しいことではなくなっている。背景にあるのは国内における労働力不足だが、実際に採用してみると真面目で長続きする良質な労働力であることから、戦略的に外国人労働者を採用するケースも増えている。

ただ、その一方で中小企業や個人事業主の中には、外国人に対する情報不足から、採用を諦めて人手不足を理由に退店するケースが急増している。ワールドブリッチャー株式会社が開発・提供する『Goooma』は、そういった問題を解決する可能性を秘めたサービスである。

『Goooma』は、日本に居住し仕事を探している外国人や外国人留学生と人手不足に悩む国内の企業をマッチングさせるスマートフォンアプリだ。一般的な求人サービスは、企業側が採用情報を掲載し、それを見た求職者が応募。その後、書類選考、面接、という流れを取る。それに対して『Goooma』は、求職者がアプリにプロフィール情報を入力し、自撮りした「PR動画」を自らアップロード。求人企業がそれを見てオファーし、オファーを受けた求職者が求人に応募すれば面接日時が設定されるという仕組みである。

求職者は慣れない日本語で履歴書を書く必要がないし、求人企業側は募集記事の作成や写真撮影、WEBサイトへのアップといった作業と、ひたすら応募を待つだけの時間から解放される。また、動画を使うことで、テキスト情報では伝わらない求職者のパーソナリティや日本語レベルが把握できるため、外国人に対する先入観を持たずにオファーすることが出来るというわけだ。

このアイデアは、代表取締役・田村直己氏が同社設立以前、ラーメン業界に特化した求人サイトを運営していた中で生まれたものだ。本来は外国人の応募を想定した求人サービスではなかったが、2017年頃からアジアから来ている留学生の応募が急増。ところがなかなか採用には至らない。着実に面接まで進めるよう試行錯誤した挙げ句、あるベトナム留学生が「ラーメン一丁！」と叫んでいる姿を撮影して求人企業に直接送ってみたところトントン拍子で面接に進んだ。それが何度も続いたことで田村氏は、中小企業や個人事業でも動画を見て、その人の雰囲気やある程度日本語ができさえすれば、それが外国人でも積極的にアルバイト採用するという事実に気付いたのである。

これが『Goooma』誕生のきっかけとなった。田村氏は大手経営コンサルティング会社時代の同僚で、起業家として多大なる影響を受けた先輩でもある取締役・栗林正樹氏とともに、アメリカのWEBサービスを視察しながら1年かけて構想を練り、2019年5月の会社設立と同時に開発をスタート。そして10ヶ月の開発期間を経た2020年2月中旬、ついに『Goooma』をリリースするに至ったのである。

「調べてみるとアメリカではメジャー企業を含めてセルフィー採用が当たり前になってきており、それを推奨する論文も存在していることがわかりました。日本でも大手企業が独自にセルフィー採用を行っている事例が現れています。そういった事実から自信を得て、それまで手作業で送っていた動画をアプリで簡単に送れるようにと発想したのが『Goooma』です」（田村氏）

ワールドブリッチャー設立前、田村氏と栗林氏は、それぞれ別の会社を経営していた。田村氏はラーメン業界に特化したメディア会社を経営。求人サイトの他、開業や経営を支援する情報サイトを運営し、オンリーワンな存在として事業を軌道に乗せた経緯がある。『勝ち組ラーメン』という書籍も上梓し、Amazonの書籍ランキングで外食産業部門1位を取ったことも。

一方の栗林氏はEC会社を設立し、約10年間で5億円の規模にまで成長させた実績を持つ。その会社はワールドブリッチャーを設立する際に大手流通会社にバイアウト。それによって得た潤沢な資金を『Goooma』に投資したことが、設立からわずか1年未満でプロダクトをリリースするというスピーディな展開を可能としたのである。

「これまで2人がやってきたのはスモールビジネスです。『Goooma』はこれまでのビジネスと違い、IPOも目指せるポテンシャルを秘めています。新しい会社を立ち上げたのはそのためです。田村も前の会社は知人に譲渡しました。未来を描き、資金調達もして、人生を賭けるつもりでやっていきます」（栗林氏）

アプリをリリースした後は集客が課題となる。だが、求人会社側は田村氏が過去に付き合ってきたラーメン店や、2人が在籍していたコンサルティング会社の外食部門といったネットワークがあり、一定数以上は確保出来る算段だ。

片や求職者側に対するアプローチもすでに準備は整えている。3万人クラスのフォロワーを持つ外国人インフルエンサーを社員として複数名採用。リリースと同時にバズマーケティングを仕掛け、求職者の母集団形成に取り組み始めている。

「現在、留学生は毎年3万人ずつ増えていると言われています。一方で国内の労働力不足で存続すら危ぶまれる事業が増えています。両者のマッチングを入り口にビザ情報のデータベースを構築し、将来的には不動産や金融、キャリア形成など、外国人に対して日本での生活全般をサポートするプラットフォームに育てていきたい。そのために最初の5年間はマッチングサービスに一点集中していきます」（栗林氏）

そこで重要な役割を担うのが開発部門だ。リリース後はマーケットのニーズに合わせてアジャイル開発をしながらサービスをブラッシュアップしていく。動画データを解析し、声帯、声の大きさ、言語レベル、表情などを分析して、AIを活用してマッチング率をアップさせる仕組みも作っていく計画だ。『Goooma』の初期構築はパートナー会社に委託していたが、よりスピーディで継続的なPMFを実現するために、開発プロジェクトを企画段階から牽引してきた人物をCTOとして迎えた。

「我々としてはチームでスピーディに開発したいという想いが強くありました。同じミスでも隣で四苦八苦しているのを見ていたら愛情が湧いてくる。共同体感覚はすごく大事です。今後は、CTOとして迎えた方に全体を見ていただきつつ、現場を任せられる人材を採用し、開発体制を確立していきます。そして先進テクノロジー企業としてグローバルな展開を目指していきます」（栗林氏）

非エンジニアの田村氏と栗林氏がテクノロジー企業として成長する道を選択したのは、2018年6月のアメリカ・サンフランシスコ視察がきっかけだった。

「現地での移動には全てUberを使いました。これまでタクシーは車の手配も運賃の支払いも全て属人的な方法でやっていたが、Uberでは全ての行動がプログラミングされている。これからはそういう世の中になると思い、テクノロジーで世の中を効率化していくような、テクノロジー主体の会社に憧れを持つようになりました。それからは“エンジニア集団を作ろう”が合い言葉になりました」（栗林氏）

『Goooma』のシステムには、最新テクノロジーがふんだんに使われている。創業者2人が刺激を受けたUberなど、アメリカのメジャーなWEBサービスが使うReact Nativeによるハイブリッド開発を採用し、日本国内にはめったに存在しない、動画や自動翻訳といったAWSのサービスをフルに活用したサービスが出来上がった。それは、マッチングアプリとしてだけではなく、日本国内における外国人の生活を支えるプラットフォームとして発展させるために、先を見据えた技術を選定した結果である。

本格的な事業展開の土台は整った。今後は、この土台の上に開発体制を築き、市場ニーズを反映させながらサービスを市場に最適化していくフェーズに入る。当面のマイルストーンとして掲げるのが、2025年の上場と150名規模への組織拡大だ。150名のうち半分以上はエンジニアで構成していく計画。資金調達とのバランスを見ながらも積極的な採用を行う。

ワールドブリッチャーがテクノロジーを使って目指すのは、世の中に溢れる理不尽をなくすことだ。テーマとして掲げる『世界をなめらか風味に。』という表現には、そういった意味が含まれている。

「会社の方向性を示すキャッチコピーは、いろいろな要素を包含したふわっとした言葉でなければダメだと思いました。“風味”という言葉は田村がよく使う言葉です。私達のアイデンティティは『まあいいやん、怒んなよ。滑らかに行こうぜ。ういっすぅ～。』みたいなところがあります。情報の非対称性を埋めるということも、長らく解消されてこなかった社会の理不尽さを円滑にしていくことに通じます。今後テクノロジーが発達してくると、色々な常識が覆されていくと思います。古い慣習に縛られて面倒くさいことをするのはやめて、要領良く、みんなが生きやすい滑らかな世界を作ろう。そんな想いを込めました」（栗林氏）

組織作りを進める上で大事にしたいのは多様性だ。国籍も性別も問わず、活躍できる組織を目指す。将来的には国連加盟国の全ての地域で現地採用するビジョンもある。各地域に配属した人材をハブとして、日本に興味を持つ人々が安心して来日し、暮らせる環境を作りたい考えだ。

以上のような展望を見据えて求めるのは、自社のビジネスに共感し、情熱を持って取り組める人材である。田村氏と栗林氏、そして新たに加わったCTOのアイデンティティを引き継ぎながら、新たなプロダクトを作っていけるような人材を採用したい考えだ。

ワールドブリッチャーには、時流に乗って成長するポテンシャルを秘めたビジネスモデルと、最新テクノロジーをふんだんに使ったプロダクト、そして幅広い技術とサービスに通じたCTOが存在する。資金的な不安も当面はない。これから参画するエンジニアは、こういった環境を活かして能力を発揮することができるだろう。熱意やアイデアがあっても機会に恵まれず、不完全燃焼となっているエンジニアは少なくない。そういったエンジニアには絶好のチャンスとなるだろう。