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株式会社デジタルシフトウェーブ

  • コンサルティング・リサーチ
  • IT/Web・通信・インターネット系

人を育て、企業を変え、未来をつくる。DX・AXと共創で挑む第2創業期

上場を目指す
カジュアル面談歓迎

企業について

DXの名のもとに新しいシステムを導入しても、会社が変わるとは限らない。経営戦略と結び付かず、IT部門や外部ベンダーに任せきりでは、業務や組織は変わらない。デジタルシフトウェーブ(DSW)が向き合うのは、システム導入ではなく、その先の企業変革だ。

同社は「人を育て、企業を変え、未来をつくる。」をMissionに掲げ、DX・AXコンサルティング、メディア、教育、コミュニティの4事業を展開。経営戦略の策定から業務改革、システム導入、改善の定着まで支援し、AIによる業務・組織変革「AX(AIトランスフォーメーション)」にも取り組む。

「世の中のDXは、デジタルの『D』ばかりが注目され、トランスフォーメーションの『X』が置き去りにされています。新しいシステムを導入することが目的になり、現場の仕事は変わらない。社員も使いこなせず、結局は外部の会社へ任せ続ける。それでは、企業が変革したとは言えません。経営が未来を描き、業務を見直し、必要な技術を選び、それを動かせる人を育てる。そこまでを一つの変革として支援するのが、私たちの仕事です」(代表取締役:鈴木康弘氏)。

同社が重視するのは、顧客企業が自ら変革を進められることだ。
PMOとして参画し、分断された業務を可視化して将来の業務フローを描く。ベンダーの提案や見積もりを精査し、経営・現場・ITの間に立ってプロジェクトを推進。その進め方を顧客企業のメンバーへ伝え、変革を担う人材を育てる。

「お腹を空かせた人に魚を釣って渡すだけなら簡単です。でも、それを続ければ、私たちがいないと魚を釣れない状態になります。大切なのは、実際のプロジェクトを一緒に進めながら、お客様の中にいる人へ魚の釣り方を教えることです。業務をどう整理し、ベンダーとどう交渉し、プロジェクトをどう前へ進めるのか。お客様自身が次の改革を進められるようになり、私たちが必要なくなった時に、この仕事は完成します」(鈴木氏)。

人を育て、企業が自ら変わり続ける力をつくる。そのため、コンサルティング以外の事業も展開する。
『DXマガジン』では、変革に挑む経営者やリーダーの思いと実践知を発信。研修や講演ではDX・AXや企業変革の進め方を伝え、『日本オムニチャネル協会』では、業界を越えた学びと交流の場を提供し、協業や共創の機会を生み出している。

「メディアで変革の実例を伝えると、『自社でも教えてほしい』という声が生まれます。教育を進めれば、次は『実際の改革を一緒に動かしてほしい』という相談につながる。コンサルの現場でアイデアが足りなくなれば、コミュニティから異なる業界の知見を持ち込めます。四つの事業は別々ではなく、全てつながっているんです」(鈴木氏)。

今、DSWは第2創業期を迎えている。大手企業のDX支援で培った知見を生かし、生成AIによる新サービスの開発や、中堅・中小企業への支援拡大に挑戦。メディアやコミュニティで生まれた企業間のつながりも、新たな事業や価値の創出へ発展させようとしている。
同時に、自社の組織も変革する。経営者個人の経験や判断に依存する組織から、社員が自ら考え、挑戦し、仲間と成果を生み出す組織へ。

第2創業期の目標は、「共に価値を創り、共に成長する。」。
顧客と課題を解決し、仲間と価値を生み出し、自分自身も成長する。企業の変革を支援するだけでなく、自らも変革し続ける。それがDSWの目指す姿だ。

DSWのDX・AX支援は、代表取締役・鈴木康弘氏のキャリアと結び付いている。鈴木氏は、日本のセブン‐イレブン事業を立ち上げ、「伝説の経営者」と呼ばれた鈴木敏文氏を父に持つ。自身もSEからキャリアを始め、経営の実践知を積んできた。

富士通を経て、ソフトバンクで営業部長や新規事業担当役員を務めた。その後、立ち上げたネット書店を5年で売上高100億円規模へ成長させ、セブン&アイでは取締役執行役員CIO、オムニチャネル推進責任者等を歴任。現在もSBIホールディングスの社外取締役を務める。

システムを作る側、売る側、事業を起こす側、発注する側。その全てを経験してきた。こうした経験はDSWの企業変革支援の土台であり、次世代へ受け継ぐ財産でもある。

「DXは、技術だけを知っていても進められません。経営者が何を目指しているのかを理解し、現場の業務へ落とし込み、必要なシステムを選ぶ。私はSEとして作る側に立ち、営業として売る側に立ち、自分で事業を立ち上げ、経営者としてシステムを発注する側にも立ちました。それぞれの立場で何を考え、どこでぶつかるのかを実体験として知っています。その経験を、次の世代へ渡したいと考えています」(鈴木氏)。

鈴木氏の実績から、大手企業の経営者が耳を傾ける場面も多い。社員は普段加われない議論に参加し、経営者の判断を学べる。得た知見を提案や行動につなげ、企業変革に生かすことが期待される。

「年齢を重ねなければ、大きな仕事はできないというのは思い込みです。私が最初の会社を立ち上げたのも34歳の時で、周囲のメンバーは20代でした。若くても、きっかけと挑戦する場があれば、人は伸びていく。今の私には、その挑戦を支えられるだけの経験があります。私の後ろで答えを待つのではなく、経営者の前に立ち、自分の言葉で提案し、結果まで引き受ける。そういう経験を重ねてほしいと思っています」(鈴木氏)。

成長の機会は、鈴木氏との仕事だけではない。『日本オムニチャネル協会』のセミナーや交流を通じ、業界を超えた経営者や変革リーダーから学べる。異業種の考え方に触れて視野を広げ、挑戦につなげていく。

「社内だけで学んでいても、見える世界は広がりません。異なる業界の人と話し、自分とは違う考え方に触れるから、新しい発想が生まれます。社員には、私が築いたネットワークをどんどん活用してほしい。ただ知り合いを増やすのではなく、困っているお客様のために人と人をつなぎ、最後まで一緒に汗をかく。最後にお客様から『ありがとう』と言ってもらえる人へ育ってほしいと思っています」(鈴木氏)。

ただし、知見や人脈に触れるだけでは、企業変革を担う力は身につかない。大切なのは、学びを行動につなげ、顧客への価値にすることだ。顧客の課題に向き合い、周囲と議論して行動する。成果が出るまで粘り強く取り組み、課題があれば率直に意見を交わし、改善を重ねる。

「間違っていると思えば、私は社員にもお客様にもはっきり伝えます。聞こえのいい言葉を並べても、人も会社も変わりません。本気で変わってほしい相手に、当たり障りのない言葉を返すのは無責任です。私自身、そのために必要な厳しさから逃げるつもりはありません」(鈴木氏)。

率直に意見を交わし、挑戦を重ねる。第2創業期のDSWが目指すのは、鈴木氏の知見を次世代へ受け継ぎ、社員が自ら考え、企業変革を担える組織だ。

経営者の視点を学び、多様な人々とつながり、自ら挑戦する。社員自身が次のDSWをつくっていく。

同社がこれまで主に支援してきたのは、大手企業だった。鈴木氏自身が、大手企業でシステム、事業、経営を担ってきたため、大企業の経営者が抱える課題を理解し、同じ目線で変革を進めてきたためだ。しかし、日本全体の企業変革を進めていくためには、日本の産業を支える中堅・中小企業のDX・AXも重要なテーマとなる。

中堅・中小企業は、DXの必要性を感じていても、専門人材や資金が足りず、大手コンサルティング会社やシステムベンダーへ依頼するのは、現実的に難しい。大手企業と同じように人員や費用をかける方法では対応できない。中堅・中小企業が利用しやすい価格で支援を提供しながら、事業として成立させるには、コンサルタント一人ひとりの生産性を大きく高める必要がある。その可能性を広げるのが、生成AIの活用だ。

「大企業と同じやり方では、何人ものコンサルタントやエンジニアが必要になり、費用が合いません。生成AIを使えば、複数人で担っていた仕事の一部をAIに任せ、少ない人数でプロジェクトを進められます。大企業のDXで積み上げたノウハウをAIに蓄積すれば、新たに加わるコンサルタントも活用できる。AIが登場した今だからこそ、中小企業のDXを事業として成立させられる。日本を変えるなら、ここに挑むべきだと思っています」(鈴木氏)。

同社では、資料作成、情報収集、議事録・記事制作、データ分析、Webサイトの構築など、日常のさまざまな業務に生成AIを取り入れている。新しいサービスが登場すれば、社員が実際に試し、活用方法を共有する。顧客へAI活用を提案する前に、まず自社の仕事を変え、その効果や課題を自ら体験することを大切にしている。

生成AIの活用は、単に作業時間を短縮するためだけのものではない。これまで経験や専門知識が必要だった業務にも挑戦できるようになり、社員一人ひとりが担える仕事の幅を広げている。

「『DXマガジン』を運営しているのは、若手社員を中心とした少人数のチームです。企画や記事制作、効果の分析に生成AIを組み込み、メディアを成長させています。以前なら、経験を積んだ人材と相応の人数が必要だった仕事を、若いメンバーがAIを使いこなしながら担っている。AIを仕事の前提にすれば、年齢や経験年数に関係なく、大きな成果を生み出せる。AIネイティブな働き方は、当社で働く面白さの一つだと思います」(鈴木氏)。

こうした働き方をさらに発展させ、同社が目指しているのは、鈴木氏や社員が企業変革の現場で得てきた判断やノウハウをAIに蓄積し、組織全体で活用できる仕組みをつくることだ。

経験豊富な人材の知見を新たに加わる社員も活用できるようにし、各地の中堅・中小企業で得た経験を再び蓄積して、次の支援へ生かす。特定の個人の経験だけに依存するのではなく、AIを通じて知見を共有し組織全体の力へと変えていく。限られた人数でも、知見を循環させながら支援先を増やしていく構想だ。

一社では解決が難しい課題には、『日本オムニチャネル協会』のネットワークも生かす。同じ課題を抱える企業をつなぎ、システムの共同利用を検討する。異業種の企業やSaaSベンダーと連携し、新しいサービスや事業を生み出す。同社だけで全てを抱えるのではなく、企業同士の知見や強みを掛け合わせることで、新たな価値を創出していく。

「創業から約10年、大企業のDXを支えるノウハウと、企業をつなぐネットワークは築けました。生成AIによって、蓄積してきたノウハウを中小企業へ届ける条件も整った。今回の採用は、中小企業向けDX支援を本格化するための増員です。新しく加わる人にも、どの企業へ、どのような方法で支援を届けるのかを考え、事業の形をつくるところから入ってほしい。当社の第二章は、今ここから始まります」(鈴木氏)。

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インタビュー

株式会社デジタルシフトウェーブのインタビュー写真
代表取締役 鈴木 康弘氏 レジェンドクラスの経営者を身近で見てきた元SE。富士通で約10年間、システムエンジニアとしてキャリアを積んだ後、ソフトバンクへ移籍。営業部長、新規事業担当役員を経て、34歳でオンライン書店を手掛ける会社を設立。その後、会社ごとセブン&アイグループへ移り、取締役執行役員CIO、オムニチャネル戦略の責任者等を歴任。2017年、株式会社デジタルシフトウェーブを設立。日本のセブン‐イレブン事業を立ち上げた鈴木敏文氏を父に持つ。

── 富士通のSEが、創業期のソフトバンクへ移ったのはなぜですか?

富士通ではSEとして流通業のお客様を担当し、後半はシンガポールに駐在して、大手百貨店の出店に伴うシステムプロジェクトなどを担当していました。

転機になったのは、日本へ一時帰国した時です。知人から「孫正義さんを知っているか」と聞かれ、面識はないと答えると、人形町の焼肉店で会うことになりました。

初対面でいきなり、「これからデジタル情報革命が起きると思うが、君はどう思う」と聞かれたんです。最初は「何だろう、この人は」と思いましたが、話してみるとお互いに歴史が好きで、歴史談議で意気投合しました。別れ際に孫さんと握手を交わし、それがきっかけとなってソ... 続きを読む

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企業情報

会社名

株式会社デジタルシフトウェーブ

業界

コンサルティング・リサーチ > 経営/ビジネスコンサルティング・シンクタンク

IT/Web・通信・インターネット系 > ITコンサルティング

企業の特徴
カジュアル面談歓迎、上場を目指す
資本金

3000万円

設立年月

2017年03月

代表者氏名

鈴木 康弘

事業内容

コンサルティング・メディア・協会運営の
三位一体のサービスでDXの成功をご支援します。

(1)DXコンサルティングサービス
実践経験で培われた経験をベースに、お客様とともにDXを推進し、
同時にお客様内にDX人材を育成し、DXを成功に導きます。

DXアドバイスでは、お客様の悩みや課題に対し、
お客様に最適なDXの推進のアドバイスを実施いたします。

DX戦略支援サービスでは、お客様のDXの目的を明確化、戦略立案、推進体制構築まで、
変革の土台をつくりあげます。

DX推進支援サービスでは、具体的に、業務改革、システム導入を段階的なプロジェクト推進のご支援をします。
最終的には、お客様が”自立”してDX推進を目的にご支援します。 

(2)DXメディアサービス
当社の運得するDX専門サイト「DXマガジン」にて、DXに関する最新情報を配信、
DXを成功させるための思考を学ぶことができます。
さらに、DX実践セミナーでは、第一線で活躍されているDX実践者をお招きして、
実践的な経験を知り知見を高めることができます。

また、自社のサービスや企業や経営者の思いを広告記事化することにより、
自然な形でマーケットでの認知を高めることができます。

(3)協会運営
当社が運営に携わる「日本オムニチャネル協会」では、業界を超えた企業が集まり、
立場を超えオープンで闊達な議論を重ね「共創」してまいりたいと考えております。

同時に、将来の業界・企業を牽引するリーダーと育成してまいりたいと思っております。

株式公開(証券取引所)

非上場

主要取引先

日本電気株式会社、船井総合研究所、株式会社フォーシーズ、株式会社Smartpay、株式会社Yext、フェスタリアホールディングス、株式会社トップカルチャー、株式会社メヂカルフレンド社 他

従業員数

10人

平均年齢

33歳

本社住所

東京都渋谷区円山町28-1 渋谷道玄坂スカイビル10階

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