豊富な経験と実績で、日本企業のデジタルシフトを一貫サポート
株式会社デジタルシフトウェーブは、デジタルビジネス推進のコンサルティングや、システム導入支援の提供などをおこなう会社だ。2017年3月に設立され東京・道玄坂に本社オフィスを置く。
代表取締役社長を務める鈴木康弘氏は、かつて株式会社セブン&アイ・ホールディングスCIOを務めた人物。富士通やソフトバンクではシステム開発や顧客サポート、営業、新規事業企画に携わり、1999年にネット書籍販売会社のイー・ショッピング・ブックス株式会社（現 セブンネットショッピング）を設立し、代表取締役社長に就任した。
イー・ショッピング・ブックスは、2006年からセブン&アイ・ホールディングスのグループに加わる。鈴木氏は2014年にセブン&アイ・ホールディングスの執行役員CIOに就任すると、グループオムニチャネル戦略のリーダーを務めた。翌2015年には同社取締役執行役員CIOに就任。2016年に退社し、翌2017年にデジタルシフトウェーブを設立した。現在もSBIホールディングス株式会社の社外役員を兼任する。
現在、多くの企業がデジタルシフトに取り組んでいるが、その歩みはスタート地点に立ったに過ぎない。デジタルシフトは情報化社会での生き残りをかけた改革であり、過去の延長線上にはない、大きな改革だ。デジタルシフトウェーブは、日本企業の多くが直面するデジタルシフトの課題について、経営者やリーダーと一緒に考え行動し、新しいビジネスを創出。さらに社内の改革人材の育成にも関与し、自律した組織への変革を支援する。
デジタルシフトウェーブの優位性は、コンサルティングの一貫性にある。システムを導入することだけを考える企業が多い中で、デジタルシフトウェーブはクライアントの業務理解から始め、そこから現状システム分析、課題抽出、最適システムの提案・導入、さらに導入後も、カスタマーサクセスに結びつくまでを支援をおこなう。特に現場業務の理解から取り組むところが強みであり、そのため既存業務と導入システムとの親和性が高い。
過去の発想を捨て、新たな時代の事業の在り方を創造し構築する
デジタルシフトウェーブの取引先は、小売、EC、外食など約20社（2020年1月時点）。デジタルプロデュース エンジニア集団として、単なるITコンサルティングではなく、経営者支援、組織改革、人材育成、プロダクトプロデュース、プロジェクトの推進まで総合的に関与する。
デジタルシフトでありがちなケースは、経営層から情報システム部門に対してIoTやAIなどを自社事業に取り入れるよう指示が下り、それをSIerに丸投げする、というものだろう。デジタルシフトウェーブが考えるデジタルシフトは、そんなピンポイントの改革ではない。経営層の正しいデジタルシフトの理解にはじまり、ビジネスモデルの見直し、推進体制の改革、社内人材の教育、価格を含めた適正なプロダクト導入など広範囲にわたる。ゴールは、革新を遂げたクライアントが、自分で新たなビジネスを創造し発展させていくことだ。
具体的な事例を一つ紹介しよう。株式会社スカパー・カスタマーリレーションズは、有料多チャンネル放送「スカパー！」を含めた関連15社のコンタクトセンター運営を担う企業だ。デジタルシフトウェーブは「次世代スマートコンタクトセンター」プロジェクトに関与し、次のような成果を上げた。それは音声基盤（PBX）のクラウド化や、LINEやチャットなど多チャネルでの応対履歴を一元管理するオムニチャネル対応、AIによるオペレーターへの回答支援システムの導入、といったものだ。このAIを活用した回答支援システムは、やり取りをリアルタイムでテキスト化し、FAQや番組情報とマッチングさせ、オペレーターが知りたいことを瞬時に回答候補として表示する。
業界ごとの実績としては、デジタルマーケティング業界（株式会社Yextほか）、システム開発会社（株式会社アドグローブ、株式会社ディバータほか）、飲食業界（株式会社フォーシーズ、某大手飲料グループほか）、小売業界（某カメラ・音響機器販売会社、某スーパーマーケットほか）、士業（税理士法人レガシィ）などがある。
安心して働ける待遇・環境のもと、やりがいを感じながら成長できる
2020年1月時点の従業員数は10名で、平均年齢は33歳。男女比は7：3の比率で、女性管理職が2名在籍している。全員が中途入社だが、今後は新卒採用もおこなう計画だ。組織体制はチームプロフィット制を導入。社長とチーム長の間には中間管理職を置かず、フラット組織体制になっている。働きやすい職場環境づくりも進めており、月平均の残業時間は20時間程度だ。
プロジェクトは、担当者が最初から最後まで一貫して責任を持って取り組む。ベテランも若手も、同じようにクライアントを担当するため、やりがいや達成感は大きい。クライアントの状況は全社会議内で常に共有され、全員でディスカッションができるバックアップ体制も整っている。
福利厚生は、各種社会保険完備はもちろん、退職金制度には確定拠出年金（日本版401k）を採用している。また、万が一、病気やケガで働けなくなってしまった場合に最長70歳まで給与の一部を保証する、長期障害所得補償制度を導入している。そのほか、健康診断、人間ドック、婦人健診などの実施や、ベネフィットステーション（福利厚生サービス）加入など手厚い福利厚生を受けることができる。社内行事は懇親会が月1回開かれ、参加率は毎回100％。会社から補助も出る。
教育制度は、動画学習サービス、書籍購入費補助、資格試験合格時の受験費用負担など、学習環境がしっかり整備されている。新たなビジネスチャンスと社員の知見向上を目的に、起業経験者などを招いた勉強会や意見交換も実施している。
これまで、小売業、サービス業、IT業などさまざまなバックグラウンドを持つ人材が採用されており、ITやコンサルティングの経験も問わない。求める人物像は、デジタルの力で世の中を変えたい人。自ら新しい事業を開拓する強い意志と情熱、行動力を備え、能力の限界に挑戦し続けられる人材を求めている。
